ロシア進出支援とロシア株専門の証券会社、ARUJI GATE証券（アルジゲート証券）

  ２１日のロシア株式市場は、小反発。原油価格急落を嫌気した投資家からの売りが続いて、ＭＩＣＥＸ指数は金曜日の安値を下回り、１６０８．９７と先週の週間安値１６０３．３１に迫った。ただこの水準で踏みとどまったことから、主力株中心に買戻しが入り反発に転じた。ただ反発力は弱く、ＭＩＣＥＸ指数は寄付き後の高値まで値を戻すことは無かった。ＭＩＣＥＸ指数は前日比０．７０％高の１６３４．３６、ＲＴＳ指数は０．４１％高の２１４４．１８で取引を終えた。
  ロシア市場はエネルギー関連株の時価総額に占める比率が高いものの、原油価格動向に完全に追随するものでもない。むしろ中長期的には企業業績や景気動向への感応度の方がはるかに高い傾向にある。とはいえ原油先物価格が一週間で１０％強も急落するとなると、嫌気する投資家が出てくるのもやむを得ないところ。この点で原油先物価格が目先１２８ドル台で下げ止まったことは好材料で、原油価格急落を懸念した売りにも一巡感が出てきている。欧米市場が金融株中心に大きく反発し、新興国市場も出直りつつある中、ロシア市場の出遅れ感が鮮明になっている。今週のロシア市場は下値不安が残るものの、原油価格動向が落ち着いてくれば、海外市場に追随して反発することが期待されよう。今週のMICEX指数は１５９０～１６９０で推移か？
  エネルギー関連株が急落する中、国営石油パイプライン運営会社トランスネフチ（ＴＲＮＦＰ）が２営業日で１３％以上急進し、市場の注目を集めている。この会社は普通株の１００％を国が保有し、市場で取引されているのは優先株のみだが、これまでは利益は二の次との企業統治姿勢が嫌気されて株価は下落傾向が長く続いていた。この度、連邦金融市場庁長官で、証券会社での勤務経験もあるＶｙｕｇｉｎ氏が社外取締役に就任したことで株主重視の企業統治姿勢に市場の期待が高まっている。同氏はこれまで海外からの借入れの必要性が無かったため株価動向を重視してこなかったが、これからは収益性向上のため事情が変わりつつあることを明らかにした。今月１６日に就任した７名の取締役のうち、政府関係者は２名に留まり、取締役会の独立性が実態面でも伴ってきたと見る向きもある。
トランスネフチ優先株（ＴＲＮＦＰ）
２１日終値　３０７９５．０２９３ルーブル　（前日比　９．６８％高）
取引単位 　１株　　　　　　　　　　　　　（約　１４１３７４円）

米国株　反落。
金融株の上昇も一服し、製薬株の悪材料と原油価格下げ止まりを嫌気

  ＮＹ株式市場は、反落。注目の米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の第２四半期決算は市場予想を上回ったものの、すでに金融株指数が安値から２０％強反発していたこともあって、市場全体への影響は限定的であった。製薬大手メルクがコレステロール降下剤に心臓弁膜症による合併症を防止する効果がないとの研究結果が示され、６％強の急落を演じ、また原油先物価格が１バレル=１３０ドル台を回復したことが嫌気され、消費関連などが売りに押された。一方エネルギー株はこの日証券大手ゴールドマン・サックスが、原油価格が２ヶ月前の水準に戻ったのに対し、エネルギー株は当時より１４％下落した水準であり、かつ同社では年末の原油価格見通しを１４９ドルとしていることから、エネルギー株を買い推奨したことで大幅上昇し、指数を支えた。ダウ工業株平均は前日比０．２５％安の１１４６７．３４で取引を終えた。取引終了後、クレジットカード大手アメリカン・エクスプレスが決算を発表し、景気低迷による債務不履行者急増で損失が拡大し、一株当たり利益が市場予想を大幅に下回ったことで、米株価指数先物は時間外取引で急落している。

  債券市場では、ＢＯＡの好決算で信用不安が更に後退し、今週国債入札を控えていることもあって債券市場から資金が流出し、金利は上昇した。時間外取引ではアメックスの失望決算で、米国経済減速懸念が高まり、大きく値を戻している。

