ロシア進出支援とロシア株専門の証券会社、ARUJI GATE証券（アルジゲート証券）

ロシア株式市場　ＭＩＣＥＸ指数は年間１１．５４%の上昇、７年連続で高値を更新
２８日のロシア株式市場は、下落。年末で投資家が取引を控える中、海外市場の下落を受け、軟調に推移した。ＭＩＣＥＸ指数は０．９７％安の１８８８．８６、ＲＴＳ指数は０．０４％安の２２９０．５１で取引を終えた。年間上昇率はＭＩＣＥＸ指数が１１．５４％、ＲＴＳ指数が１９．１８％と、ともに７年連続の上昇を記録した。 個別ではガスプロム（ＧＡＺＰ）の石油子会社ガスプロム・ネフチ（ＳＩＢＮ）がロスネフチ（ＲＯＳＮ）の保有する石油子会社Ｔｏｍｓｋｎｅｆｔの権益の５０%を購入し、更にルクオイル（ＬＫＯＨ）と共同でＲｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，社を設立し、新規油田開発に乗り出す、と発表した。事業拡大期待から前日比１．１５%の上昇となった。ロシア最大の銀行ズベルバンク（ＳＢＥＲ）はグレフＣＥＯが２００７年の純利益（ロシア会計基準）が最低でも１１２０億ルーブル（約５１２７億円）となること明らかにした、とインターファックス通信が伝えた。市場は反応薄で、同行株は１．２４%下落して取引を終えた。

ロシア市場は２００７年の取引を終了し、２００８年の取引再開は１月９日（水）となる。
米国株　小反発。住宅販売低調で下落するも、エネルギー株が上昇して相場を支える 米国株式市場は、小反発。11月の米新築一戸建て住宅販売が12年ぶりの低水準となったことで、住宅ローンの焦げ付き増加を懸念して金融株中心に売られた。その後天然ガス、原油の先物相場が上昇したことでエネルギー株が買われ、相場を下支えした。ダウ工業株平均は前日比０．０５％上昇して取引を終えた。債券市場では住宅指標が市場予想を大きく下回ったことで、追加利下げ観測が強まり債券が買われた。またパキスタンでブット元首相が暗殺されたことで地政学リスクが高まったことも安全資産である米国債買いに繋がった。為替市場では米国の景気減速懸念と地政学リスクの高まりで米ドルが対ユーロで続落した。

ニューヨーク原油　反落。上昇後、暖冬予想で下落に転じる
ニューヨーク原油先物は、反落。原油在庫減少と地政学懸念に加え、米ドル安が進行したことで、一時１バレル＝９８ドル目前まで上昇した。その後は来年１月の気温が平年を上回る見通しが伝わると、一時９６ドル台を割り込み、結局１バレル＝９６ドル台で取引を終えている。金先物はドルが対ユーロで大幅下落したことで５日続伸となった。

ロシア株式市場　小幅反発。ロステレコムが上昇を牽引

２７日のロシア株式市場は、小幅反発。海外投資家がクリスマス休暇で取引を控える中、石油先物価格の上昇を受け、エネルギー関連株が上昇した。ただ積極的に上値追いする動きにはならなかった。その後パキスタンでブット元首相が暗殺され、地政学リスクが意識されると引けにかけて伸び悩み、上昇率は小幅に留まった。ＭＩＣＥＸ指数は０．１６％高の１９０７．３９、ＲＴＳ指数は０．３７％高の２２９１．４６で取引を終えた。個別では長距離通信でロシア最大手のロステレコム（RTKM）が前日比３．４２%高となり、指数の上昇を牽引した。新CEOが元Ｉｎｔｅｒｒｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｔｒａｎｓｉｔ Ｔｅｌｅｃｏｍ 社ＣＥＯのＳｏｌｏｄｕｋｈｉｎ氏に決定した、とインターファックス通信が伝えている。

米国株　下落。景気減速懸念が高まる

米国株式市場は、下落。11月の米耐久財受注額が市場予想を大きく下回り、また新規失業保険申請件数が増加したことから米景気の減速傾向が意識され、景気敏感株を中心に下落した。またゴールドマン・サックスがシティ・グループ、ＪＰモルガンチェース、メリルリンチの債務担保証券（ＣＤＯ）に関連した評価損が大幅に拡大すると予想したことで、金融株が下落した。その一方住宅金融公社のファニーメイとフレディマックは米連邦住宅公社監督局が両社の自己資本が７―９月期に最低基準を上回ったと発表したことで上昇した。ダウ工業株平均は１．４２％下落して取引を終えた。債券市場ではマクロ指標が景気減速を示し、株式市場が下落したことで債券買いが強まって債券利回りが下落した。為替市場では米国の景気減速懸念とパキスタンでブット元首相が暗殺され、地政学リスクが高まったことで米ドルが売られた。

ニューヨーク原油　上昇。石油在庫が予想以上に減少

ニューヨーク原油先物は、上昇。米週間石油在庫統計で原油在庫が市場予想を大きく上回る減少を示し、需給懸念が高まって上昇した。ブット元首相の暗殺、米ドル安も相場上昇に拍車をかけた。ほぼ一月ぶりに１バレル＝９６ドル台で取引を終えている。金先物はドルが対ユーロで下落したことで４日続伸となった。

ロシア株式市場　続落。海外投資家不在で買い手控え
２６日のロシア株式市場は、続落。欧州市場は引続きクリスマス休暇で休場であることから海外投資家からの買いが入らず、買い手不在のなか利益確定の売りに押されて終日軟調となった。ＭＩＣＥＸ指数は０．７５％安の１９０４．２７、ＲＴＳ指数は０．４３％安の２２８３．０８で取引を終えた。個別ではロシア最大の銀行ズベルバンクによる１１月の新規貸付額が３３８６億ルーブル（約１兆５７０９億円）と過去最高を更新した。貸付残高は前月比９．５%増の3兆９１００億ルーブル（１８兆１４０４億円）。サブプライムローン問題の余波でロシア企業による海外での資金調達コストが上昇し、企業向け貸し出しが急増した。２６日はこの報道に反応薄で、むしろ売り物に押されて前日比０．２３%の下落となった。主要銘柄がほぼ全て下落する中、ロシア最大の産金業者ポリュス・ゴールド（PLZL）は大株主が売却を決定した発行済み株式数の７．４%を複数の投資家が購入の意向を表明したことを引続き材料視され、同４．７０%の上昇となった。

米国株　小動き。小売り大手が売上高見通しを引下げ、小売り株が軟調
米国株式市場は、小動き。小売り大手ターゲットが12月の既存店売上高が１％減少する可能性があると発表し、小売業の年末商戦が５年ぶりの不振に終わるとの見方が強まって、小売り株が売られた。また著名投資家バフェット氏が複数の金融機関の株式取得を打診されたものの、断ったことが明らかになり、銀行株も軟調。一方原油先物価格上昇を映してエネルギー関連株が上昇し、指数を支えた。ダウ工業株平均は前日比ほぼ変わらずで取引を終えた。債券市場では２年債入札の落札利回りが市場予想を上回り、債券売りが強まって短期債中心に債券利回りが上昇した。為替市場では米国の住宅市場や小売りの低迷を背景に米ドルが売られた。

ニューヨーク原油　上昇。石油在庫減少見通しとトルコ軍によるイラク北部攻撃を材料に急上昇
ニューヨーク原油先物は、上昇。米週間石油在庫統計で原油在庫の減少を示される、との観測と、トルコ軍がイラク北部にあるクルド人組織を攻撃したことで地政学リスクが高まった。１バレル＝９５ドル台で取引を終えている。金先物はドルが対ユーロで下落したことで上昇、銅先物は世界最大の消費国である中国の需要拡大観測から５日続伸となった。