　為替市場では、６月の米景気先行指数が前月比マイナスとなり、株式市場が反落したことで米ドルが対ユーロで下落した。アメックスの決算を受け更に下落幅を拡大している。

ニューヨーク原油先物　反発。

地政学リスクの高まりとハリケーン発生観測を懸念

  ニューヨーク原油先物は、反発。イランが国連のウラン濃縮停止要求に応じていないことや熱帯性暴風雨が石油施設の集中するメキシコ湾に到達しハリケーンに発達する可能性が出てきたことを嫌気した。１バレル＝１３０ドル台で取引を終えている。

　金先物は原油価格上昇でインフレヘッジの需要から反発した。銅先物は国際銅研究会（ＩＣＳＧ）が発表した２００８年１－４月統計で、需要が生産を上回っていることが示され上昇した。
トウモロコシ・大豆・小麦の先物は、米国の産地での生育条件の改善見通しからいずれも大幅安となった。

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  １７日のロシア株式市場は、反発。前日の米国市場急騰を受け、上昇して寄付いた。その後は原油価格が２日連続で急落し、今後予定される米金融機関の決算を見極めたい、という姿勢も強いことからもみ合いとなった。この日発表となったＪＰモルガン・チェースの決算が市場予想を上回ったことから市場に安心感が広がり、原油先物価格も上昇基調となったことから、ロシア市場も上げ足を速め、そのまま高値引けとなった。ＭＩＣＥＸ指数は前日比２．９５％高の１６８９．３０、ＲＴＳ指数は２．２１％高の２２２３．４８で取引を終えた。
  米国の信用不安が後退し、ロシアでも銀行株が急反発。最大手ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は４．４９％、第２位のＶＴＢ（外貿銀行　ＶＴＢＲ）は５．７７％の大幅高となった。原油価格が急落となってもルクオイル（ＬＫＯＨ）、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）はそれぞれ２．５０％、４．０５％上昇し、ロシア市場へ投資資金が流入していることをうかがわせた。しかしながら１８日は大きく反落して寄付きそうだ。原油価格の１３０ドル割れで、さすがにエネルギー関連銘柄は敬遠されるだろう。それよりも米国市場の取引終了後にメリルリンチが巨額損失を計上し、米株価指数先物が急落していることが嫌気されそう。ＭＩＣＥＸ指数は１６６０位までの下落を覚悟か。１８日はロシア取引時間中にシティグループが決算を発表する。米金融機関の決算がロシア市場でも最大の相場材料となっているだけに注目を集めよう。
  １８日、プーチン首相は２０３０年までに鉄道網整備に１３兆ルーブル（約５９兆４８２８億円）を投じる計画を承認した。ロシアではこの他にも大規模なインフラ計画が続々と公表されており、鉄鋼需要は堅調だ。野村證券では２０１０年までのロシアの鉄鋼需要は主要国で最大の伸びを示すであろう、との見通しを示している。また急騰の続く鉄鉱石・原料炭の主原料を自社調達可能なロシアの鉄鋼会社の優位性を強調した。鉄鋼価格は短期的な天井感はあるものの、世界的に在庫が低水準であるために高値圏で推移する一方、中国が今後輸出を抑えることから、３年以内に世界的な供給不足に陥る、と予想している。これらを踏まえて、ノヴォリペツク製鉄（ＮＬＭＫ）を世界の鉄鋼銘柄の中でも最高の投資先のひとつとして買い推奨した。
ノヴォリペツク製鉄（ＮＬＭＫ）
１７日終値　１１７．４０ルーブル　（前日比　２．２７％高）
取引単位 　１００株　　　　　　　　　　（約　５３７１８円）