ロシア株式市場　続落。石油株中心に売られる
２５日のロシア株式市場は、続落。石油株中心に売り物に押され安値圏で終始した。ロシアの石油生産業者は石油製品輸出の際、石油輸出税を課せられ、税率は２ヶ月毎に原油の国際価格に連動して決められる。税率は製品の種類によって異なるが、いずれも１８%超の引上げになる、との当局関係者のコメントが嫌気された。原油の場合、来年２月から適用の税率更改時に現状の１トン当り２７５．４０ドルを３３０ドルと約２０%の引き上げとなる見込み。ＭＩＣＥＸ指数は０．５５％安の１９１８．７５、ＲＴＳ指数は０．４５％安の２２９３．０３で取引を終えた。個別ではガスプロム（ＧＡＺＰ）の石油生産子会社ガスプロム・ネフチ（ＳＩＢＮ）が２１日に発表した第３四半期決算で、純利益が前年同期比７．４%減少の９億５７００万ドル（約１０９２億円）であったことが改めて嫌気された。同社株は前日比３．６０の下落となった。ロシア最大の産金業者ポリュス・ゴールドは大株主が売却を決定した発行済み株式数の７．４%を複数の投資家が購入の意向を表明し、同２．５６%の上昇となった。

米国市場はクリスマスの祭日のため休場です

ロシア株式市場　小幅反落。積極的な売買に乏しく下落に転じる
２４日のロシア株式市場は、小幅反落。欧米市場がクリスマス休暇に入り極端に市場参加者が細る中、堅調な海外市場を受けてロシア市場は上昇して始まった。しかしその後は積極的に売買を手がける向きは少なく、やがて下落に転じた。ＭＩＣＥＸ指数は０．０１％安の１９２９．３１、ＲＴＳ指数は０．３１％高の２３０３．２８で取引を終えた。個別では非鉄最大手ノリリスク･ニッケル（ＧＭＫＮ）の大株主プロホロフ氏が売却を希望する発行済み株式数の２５％+１株の売却先候補がアルミ最大手ルサール(非上場)となったことが明らかとなった。今回株式取得を見送ったポターニン氏を含め主要株主は合併に前向きな姿勢を示しているが、実現にはロシアの独占監督局の承認等に時間がかかり、仮に実現するにしても３月の大統領選以降となる、という見方が優勢となっている。同社株はこの流れを織り込む形で先週上昇を続けており、２４日の反応は限定的であった。今週は欧米市場がクリスマス休暇に入ることで市場参加者が少なく、閑散とした商いとなろう。また年末のお化粧買いが入ることも考えられるので、週後半は荒い値動きになる可能性もある。またロシアの取引所では最終取引日とされていた１２月２９日（土）はこの週末に突如休場とする決定がなされた。来年の取引再開は１月９日（火）となる。

米国株　続伸。メリルリンチに資本注入の報を好感
米国株式市場は、続伸。金曜日は11月の米個人消費支出は前月比1.1％増加し過去２年余りで最大の伸びとなったことで大幅上昇となった。さらに２４日はメリルリンチがシンガポール政府系ファンド、テマセクから最大５０億ドル（約５７１５億円）の出資を受け、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の金融子会社に法人向け金融事業の大半を売却することでも合意した、と発表した。信用不安の要因がまたひとつ減ったことで金融株中心に相場上昇する契機となったものの、売却価格が市場価格を１４%程度下回っていることが明らかとなって、同社株は売られた。また週末の小売り業者の売上が好調だったことが伝えられると小売株も上昇した。ダウ工業株平均は０．７３%上昇して取引を終えた。債券市場では信用不安の後退と株価上昇を受け、債券売りが強まり債券利回りは上昇した。為替市場では投資家のリスクテイク姿勢が好転する、との見方から円キャリートレードが活発化する、との観測で日本円が売られた。２５日はクリスマスのため欧米の全市場が休場となる。

ニューヨーク原油　上昇。米石油在庫減見通しを好感
ニューヨーク原油先物は、上昇。２７日に発表が予定される米週間石油在庫統計で原油在庫が減少する、との観測から上昇した。１バレル＝９４ドル台で取引を終えている。金先物はドルが対ユーロで下落したことで上昇、銅先物は引続き世界最大の消費国である中国の購入量が拡大していることを材料に４日続伸となった。

ロシア株式市場　上昇。ノリリスク・ニッケルとアルミ最大手ルサールとの合併観測を好感
２０日のロシア株式市場は、上昇。ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ）とアルミ最大手ルサール(非上場)との合併観測を好感した。またガスプロム（ＧＡＺＰ）が米シティ・グループによる目標株価の引上げを受けて上昇した。主要銘柄に好材料が相次いだことで幅広い銘柄に買いが入り、高値引けとなった。ＭＩＣＥＸ指数は１．４２％高の１９２６．４６、ＲＴＳ指数は０．８１％高の２２８３．２８で取引を終えた。個別では非鉄最大手ノリリスク･ニッケル（ＧＭＫＮ）の大株主プロホロフ氏がもう一人の大株主ポターニン氏に対して提示した発行済み株式数の２５％+１株を売却提案の期限を２１日に控え、ポターニン氏が資金調達先としていたシティ・グループがサブプライム問題の影響で１００億ドル(約１兆１３１３億円)と見られる資金調達に失敗した、と英紙タイムズが報じた。これで事実上ポターニン氏による購入の可能性が無くなり、もう一つの売却候補先であるアルミ最大手ルサールによる購入の公算が高まり、両社の合併への期待から同社株は前日比３．２０%の大幅高となった。また天然ガス世界最大手のガズプロムは、シティ・グループが目標株価を３３%引き上げ２０ドル（約４９６ルーブル）とし、同１．４８%上昇した。シティでは原油価格予想を引上げており、欧州向け天然ガス価格を原油価格とリンクさせている同社にとって収益の拡大に繋がる、としている。農産物大手のラズグリャイ・グループ（ＧＲＡＺ）は、証券世界最大手のゴールドマン・サックスが発行済み株式の５．８７％を取得していたことが明らかとなり同２．４８％の上昇となった。同社の主力製品である小麦の先物価格は年初来ほぼ２倍に高騰している。

米国株　小幅上昇。米景気鈍化を示す指標が相次いだものの、オラクルの好決算でハイテク株が支える
米国株式市場は、小幅上昇。雇用、景況感を示す経済指標が市場予想を下回り、１２月に景気後退局面入りを指摘する市場関係者が出る中、データベースソフト最大手のオラクルが好決算を発表し、ＣＥＯが設備投資鈍化の影響を受けていないと発言したことでハイテク株が上昇し、指数を支えた。証券大手のベアー・スターンズの第４四半期決算は、１９８５年の株式公開以来初の赤字を記録し、注目のサブプライム・ローン関連の評価損は１９億ドル(約２１４９億円)と11月時点の同社予想１２億ドル(約１３５８億円)を大幅に上回った。ただ今後景気後退に伴い、同社の主力業務である債券取引で利益が膨らむ、との見方が出て同社株は上昇した。ダウ工業株平均は０．２９%上昇して取引を終えた。債券市場では景気悪化を示す経済指標が相次いだことで追加利下げ期待が強まり安全資産である米国債に資金が流入、短期債中心に債券利回りは低下した。為替市場では英国の追加利下げ観測が強まり、英ポンドが売られた。