米国株　続伸。
昨日に続き大手銀行の好決算で市場の不安心理が大幅に後退し、全面高

  ＮＹ株式市場は、続伸。昨日のウェルズ・ファーゴに続き、米大手銀行ＪＰモルガン・チェースが市場予想を上回る決算を発表したことで、金融機関の損失拡大に対する市場の不安心理が大きく後退し、金融株への買戻しが加速した。７月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が景気縮小を示す６ヶ月連続のマイナスとなり、一時前日比マイナスとなる場面もあったが、原油価格が７ドル以上急落したことで再び騰勢を強め、全面高の展開となった。朝方発表された新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことも、雇用への懸念を後退させていた。ダウ工業株平均は前日比１．８５％高の１１４４６．６６で取引を終えた。取引終了後、証券大手メリルリンチが決算を発表、４四半期連続の赤字を計上し、赤字幅も市場予想を上回った。特に信用市場関連の評価損が９７億ドル（約１兆３０９億円）となったことで同社株は時間外取引で急落、その余波でアジア株式市場は総じて軟調な展開となっている。格付け会社ムーディーズは、決算を受けメリルリンチの長期債務格付けを１段階引き下げると発表した。

  債券市場では、金融株への不安心理が後退し、株式市場が続伸したことで、債券市場から株式市場へ資金が流出し、金利は上昇した。１０年債の金利は一時４％台を回復した。

　為替市場では、前日米ドルが対ユーロで上昇した反動で、この日は弱含みに推移していたが、米株式市場の上昇を受け、値を戻している。株式市場の上昇で再びキャリートレードが加速する、との思惑から日本円に対しても一ヶ月ぶりの上昇幅となった。

ニューヨーク原油先物　続落。

天然ガス価格急落を受け、需要鈍化懸念で３日連続の急落

  ニューヨーク原油先物は、続落。寄付き後は二日で１０ドル以上下げたことへの警戒感やナイジェリアで過激派によるパイプライン攻撃が伝えられ、一時１バレル＝１３６ドル台後半まで上昇した。その後先週の米天然ガス在庫が市場予想を大幅に上回ったことで、天然ガス先物相場が８％超急落し、折から価格上昇による石油需要鈍化が懸念されていたことから値を崩し、三日連続の急落となった。１２９ル台で取引を終えている。

　金先物は安全資産としての需要が根強く反発となった。銅先物も６月の米住宅着工件数が予想に反して急増したことで銅需要が高まる、との思惑から反発した。１７日、英バークレーズが米政府が検討している商品市場への投機的取引への規制案で、農作物先物が最も影響を受ける可能性を示し、トウモロコシ・大豆・小麦の先物はいずれも大幅安となった。

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  １６日のロシア株式市場は、反発。小幅高で寄付いたものの、欧米金融機関の評価損拡大懸念から海外市場の先安感が払拭できず、この日も欧州株が下落に転じるとロシア市場もずるずると下げ幅を広げ、ＭＩＣＥＸ指数は１６０３．３１と１６００割れ目前まで下落した。ただ午後に入って格付け会社ムーディーズがロシアの債務格付けを引上げる、と発表すると市場のムードは一変、買戻し主体に急速に値を戻した。間髪を置かずに米大手銀行ウェルズ・ファーゴが市場予想を上回る決算を発表すると、更に上昇幅を拡大した。前日終値近辺では売りに押される局面のあったものの、すぐに切り返し、安値から２．５％以上反発して結局高値引けとなった。ＭＩＣＥＸ指数は前日比０．７１％高の１６４０．９０、ＲＴＳ指数は０．０６％高の２１７５．４６で取引を終えた。
  １６日の相場展開は市場心理が不安定であることを改めて示したといえよう。ムーディーズによる格上げの内容は「Ｂａａ１」（いわゆるトリプルＢプラス）と、従来より一段階引上げるもので、同水準への格上げは同業のスタンダード＆プアーズ、フィッチによってすでに実施済みで、格上げの理由も財政の好転と新政権でのプーチン路線継承というもので、全く新味はない。ウェルズ・ファーゴの好決算も住宅部門の損失を他の業務で何とか穴埋めできたというもので、今後続々と発表が予定される他の金融機関全般に当てはまるものでもなさそうだ。それでも大きく市場が反発したということは、そもそも下落の要因が不安心理によるもので、少しの好材料にも反応し易い地合いだったため、と見ることも出来よう。１７日のロシア市場は、米国株の急上昇を受け大きく上昇して寄付くことになろうが、ＭＩＣＥＸ指数で１６７０どころは上値が重くなりそうだ。相場の本格的な反転には欧米金融機関の決算発表を無難に通過して、市場の信用不安が更に後退することが必要となろう。
  ロシア最大の非鉄企業ノリリスク・ニッケル（GMKN）は、５％近い上昇となり市場を牽引した。大株主の間での主導権争いが取り沙汰され、１５日には１月以来となる５０００ルーブル割れまで売り込まれていたが、この日は最大株主のポターニン氏がやはり大株主であるアルミ世界最大手ルサール（非上場）との対抗上、同社株の買い増しを進めている、との観測が流れ、急反発となった。同氏は、昨年夏の急落局面でも当時の大株主であったプロホロフ氏（すでに持分をルサールに売却済み）に対抗して株式買い増しを進めていた、と噂されていた経緯がある。ポターニン氏がプロホロフ氏と未だに資産分割で協議中のロシア最大の産金業者ポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）も金価格が下落する中、４％以上連れ高した。
ノリリスク・ニッケル（GMKN）
１６日終値　５２７８．７２ルーブル　（前日比　４．８０％高）
取引単位 　１株　　　　　　　　　　（約　２３８６７円）