ニューヨーク原油　もみ合い。強弱両材料が交錯
ニューヨーク原油先物は、反発。米週間石油在庫統計で原油在庫が予想以上の減少を示したことを材料に１バレル＝９２ドル台まで買われる場面もあったが、米海洋大気局が３カ月予報で米国のほとんどの地域で平年を上回る気温が続く見通しを発表したことで売り戻された。１バレル＝９１ドル台で取引を終えている。金先物はドルが対ユーロで上昇したことで下落、銅先物は世界最大の消費国である中国の購入量が増えたことが伝わり続伸した。

ロシア株式市場　反落。ＥＣＢ総裁が利下げに慎重な姿勢を示したことを嫌気
１９日のロシア株式市場は、反落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が欧州議会で証言し、インフレ高進に直面している、との理由で信用収縮緩和のための利下げに慎重な姿勢を示したことで、欧州株が急落し、ロシア市場も売り物に押される展開となった。ただ、一昨日の終値近辺では下げ止まり、引けにかけて値を戻した。ＭＩＣＥＸ指数は０．４８％安の１８９９．４２、ＲＴＳ指数は０．１８％安の２２６４．９５で取引を終えた。個別では非鉄最大手ノリリスク･ニッケル（ＧＭＫＮ）の大株主プロホロフ氏がもう一人の大株主ポターニン氏に対して提示した発行済み株式数の２５％+１株を売却提案の期限を２１日に控え、ポターニン氏が購入を決断する、との思惑が広がり、前日比０．９７％の上昇となった。しかし取引終了後発表されたのは両者の共同運営会社が保有する同社株の発行済み株式数８．１％のうち２％分を売却する、というものであった。売却方法・売却相手など取引の詳細は明らかにされていないが、市場に失望感が広がる懸念がある。共同運営会社は同時に保有するポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）の発行済み株式数の７．４％も売却することを発表している。農産物大手のラズグリャイ・グループ（ＧＲＡＺ）は主要製品である小麦のロシアの国内生産量が過去５年で最高となったと農業省が発表し、同４．２０％の上昇となった。米国はじめ主要生産国での小麦在庫は需要拡大に伴い減少傾向が続いている。同社株は小麦の先物価格が史上最高値を更新中であることからこの２週間で約１８％上昇している。

米国株　もみ合い。信用問題に関する材料が交錯
米国株式市場は、反発。信用問題に関する材料が交錯し、前日終値をはさんでもみ合いとなった。１７日に実施された米連邦市場委員会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などによる新方式による資金供給の結果が公表され、落札金利が４．６５％と低い水準となったことで金融機関の資金繰り圧迫懸念が後退した。注目の証券大手モルガン・スタンレーの９-１１月期決算で住宅ローン関連証券の評価損が市場予想を上回る９４億ドル(約１兆０６６２億円)となった。ただ同時に中国の政府系投資ファンドから５０億ドル(約５６７１億円)の出資を受けたこと明らかにしたため、同社株は上昇した。これらの報道で相場は上昇したが、場中に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が金融保証会社大手ＭＢＩＡとアムバックの格付け見通しを引き下げるとともに、同業のＡＣＡキャピタルを格下げしたことから信用不安が再燃し、下落に転じた。また米民間調査会社が冬の悪天候やガソリン価格の上昇で小売売上高が落ち込んでいると指摘したことで小売り関連銘柄も下げた。結局ダウ工業株平均は０．１９%下落して取引を終えた。債券市場ではＳ＆Ｐが信用保証会社の格付け見通しを引き下げたことで安全資産である米国債に資金が流入、債券利回りは低下した。為替市場では米国債に資金が流入したことで米ドルが上昇し、対ユーロで１０月以来の高値を記録した。

ニューヨーク原油　反発。予想以上に原油在庫が減少
ニューヨーク原油先物は、反発。米週間石油在庫統計で原油在庫が予想以上の減少を示したことから上昇した。１バレル＝９Ⅰドル台で取引を終えている。金先物はドルが対ユーロで上昇したことで下落、銅先物は過去５年で最長の七日続落を記録したことで、値ごろ感の買いに急反発した。

ロシア株式市場　反発。ガスプロムが上昇を牽引
１８日のロシア株式市場は、反発。ロシアの証券会社２社がガスプロム（ＧＡＺＰ）株の推奨をしたことで同社株が上昇、市場全体を牽引した。また欧米の中央銀行が大量の資金供給を実施し、銀行間金利が低下したことで、ズベルバンク（ＳＢＥＲ）などの銀行株も堅調となった。ＭＩＣＥＸ指数は１．１１％高の１９０８．６３、ＲＴＳ指数は０．８０％高の２２６９．０９で取引を終えた。個別ではガスプロムがロシアの証券会社ルネサンス・キャピタルとウラルシブ・ファイナンスから、メドベージェフ現会長が次期大統領となることで政府支出が増大し、また投資拡大による収益増の恩恵を受ける、として買い推奨を受けた。同社株は前日比２．１５％上昇し、指数を押し上げた。一方ロシア最大の民間石油会社ルクオイル（ＬＫＯＨ）はロシアの大手証券トロイカ・タイアログがキャッシュフロー減少により、投資拡大と配当維持のために借入金の増大か新株発行による資金調達の必要がある、と指摘され同１．０２％の下落となった。ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は２００７年の金産出量が事前予想を３２０００オンス（約１トン相当）上回る見通しを発表し、同１．７６％上昇した。

米国株　反発。中央銀行による資金供給により信用不安が後退したことを好感
米国株式市場は、反発。昨日から、米連邦市場委員会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が新方式による資金供給を大量に実施したことにより銀行間金利が低下、金融機関の資金繰り不安が後退したことで市場に安心感が広がった。自動車最大手ゼネラル・モーターズは人員削減計画を発表し、労働コストの縮小ならびに収益性回復への期待から上昇したことも好感された。一方証券最大手ゴールドマン・サックス・グループは９-１１月期決算を発表し、一株利益などは市場予想を上回ったものの、今後の業績に慎重な見通しを示したことから下落した。ダウ工業株平均は０．５０%上昇して取引を終えた。債券市場では１１月の住宅着工件数が減少し、先行指標となる住宅着工許可件数が約１４年ぶりの低水準になったことを受け、長期債を中心に債券利回りが低下した。為替市場では信用不安後退により円キャリートレードが活発化する、との見通しで日本円が下落した。

ニューヨーク原油　四日続落。トルコ軍のイラク撤退開始と米北東部の暖冬予測を嫌気
ニューヨーク原油先物は、四日続落。トルコ軍がイラクから撤退を開始した、との報道で、地政学的リスクが後退し、さらに米国立気象観測所（ＮＷＳ）は今後米北東部の気温が平年を上回るとの見通しを発表したことで需要減退観測が台頭した。１バレル＝９０ドル台前半で取引を終えている。金先物はドルが対ユーロで下落したことで上昇、銅先物は米景気減速懸念から七日続落、９ヶ月ぶりの安値を更新した。

ロシア株式市場　三日続落。海外市場下落を嫌気
１７日のロシア株式市場は、三日続落。米国の追加利下げ期待が後退し、海外市場が下落したことで、軟調な出足となった。金融大手ＵＢＳが主要石油銘柄の投資判断の引下げや目標株価の下方修正をしたことで特にエネルギー関連株が売り込まれた。ただその後、与党統一ロシアが党大会を開き、メドベージェフ氏を正式な大統領候補として承認し、プーチン大統領も首相就任に前向きな考えを示したことが伝わると持ち直し、引けにかけて原油先物価格が１バレル＝９０ドル台を割り込んだにも拘らず、下げ幅を縮小した。ＭＩＣＥＸ指数は０．４０％安の１８８７．６１、ＲＴＳ指数は０．８１％安の２２５１．０７で取引を終えた。個別ではロシア最大の民間石油会社ルクオイル（ＬＫＯＨ）がＵＢＳから投資判断を「買い」から［売り］に、目標価格も３０％引き下げられ７７．７０ドル（約１９２０ルーブル）とされた。一時前日比２％程度売り込まれたが、その後切り返し同０．５４％の上昇に転じて取引を終えている。メドベージェフ氏が会長を務めるガスプロム（ＧＡＺＰ）は開発中のプロジェクト、サハリンⅡの液化天然ガス輸出開始が予定の２００８年末からずれ込む可能性があることが明らかとなった。すでに天然ガス供給契約を結んでいるため、遅延による損害は１００億ドル（約１兆1２９４億円）に上る、との試算もある。１７日は同０．３３％安で取引を終えている。

米国株　続落。米景気減速懸念が台頭し、資源株中心に下げる。
米国株式市場は、続落。物価上昇圧力が強まる中、米連邦市場委員会（ＦＲＢ）による今後の利下げ幅が限定されるとの見通しが強まり、市場の期待する水準まで金利が下がらないとの観測から、米景気の減速懸念が強まった。いまだ影響力が強いグリーンスパン前ＦＲＢ議長がスタグフレーション（景気低迷下のインフレ）の兆候がある、と述べたことも市場の不安感を増幅した。景気後退懸念から商品市況が調整色を強める中、資源関連株が下げを主導した。またモルガン・スタンレーが米建設機械販売は来年減少に転ずる、との見通しを示したことで格下げを受けたキャタピラーはじめ関連株が下げた。ハイテク株もメモリー大手マイクロン・テクノロジーに損失拡大見通しが出ると幅広い銘柄が下落した。一方米格付け会社ムーディーズが格下げを不安視されていた金融保証会社アムバックとＭＢＩＡの債券保険部門の格付けを最上位の「Ａａａ」に据え置いたことで、信用不安が後退し、金融株は下げ渋った。ダウ工業株平均は１．２９%下落して取引を終えた。債券市場では米国株が大幅下落したこととから安全資産としての米国債に資金が流入し債券利回りが低下した。前週の10年物米国債利回りと代表的な株価指数であるＳ＆Ｐ500種の相関係数（１は利回りと株価が完全に同じ方向に動くことを示す。）は0.91となり、昨年の0.47を大幅に上回っており、株価動向が債券市場の動向にきわめて強い影響を与えている。為替市場では外国勢による１０月の米長期金融資産額が前月を上回ったことでドル上昇傾向が一段と強まり、特に対ユーロでは７週間ぶりの高値を記録した。

ニューヨーク原油　三日続落。米景気減速懸念とドル高を嫌気
ニューヨーク原油先物は、三日続落。米景気減速に伴うによる石油消費減退観測とドル高が進行したことを嫌気して下落幅を広げ、一時１バレル＝９０ドル台を割り込む場面もあった。結局１バレル＝９０ドル台で取引を終えている。金先物は米ドルが上昇したにも関わらず、小麦、大豆などの農産物先物が上昇と続けていることでインフレ懸念が高まり、小幅反発した。銅先物は米景気減速懸念から続落、９ヶ月ぶりの安値を記録した。

ロシア株式市場　続落。海外市場下落とノリリスク・ニッケル株大幅安を嫌気
１４日のロシア株式市場は、続落。米国の物価指標が予想を上回ったことで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ期待が後退し、海外市場が下落したことでロシア株式市場も続落を余儀なくされた。またニッケル・パラジウム生産で世界最大手のノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ）が電力部門の分社化提案が株主総会で否決されたことで大幅安となって市場のムードを悪化させた。更に原油先物価格が１バレル＝９０ドル台まで売り込まれると主力のエネルギー株が売られ、ほぼ全面安の展開となった。ＭＩＣＥＸ指数は１．７５％安の１８９５．２５、ＲＴＳ指数は２．０６％安の２２６９．５３で取引を終えた。個別ではノリリスク・ニッケルが電力部門の分社化提案が大株主の賛成を得られず、否決された。その株主は持ち株をアルミ最大手のルサール（非上場）へ売却するべく交渉中で、アルミ生産では電力コストが莫大であることから、電力資産保持を望むルサール側に配慮したと、市場では受け止められている。分社化による経営の効率化を評価して株価が上昇した経緯があるだけに、この日は失望感から前日比３．４７％の下落となった。乳製品最大手ウィム・ビル・ダン食品（ＷＢＤＦ）は第３四半期決算で急激なコスト高にも拘らず、高付加価値製品の販売が好調なことから純利益が前年同期比倍増し市場予想を上回ったこが、この日は全面安の展開に押され同ほぼ変わらずで取引を終えている。今週は米国の追加利下げ期待が後退する中、ロシア市場も下値を模索する動きとなろう。国内外の投資家は年末休暇をとって、市場参加者は少なくなり、値動きが荒くなることがあるので、注意が必要だ。

米国株　下落。消費者物価指数大幅上昇で利下げ期待が後退
米国株式市場は、下落。１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．８％上昇と、２００５年９月以来最大の上昇率となった。コア指数も同０．３％上昇と、いずれも市場予想を上回った。前日の生産者物価指数の上昇もあり、高まる物価上昇圧力の中で、市場ではＦＲＢによる今後の利下げ幅が限定される、との懸念が広がり、幅広い銘柄が売られた。シティグループは、傘下のストラクチャード・イベストメント・ビークル（ＳＩＶ）の救済に乗り出し、それまで帳簿外にしていたものを帳簿に組み込むことを発表した。これによりアナリストが同社の減配見通しを示したことで金融株が売られた。また調査会社が今年のオンライン年末商戦の売上高の伸びは20％、と過去最低になるとの見通しを示したことから、アマゾンなどネット小売り株が下げた。ダウ工業株平均は１．３２%下落して取引を終えた。債券市場では１１月のＣＰＩが市場予想を上回り、追加利下げ観測が一段と後退したことで債券利回りが上昇した。為替市場では強い経済指標を受け、米利下げ期待が後退、さらにドル売りに一服感も出て米ドルが上昇し、対円では一月振りに１１３円台で取引を終えた。

ニューヨーク原油　続落。ドル高を嫌気
ニューヨーク原油先物は、続落。11月の米消費者物価指数が大幅上昇となり、価格上昇による石油消費減退観測とドル高が進行したことを嫌気して下落幅を広げた。１バレル＝９１ドル台で取引を終えている。金先物も米ドルが上昇したことで続落した。

ロシア株式市場　反落。海外市場下落を受け大幅安
１３日のロシア株式市場は、反落。前日は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年末に向け大量の資金供給計画を発表し上昇したが、その後その効果は限定的との見方が広がり、海外市場が大きく値を下げたことを受け、ロシア市場は寄付きから軟調となった。今週に入って連日、史上最高値を更新していたこともあり、利益確定の売りが主力株中心に広がった。更に原油先物相場が急落すると下げ幅を広げ、結局ＭＩＣＥＸ指数は２．０８％安の１９２８．９９、ＲＴＳ指数は１．８０％安の２３１７．２８で取引を終えた。個別ではガスプロム（ＧＡＺＰ）ＡＤＲ（普通株４株相当）の目標株価をメリルリンチが２５％引上げ７５ドル（普通株一株当り約４５８ルーブル）とした。ＵＢＳも３６％引き上げ７５ドルとしている。同社株は今月に入って１０％強上昇していたこともあり、この日は売りが集中し、前日比２．７４％下落して取引を終えている。