米国株　急反発。
大手銀行好決算を好感し、金融株が急騰。原油価格急落も追い風となりダウ１１０００ドルを回復

ＮＹ株式市場は、急反発。前日の取引時間後に発表された、半導体世界最大手インテルの好決算を受け、米株価指数先物は時間外取引で上昇していたが、欧州時間に入るとこれから本格化する米大手金融機関の決算発表を控え、業績への懸念から信用不安が高まり、下落に転じた。取引開始前に大手銀行ウェルズ・ファーゴが市場予想を上回る決算を発表すると市場に安心感が広がったものの、寄付き直後は６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数で前月比０．３％上昇と、市場予想を上回ったことでインフレ懸念との綱引きとなり前日比マイナスとなった。しかしすぐに切り返し、上昇に転じると石油在庫が市場予想を上回り、原油先物価格が急落となって輸送・消費関連を中心に幅広い銘柄が物色され、上昇幅を拡大した。米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の中で一部参加者が政策金利を早急に引上げることが妥当、と主張したと伝えられたが、特に材料視はされず、米証券取引委員会が住宅金融公社ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に加え、１７社の大手金融会社の株式に対して空売り規制を導入する方針が明らかになると、金融株に買戻しの動きが加速し、金融株は過去最大の値上がりとなり、市場全体も高値引けとなった。ダウ工業株平均は前日比２．５２％高の１１２３９．２８と、１１０００ドルの大台を回復して取引を終えた。

債券市場では、ＣＰＩが市場を上回ったことに加え、一部のＦＯＭＣ参加者が早急な利上げを主張したこと、さらに株式市場の急上昇と、売り材料が相次いだことで債券市場から資金が流出し、金利は上昇した。

　為替市場では、米国の信用不安の後退とそれに伴う株式市場の上昇を受け、米ドルが対ユーロで上昇した。対円では欧州時間に米主要金融機関の決算への不安から米株価指数先物が下落したことで一時１０３円台まで下げたが、その後の米株式市場の急反発から１０５円台まで値を戻している。

ニューヨーク原油先物　続落。米石油在庫増加を受け急落

ニューヨーク原油先物は、続落。米週間石油在庫統計が発表され、原油在庫が減少予想に反して増加が示されると、市場に石油需要鈍化懸念が高まり、前日比６ドル以上下落してバレル＝１３２ドル台まで急落した。その後値を戻し、１３４ル台で取引を終えている。