米国株　小反発。インフレ懸念が台頭し、追加利下げ期待が後退
米国株式市場は、小反発。１１月の生産者物価指数は前月比３．２％上昇と３４年ぶりの大幅な伸びとなった。また１１月の小売売上高は前月比１．２％増、自動車を除いたベースでは前月比１．８％増加となった。いずれも市場予想を大きく上回り、利下げ期待が後退して株が売られた。大手証券の先陣を切って発表されたリーマン・ブラザースの第４四半期決算は純利益が前年比１２％減となったものの、市場予想を上回った。しかし住宅ローンの損失について悲観的な見方を示したことで証券株に売りが広がった。引け際にベアー・スターンズがフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の運転資金は十分にあると述べたことが好感され、結局ダウ工業株平均は０．３３%上昇して取引を終えた。債券市場では１１月の生産者物価指数と米小売売上高が市場予想を上回り、追加利下げ観測が後退したことで債券利回りが上昇した。また銀行間金利の指標となる３カ月物の米ドル建てロンドン銀行間貸出金利（ＬＩＢＯＲ）は低下したものの、ユーロ建て金利が下げ渋ったことで、資金供給策の実効性を疑問視する向きもいた。為替市場では強い経済指標を受け、米景気減速懸念が後退、米ドルが上昇した。

ニューヨーク原油　反落。昨日の急上昇の反動とオプションがらみの売りで下げる
ニューヨーク原油先物は、反落。昨日の急上昇に対する反動と、１バレル＝９５ドルを越えなかったことで１４日を期日に迎える１月物オプションがらみの売りが出て急落した。１バレル＝９３ドル台で取引を終えている。金先物は米ドルが上昇したことで反落した。銅先物は米景気の減速懸念が根強く４日続落となった。

ロシア株式市場　４日続伸。ルクオイル好決算とＶＴＢ増配報道を好感
１２日のロシア株式市場は、４日続伸。ルクオイル（ＬＫＯＨ）の好決算とＶＴＢ（外貿銀行　ＶＴＢＲ）増配報道を好感した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、短期金融市場での資金繰りの緩和を目指し、資金を市場に供給するとともに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など四ヶ国の中央銀行との通貨スワップ協定を通して資金を供給する計画を発表し、海外市場が急上昇したことも追い風となった。ＭＩＣＥＸ指数は０．９５％高の１９６９．９１、ＲＴＳ指数は０．７３％高の２３５９．８５と共に終値ベースの史上最高値を更新して取引を終えた。個別ではロシア最大の民間石油会社ルクオイルが第３四半期の決算を発表し、市場予想を上回る前年同期比２．１％増益を達成し、売上高も過去最高を記録した。これを好感し同社株は前日比１．５６％の上昇となった。ロシア第二位の銀行ＶＴＢ（外貿銀行）はＣＥＯが２００７年の配当額を「大幅に引上げる」、と発言したことが報道され、同１．８０％の上昇となった。具体的な数字は明らかにしていないが、２００６年の配当性向は２０％であった。

米国株　小幅上昇。ＦＲＢなどによる大量の資金供給策を好感し大幅上昇するも、相次ぐ金融株の悪材料に小幅上昇に留まる
米国株式市場は、小幅上昇。米連邦準備委員会（ＦＲＢ）が昨日の利下げ決定に続き、ＥＣＢなどとの国際協調による大規模な資金供給策を発表したことを好感して大幅上昇して始まり、ダウ工業株平均の上げ幅は一時前日比２５０ドル超となった。しかしその後バンク･オブ･アメリカのＣＥＯがサブプライムローン関連の評価損の拡大見通しを示すとともに、「決算は再びかなりの失望を誘うとみて間違いない。」と発言したことをきっかけに再び金融機関の損失拡大懸念が台頭した。さらに大手銀行ワコビアが第３四半期の貸倒引当金を従来見通しの２倍に積み増す可能性を明らかにし、信用市場の回復時期について見通しが立たないことを公表した。相場は下落歩調をたどり、一時はこの日の高値より３７０ドル強下げ、前日比マイナスとなった。その後反発したものの結局ダウ工業株平均の上昇は０．３１%に留まった。債券市場ではＦＲＢの協調政策で銀行に年末超えの資金が十分供給されるとの観測から、債券利回りが上昇した。また銀行間金利の指標となる３カ月物の米ドル建てロンドン銀行間貸出金利（ＬＩＢＯＲ）は低下し、ＦＲＢの政策は一定の成果を挙げている。為替市場では中央銀行による流動性大量供給により円キャリートレードが活発化する、との観測が強まり日本円が大きく下落した。一方米金利の低下観測から米ドルは対ユーロで下落した。

ニューヨーク原油　大幅続伸。世界の石油需要拡大見通しと原油在庫が減少したことで上昇
ニューヨーク原油先物は、大幅続伸。昨日米エネルギー省が、来年の世界の石油需要が拡大するとの見通しを示したことが引続き好感された。また米週間石油在庫統計で予想外に原油在庫が減少したことで需給懸念が再び台頭した。さらに米大手証券ゴールドマン･サックスが来年の原油価格見通しを１バレル＝８５ドルから９５ドルに引上げたことも上昇に拍車をかけた。１バレル＝９４ドル台で取引を終えている。金先物は各国中銀が協調資金供給措置を発表したことで、インフレヘッジの会を集め上昇した。銅先物は米景気の減速懸念に需要減退観測により下落した。

ロシア株式市場　小幅続伸。海外市場上昇を受けＭＩＣＥＸ指数は史上最高値を更新するも米国の金融政策発表前に上値が重い展開
１１日のロシア株式市場は、小幅続伸。前日の米国株式市場が上昇したことを受け取引開始早々ＭＩＣＥＸ指数は史上最高値を更新した。ただその後は米国の金融政策を決定する米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の発表を控え様子見気分が強まり、上値の重い展開となった。昨日プーチン大統領が次期大統領公認候補に指名した現ガスプロム会長メドベージェフ氏が、今度はプーチン氏を首相に指名したものの、市場の反応は限定的であった。それでもＭＩＣＥＸ指数は０．３０％高の１９５１．３８、ＲＴＳ指数は０．５２％高の２３４２．６４と共に終値ベースの史上最高値を更新して取引を終えた。個別では国営のパイプライン運営会社トランスネフチが来年のパイプライン料金を２０％引上げる要請を政府に提出し、前日比４．５９％の上昇となった。１２日に第３四半期の決算を発表するルクオイル（ＬＫＯＨ）は、石油価格の上昇にも拘らず、採掘量が微増に留まることやコスト上昇により収益は前年比変わらず、というのが市場予想となっている。一方プーチン大統領は１１日に石油関連税の更なる引き上げを示唆しており、同社の株価動向には注意が必要だ。携帯電話大手ヴィムペル･コミュニケーションズ（ＶＩＭＰ）は同業Ｇｏｌｄｅｎ ｔｅｌｅｃｏｍ買収提案を１２日にも行うが、買収予定価格４２億ドル（約４６４６億円）が嫌気され、同社ＡＤＲは一時９％超の値下がりとなった。ただ、買収が実現すればモバイル･テレシステムズ（ＭＴＳＳ）を抜いてロシア最大の携帯電話事業者となる可能性がある。

米国株　大幅反落。ＦＲＢの利下げ姿勢が消極的、と受け止められ失望感が広がる
米国株式市場は、大幅反落。米連邦準備委員会（ＦＲＢ）は１１日連邦公開市場委員会 （ＦＯＭＣ）を開催し、０．２５％の利下げを決定した。利下げ幅は大方の市場予想通りだったが、声明文のなかで住宅調整の本格化と企業投資と個人消費の軟化により経済成長の減速が示唆される、と悲観的な景気見通しを示したことと、インフレリスクが残るため追加利下げに慎重な姿勢をにじました点が市場の失望感を呼んだ。株式市場はＦＯＭＣ発表直後に急落し、特に金融・住宅関連が下落した。ダウ工業株平均は２．１４%下落して取引を終えた。債券市場ではＦＲＢが悲観的な景気見通しを示したことで、景気減速懸念が台頭、株価の大幅下落もあって債券利回りは大幅低下した。為替市場ではリスク回避姿勢の強まりから円キャリートレードが巻戻され日本円が上昇した。

ニューヨーク原油　反発。来年の世界の石油需要拡大見通しを好感
ニューヨーク原油先物は、反発。米エネルギー省が、来年の世界の石油需要が1.6％拡大するとの見通しを示したことを好感した。また米オクラホマ州で停電の影響でパイプラインが多数閉鎖されたことも供給懸念を高めた。１バレル＝９０ドル台で取引を終えている。金先物は米利下げにより米ドルの先安感が強まり上昇した。

ロシア株式市場　大幅続伸。プーチン大統領がガスプロム会長を後任候補に指名、ＭＩＣＥＸ指数は史上最高値を更新
１０日のロシア株式市場は、大幅続伸。プーチン大統領がガスプロム会長で「穏健派」とされるメドベージェフ氏を大統領公認候補に指名したことを好感した。１２月２日の下院選挙で６４％の支持を得て圧勝した与党「統一ロシア」の支持を得ることでメドベージェフ氏は事実上来年３月２日の次期大統領選挙での勝利がほぼ確実となった。市場では９月の首相指名でズブコフ氏に白羽の矢が立ったことから、それまで後任候補最右翼とされていたメドベージェフ氏に対する期待が後退していた。高齢のズブコフ氏と異なり、４２歳の同氏が健康上の理由により任期途中でプーチン氏に再びその座を明け渡す、という可能性は低く、またプーチン氏の関係者に多い旧ＫＧＢ出身でないことから、ロシアでの民主的な政権交代が実現することで政治的な不透明感が払拭されることを期待する向きもある。さらに同氏が弁護士出身であることから、法律に則った政権運営と法整備の進捗が見込まれることも市場は好感した。ロシアの証券会社トロイカ･ダイアログでは、同氏は市場が望む最良の大統領候補として、今後ロシア市場に国内外の資金が流入し、株価指数は現状から２０％上昇する、と予想している。ＭＩＣＥＸ指数は１．６８％高の１９４５.５３、ＲＴＳ指数は１．９５％高の２３３０．４５と共に史上最高値を更新して取引を終えた。個別ではメドベージェフ氏が会長を務めるガスプロムが２％強上昇し、一年半ぶりに上場来高値を更新した。ＶＴＢ（外貿銀行　ＶＴＢＲ）は第３四半期の利益が利息収入の拡大により前年比倍増したことを好感して同３．９２％上昇した。

米国株　上昇。ＵＢＳへの出資と米中古住宅販売成約指数が上昇したことを好感
米国株式市場は、上昇。スイスの銀行大手ＵＢＳがサブプライムローン関連で１００億ドル（約１兆１，１７０億円）の評価損を計上し、赤字転落の可能性を発表したものの、同時に明らかにした中東とシンガポールの投資家からの１１５億ドル（約１兆２，８４６億円）規模の出資受入れによる資本増強を好感した。また１０月の米中古住宅販売成約指数が予想外に前月比で上昇したこともサプライズとなり、住宅建設株が急上昇した。またリーマン・ブラザーズとバンク・オブ・アメリカが相次いで米株式相場が来年は上昇することを予想したことも好材料となった。ダウ工業株平均は０．７４%上昇して取引を終えた。債券市場では米金融保証会社のＭＢＩＡが１０億ドル（約１，１１７億円）の増資を明らかにしたことから、信用不安が後退して債券利回りは上昇した。為替市場では信用不安の後退と明日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げ観測から円キャリートレードが活発化する、との思惑で日本円が下落した。一方欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事がインフレを懸念していると言明してユーロ圏の利上げ観測が強まり、ユーロが上昇した。

ニューヨーク原油　続落。米国の石油在庫増観測から軟調
ニューヨーク原油先物は、続落。ドル安を好感して一時１バレル＝８９ドル台まで上昇したが、その後は１２日発表の米週間石油在庫統計で、石油製品の在庫が上昇する、との観測が強まり下落した。１バレル＝８７ドル台で取引を終えている。金先物は米ドルが対ユーロで下落したことで上昇、銅先物は世界最大の消費国である中国の中央銀行が８日に預金準備率の引上げを発表し、金属需要が減退する観測が高まり、四日ぶりに反落した。

ロシア株式市場　上昇。海外市場の上昇を受け、終日高値圏で推移。
０７日のロシア株式市場は、上昇。海外市場の上昇を受け、しっかりして始まった後、終日高値圏で推移した。原油先物価格が前日比大幅上昇したことで、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）、ルクオイル（ＬＫＯＨ）など主力のエネルギー関連が上昇し、指数を押し上げた。またガズプロム（ＧＡＺＰ）が連日で年初来高値を更新し、いよいよ史上最高値（３５３．８６１４ルーブル）まで後一歩となったことも市場のムードを明るくしている。ＭＩＣＥＸ指数は１．１７％高の１９１３．３８、ＲＴＳ指数は１．１８％高の２２８５．８５で取引を終えた。個別ではＶＴＢ（外貿銀行　ＶＴＢＲ）が保有する「エアバス」の製造販売を手がけるＥＡＤＳの発行済み株式の５％をロシア国営の航空メーカーＵｎｉｔｅｄ　Ａｉｒｃｒａｆｔ　Ｃｏｒｐに売却することが明らかとなり、２．７２％の上昇となった。ＥＡＤＳ株はエアバスの新機種開発の遅れからＶＴＢの保有後大幅な値下がりをしており、同行の収益を圧迫していた。今週ゼネラル･モーターズが出資検討を表明したアフトワズ（ＡＶＡＺ）が７日の引け後、仏ルノーが議決権拒否可能な25％+１株を出資することに合意したことが明らかとなった。週明けの株価動向が注目される。今週は１１月に記録した史上最高値更新に市場の注目が集まろう。引続き海外市場の動向が鍵を握るが、ガスプロムはじめ主要株は足元上昇ピッチを早めており、最高値達成後は一旦利食い売りが入ることもあり得るので注意が必要だ。米国の追加利下げは０．２５％で市場の予想はほぼ一致しており、市場の関心はむしろ来年以降の追加利下げの可能性に移っている。米金融当局がその市場の期待を追認すれば市場は素直に好感するであろう。サブプライムローン問題に関して、市場は楽観的な見通しに傾きつつあるが、今週末から始まる米大手証券会社の決算発表の内容によっては波乱もあろう。

米国株　もみ合い。強い雇用統計で大幅利下げ期待が後退。
米国株式市場は、もみ合い。１１月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことから、０．５％の大幅利下げ期待が後退した。また前日発表された米政府によるサブプライムローン救済策に対しても楽観的な見方が後退し、ＪＰモルガン・チェースでは６日の住宅建設株の大幅上昇について、「見当違いの楽観によって誘発されたもの」で、米住宅市場の底入れには今後３-６か月かかる可能性があると指摘している。ダウ工業株平均は０．０４%上昇して取引を終えた。債券市場では信用不安の最悪期を脱しつつある、との見方が台頭し、債券利回りは上昇した。また銀行間金利の指標となる３カ月物ドル建てロンドン銀行間貸出金利（ＬＩＢＯＲ）が低下に転じたことも信用不安の後退を示すものと受け止められた。為替市場では米雇用統計が良好だったことで米景気に対する急減速懸念が後退し、米ドルが反発した。

ニューヨーク原油　大幅反落。灯油の在庫不足懸念が後退
ニューヨーク原油先物は、大幅反落。前日大幅反発したものの買いが続かず、灯油在庫が過去５年の平均を0.6％上回っていたことが再度材料視され、需給不安が後退した。１バレル＝８７ドル台で取引を終えている。金先物は米ドルが対ユーロで上昇したこととエネルギー価格が下落してインフレ懸念が後退したことで反落した。

ロシア株式市場　小幅反落。週末のイベントを控え、利益確定の売りに押される
０６日のロシア株式市場は、小幅反落。今週末の米国雇用統計、来週の米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催を控え、利益確定の売りに押された。原油先物価格が一時１バレル＝８５ドル台まで売り込まれたことで、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）、ルクオイル（ＬＫＯＨ）など主力のエネルギー関連がさえない。寄付きから売り優勢となったが、売り一巡後はしっかりとした展開となり、一旦は上昇に転じる場面もあった。その後は英国中銀が２年４ヶ月ぶりの利下げを発表したことものの上昇は限定的で、その後欧州中央銀行総裁が利上げの可能性を示唆すると下落に転じ、小幅安で引けた。ＭＩＣＥＸ指数は０．２２％安の１８９１．１６、ＲＴＳ指数は０．１４％安の２２５９．１４で取引を終えた。個別では今週ゼネラル･モーターズが出資検討を表明したアフトワズ（ＡＶＡＺ）がその後証券会社による格上げが相次ぎ６日続伸となり、その間の上昇率は２８％強となった。

米国株　続伸。米政府によるサブプライムローンの借り手救済策を好感
米国株式市場は、続伸。ブッシュ米大統領がサブプライムローンの一部を対象に変動金利を５年間凍結する計画を発表した。証券会社から最大120万世帯の住宅差し押さえを回避できる、との楽観的見通しが発表され、金融株が続伸、建設業株価指数も1994年以来最大の上昇となった。昨日、ムーディーズが資本不足に陥る可能性が高いと指摘した金融保証最大手の米ＭＢＩＡは、資産劣化による資本不足を補うため増資を検討している、と発表したことも信用不安を一段と和らげた。ハイテク株もベア･スターンズがアップル株を好調な需要予想を基に来年末までに３４％上昇する可能性がある、と評価したことで堅調となった。ダウ工業株平均は１．３０%上昇して取引を終えた。債券市場では雇用統計発表を控え、高値警戒感があったところに株高が重なり米国債から資金を引上げる動きが活発化した。債券利回りは短期債を中心に上昇し、２年債は３％、１０年債は４％の大台を回復した。為替市場では欧州中央銀行総裁が、短期的にインフレ率の強い上振れ圧力が存在する、と発言したことで、ユーロ圏の利下げ観測が後退、ユーロが上昇した。

ニューヨーク原油　大幅反発。値ごろ感から買戻しが入る。
ニューヨーク原油先物は、大幅反発。時間外取引で一時１バレル＝８５ドル台まで売り込まれた。その後値ごろ感から買いが入り、ドルが対ユーロで軟化したことも手伝って上昇幅を広げ、１バレル＝９０ドル台を回復して取引を終えている。金先物は米ドルが対ユーロで下落したことで反発、銅先物は米国の景気に楽観的な見方が強まっていることで、需給不安が後退、続伸した。

ロシア株式市場　大幅上昇。ガスプロム続伸で、時価総額世界第６位に
０５日のロシア株式市場は、大幅上昇。英銀行ノーザン･ロックに救済策検討中、との報道により信用不安が後退したことで欧州市場が上昇、ロシア市場も連れ高した。更にゼネラル･モーターズがアフトワズ（ＡＶＡＺ）に出資を検討など複数のＭ＆Ａ（企業による合併･買収）報道がでて上昇に弾みがついた。更に引けにかけては米国で良好な経済指標が相次いだことで米国の景気悪化懸念が後退して一段高し、ＭＩＣＥＸ指数は３．３１％高の１８９５．３９、ＲＴＳ指数は２．６２％高の２２６２．２８で取引を終えた。個別ではガスプロム（ＧＡＺＰ）が第２四半期決算で減益となったものの、減益は一時的、との見方が優勢で、むしろ昨日発表された国内向け天然ガス料金引き上げを引続き好感して前日比４．６４%高となり、米マイクロソフトを抜いて時価総額世界第六位に躍り出た。ロシア最大の携帯電話業者モバイル･テレシステムズ（ＭＴＳＳ）はロシア証券会社、ルネサンス･キャピタルが同社ＡＤＲ（普通株５株相当）の目標株価を４１%引上げ、１０４ドル（一株当り約５１０ルーブル）としたことで同３．９７%上昇した。ロシア第二位のＶＴＢ（外貿銀行）は米大手証券ＪＰモルガン･チェースが投資判断を“アンダー･ウェイト”から“中立”に引上げ、目標株価を７％引上げたことを好感し、同３．８８%の上昇となった。

米国株　反発。良好なマクロ指標が相次ぎ、景気減速懸念が後退
米国株式市場は、反発。７日発表の米雇用統計の先行指標とされる11月の米民間部門の雇用者数は１８．９万人増と、市場予想（５万人増）を大幅に上回ったことで景気減速懸念が後退した。一方第３四半期の非農業部門の労働生産性指数は前期比年率6.3％上昇と、速報値の4.9％上昇から上方修正され、インフレ懸念も後退して来週の利下げへの期待は維持され、幅広い銘柄に買いが入った。また半導体世界最大手インテルはアナリストが新興国でのコンピューター需要の拡大から通期利益見通しを上方修正したことで上昇、ハイテク株も全般に堅調となった。ダウ工業株平均は１．４８%上昇して取引を終えた。債券市場では、雇用者数拡大により大幅利下げ観測が後退し、債券利回りは上昇したが、米格付け会社ムーディーズが金融保証最大手の米ＭＢＩＡが資本不足に陥る可能性が高いと指摘たことで信用不安が再燃、上昇幅を縮めている。為替市場では米景気減速懸念が後退したことにより米ドル買いが優勢となった。

ニューヨーク原油　下落。ＯＰＥＣが生産枠を維持したものの、米石油製品在庫上昇を嫌気
ニューヨーク原油先物は、下落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で生産枠を維持し、増産とならなかったことで上昇する場面もあったが、米週間石油在庫統計で原油在庫は上昇したものの、ガソリンなど石油製品の在庫が上昇したことを嫌気して下落に転じた。１バレル＝８７ドル台で取引を終えている。金先物は米ドルが対ユーロで反発し、原油価格が下落したことを嫌気して反落した。銅先物は米国の景気後退懸念後退から小幅反発した。

ロシア株式市場　もみ合い。商品市況下落で主力株が軟調もガスプロムが独歩高
０４日のロシア株式市場は、もみ合い。原油・金属市場が下落歩調となる中、ルクオイル（ＬＫＯＨ）、ノリリスク･ニッケル（ＧＭＫＮ）など主力株が軟調に推移した。欧米の金融株が売りに押されていることもあり、最大手ズベルバンク（ＳＢＥＲ）を筆頭に銀行株もさえない。ただガスプロム（ＧＡＺＰ）は、ロシア政府が来年のロシア国内の天然ガス価格の値上げ幅を市場予想の１８％を上回る、２５%で承認したことで上昇、指数を支えた。個別ではロシア最大の自動車メーカー、アフトワズ（ＡＶＡＺ）が上昇。自動車世界最大手ゼネラル･モーターズが同社への出資を検討している、と公表したことを好感した。ロシア最大の携帯電話業者モバイル･テレシステムズ（ＭＴＳＳ）は世界最大級の資産運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズが保有比率を２．０８%と従来の５倍以上に拡大したことが明らかとなったが、市場の反応は限定的であった。携帯電話第二位のヴィムペル･コミュニケーションズ（ＶＩＭＰ）は、ＨＳＢＣがＡＤＲ（普通株０．０５株相当）の目標価格を４０%引上げ、４２ドル（一株あたり８４０ドル）としている。ＭＩＣＥＸ指数は０．２２％安の１８３４．７３、ＲＴＳ指数は０．１７％高の２２２４．４２で取引を終えた。

米国株　続落。相次ぐ金融機関への損失拡大観測を嫌気
米国株式市場は、続落。ＪＰモルガン･チェースが米系大手証券４社に対しサブプライムローン関連の評価損が拡大する可能性を指摘し、ＵＢＳは景気鈍化と評価損拡大の可能性からシティグループの利益見通しを下方修正した。また格付け会社のフィッチは、シティが運営するストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）発行による証券の格付けを12段階引き下げて「ＣＣＣ（トリプルＣ）」とした。市場にはサブプライムローン問題に対する警戒感が再び台頭し、金融株が下落を主導した。ただ、週末の米雇用統計、来週の米公開市場委員会開催を控え、模様眺め気分も強く、下値も限定的であった。ダウ工業株平均は０．４９%下落して取引を終えた。債券市場では、ここもと債券価格が急上昇した警戒感から売り優勢となり、債券利回りは小幅上昇した。為替市場ではユーロ圏の生産者物価指数の伸びが今年最大だったことでユーロが上昇した。

ニューヨーク原油　反落。ＯＰＥＣ増産観測を嫌気
ニューヨーク原油先物は、小幅反発。５日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を控え増産観測が台頭したことを嫌気した。１バレル＝８８ドル台で取引を終えている。金先物は米ドルが対ユーロで反発したことで上昇、再び１オンス＝８００ドル台を回復した。銅先物は米国の景気後退懸念から続落となった。

ロシア株式市場　反落。総選挙で与党圧勝も反応薄
３０日のロシア株式市場は、反落。総選挙で与党圧勝が次第に明確となる中、市場ではすでに織り込み済みで大きな反応は無かった。三日続伸していた反動と鉄鋼最大手セヴェルスタリ（ＣＨＭＦ）の決算が減益となったことで鉄鋼株が下落をした。原油先物価格が大幅続落したことで石油関連も総じて軟調。個別ではセヴェルスタリが第３四半期決算を発表し、純利益が前年同期比１８%減となった。事故による工場の生産量が減少したことが主因。同社株は前日比１．７７%下落したが、９ヶ月通期では６１％増益となっており、株価調整は一時的、との見方もある。ガスプロム（ＧＡＺＰ）はロシアの証券会社Ａｌｆａ Ｂａｎｋが「豊富な天然ガスの生産量と埋蔵量及び同社の収益力」を理由に、「極端に割安だ」として投資判断を“中立”から“買い”に引上げ、目標株価もそれまでの２倍以上の２２ドル（約５３８ルーブル）としたことで、エネルギー関連株が下落する中、小幅逆行高となった。ＭＩＣＥＸ指数は０．６４％安の１８３８．７８、ＲＴＳ指数は０．８７％安の２２２０．７５で取引を終えた。

米国株　反落。ＦＲＢ幹部による景気減速懸念発言や証券株の投資判断引下げを嫌気
米国株式市場は、反落。米連邦制度理事会（ＦＲＢ）の複数の幹部が相次いで景気減速を懸念する発言をしたことで今後の景気に対する不安感が台頭した。また今月相次ぐ第３四半期決算を間近に控え、ドイチェバンクが米系大手証券４社に対し債券のトレーディング収入が減少したほか、保有債券の評価損が発生した可能性があり利益が押し下げられた、として利益見通しを引き下げたことで、金融株が売られた。米財務長官がサブプライムローン問題に関する対策計画について明言したものの、その実効性が疑問視されて相場の上昇にはつながらなかった。ダウ工業株平均は０．４３%下落して取引を終えた。債券市場では、ＦＲＢ幹部による景気減速懸念発言により、０．５%の大幅利下げの可能性が高まった、として債券利回りが急低下した。ただ、銀行間市場は年末越えの資金調達に対する不安感は根強く、指標となるドル建て３カ月物ＬＩＢＯＲは１４日連続で上昇している。為替市場では円キャリートレードが巻戻され、日本円が上昇した。

ニューヨーク原油　小幅反発。ＯＰＥＣ総会を控え、思惑が交錯
ニューヨーク原油先物は、小幅反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を５日に控え、その増産の有無をめぐって思惑が交錯、一時１バレル＝８７ドル台前半まで急落したものの、その後持ち直して１バレル＝８９ドル台で取引を終えている。金先物は米ドルが反落したことで上昇した。銅先物は米国の景気後退懸念から３%超の下落となった。

ロシア株式市場　反落。総選挙で与党圧勝も反応薄
３０日のロシア株式市場は、反落。総選挙で与党圧勝が次第に明確となる中、市場ではすでに織り込み済みで大きな反応は無かった。三日続伸していた反動と鉄鋼最大手セヴェルスタリ（ＣＨＭＦ）の決算が減益となったことで鉄鋼株が下落をした。原油先物価格が大幅続落したことで石油関連も総じて軟調。個別ではセヴェルスタリが第３四半期決算を発表し、純利益が前年同期比１８%減となった。事故による工場の生産量が減少したことが主因。同社株は前日比１．７７%下落したが、９ヶ月通期では６１％増益となっており、株価調整は一時的、との見方もある。ガスプロム（ＧＡＺＰ）はロシアの証券会社Ａｌｆａ Ｂａｎｋが「豊富な天然ガスの生産量と埋蔵量及び同社の収益力」を理由に、「極端に割安だ」として投資判断を“中立”から“買い”に引上げ、目標株価もそれまでの２倍以上の２２ドル（約５３８ルーブル）としたことで、エネルギー関連株が下落する中、小幅逆行高となった。ＭＩＣＥＸ指数は０．６４％安の１８３８．７８、ＲＴＳ指数は０．８７％安の２２２０．７５で取引を終えた。

米国株　反落。ＦＲＢ幹部による景気減速懸念発言や証券株の投資判断引下げを嫌気
米国株式市場は、反落。米連邦制度理事会（ＦＲＢ）の複数の幹部が相次いで景気減速を懸念する発言をしたことで今後の景気に対する不安感が台頭した。また今月相次ぐ第３四半期決算を間近に控え、ドイチェバンクが米系大手証券４社に対し債券のトレーディング収入が減少したほか、保有債券の評価損が発生した可能性があり利益が押し下げられた、として利益見通しを引き下げたことで、金融株が売られた。米財務長官がサブプライムローン問題に関する対策計画について明言したものの、その実効性が疑問視されて相場の上昇にはつながらなかった。ダウ工業株平均は０．４３%下落して取引を終えた。債券市場では、ＦＲＢ幹部による景気減速懸念発言により、０．５%の大幅利下げの可能性が高まった、として債券利回りが急低下した。ただ、銀行間市場は年末越えの資金調達に対する不安感は根強く、指標となるドル建て３カ月物ＬＩＢＯＲは１４日連続で上昇している。為替市場では円キャリートレードが巻戻され、日本円が上昇した。

ニューヨーク原油　小幅反発。ＯＰＥＣ総会を控え、思惑が交錯
ニューヨーク原油先物は、小幅反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を５日に控え、その増産の有無をめぐって思惑が交錯、一時１バレル＝８７ドル台前半まで急落したものの、その後持ち直して１バレル＝８９ドル台で取引を終えている。金先物は米ドルが反落したことで上昇した。銅先物は米国の景気後退懸念から３%超の下落となった。