　金先物は米ドルが反発したことと信用不安の後退により、安全資産としての需要が弱まり反落となった。銅先物は引き続き需要鈍化懸念から続落した。

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  １５日のロシア株式市場は、反落。前日の米株式市場が金融株を中心に下落したことで、ＭＩＣＥＸ指数は節目の１６５０を割り込んで寄付いた。前日の市場でエネルギー関連を中心に大きく値を戻していたこともあり、すかさず利益確定売りが広がった。その後、ドイツの景況感指数が１９９１年の算出以来最悪となり、欧州株が下落したことでロシア市場も下げ足を早め、ＭＩＣＥＸ指数は一時先週の安値（１６１８．８２）を下回り、１６１５．３７まで売り込まれた。その後は買戻しが入り値を戻したものの、米連邦制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を控えて様子見気分も強く、ＭＩＣＥＸ指数は前日比２．２３％安の１６２９．２８、ＲＴＳ指数は１．５３％高の２１７４．２２で取引を終えた。
  連日で２％を超える乱高下が続いているが、ＭＩＣＥＸ指数の先週来の取引レンジはほぼ１６２０から１６７０に収まっている。株価下落で値ごろ感が高まる一方、海外市場の下落が止まらない中、ロシア市場への先安感が払拭できないからだ。とはいえ欧米市場が５２週安値を更新する中、ＭＩＣＥＸ指数は１月安値を８％程度上回る水準にある。堅調な企業業績拡大見通しを背景に相対的なロシア市場の優位性はむしろ高まりつつある、といえるだろう。１６日は欧米市場が次々と５２週安値を更新したものの、引けでは値を戻し、アジア市場も落ち着いた取引になっていることから小幅上昇で寄付きそうだ。原油価格は急落しているが、これも先週来の１バレル＝１３５～１４５ドルでのレンジ内の動きであることから、大きな売り材料とはならないだろう。
  ノヴォリペツク製鉄（ＮＬＭＫ）は、第２四半期の生産実績を発表し、各生産品目で生産量が１４～３４％増大し、販売価格も５～４７％上昇したことを明らかにした。これを基に２００８年通期の売上高が前年比７０％増となる、との強気の見通しを示した。同業のマグニトゴルスク製鉄（ＭＡＧＮ）、メチェル（ＭＴＬＲ）も大幅な増収増益を発表しており、共に堅調なロシア国内需要がその要因、としている。米国の自動車販売不振と世界的な鉄鋼需要鈍化懸念、更には原材料価格上昇を背景に世界的に鉄鋼株は大幅な下落を強いられており、ロシアの鉄鋼株も上場来高値から一～二割ほど下落している。多くが自社内で原料調達が可能で、国内需要が堅調なロシア鉄鋼株の割安感は更に高った感がある。
ノヴォリペツク製鉄　（ＮＬＭＫ）
１５日終値　１１６．０９ルーブル　（前日比　３．３２％安）
取引単位　１００株　　　　　　　　　（約　５２４７２円）

米国株　三日続落。
ＦＲＢ議長が景気の下振れリスクに言及し、ダウ１１０００ドル割れ

  ＮＹ株式市場は、三日続落。注目の議会証言で、ＦＲＢ議長が経済成長見通しに「明確な下振れリスクがある」との見方を示す一方で、「インフレ高進リスクが高まっている」と述べたことで、市場の警戒感が高まった。格付け会社ムーディーズがファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に対して銀行財務力格付けを引き下げ、貸倒損失の計上で配当停止の恐れがあると指摘したことで、この日も金融株が下落を主導した。６月の小売売上高は前月比0.1％増と市場予想を大幅に下回り、減税効果の出尽くし感も強まったこともあり、ダウ工業株平均の下落幅は一時前日比２２０ドルを超え、５２週安値を更新した。その後、景気減速による需要鈍化懸念により原油先物価格が急落すると株式市場は反転し、一時前日比プラスまで値を戻した。ただ金融株への売りが止まらず、エネルギー関連が急落したことからダウ工業株平均は前日比０．８４％安の１０９６２．５４と、１１０００ドルの大台を割り込んで取引を終えた。取引終了後に発表された、半導体世界最大手インテルの決算・売上高見通しが市場予想を上回ったことで、株価指数先物は時間外取引で上昇している。

  債券市場では、ＦＲＢ議長が景気下振れリスクに言及したことから債券が買われ、金利は低下した。６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では下振れリスクは縮小した、との認識を示していただけに、市場の利上げ期待は大きく後退した。先物市場での来年１月までの利上げ期待は前日の８０％から６９％に低下している。

　為替市場でも、ＦＲＢ議長の発言を受けて米国の利上げ懸念が後退したことで、ドルが主要通貨に対して売られ、対ユーロでは史上最安値を更新した。ただドイツの景況感指数も指数算出以来最低となったこともあり、米株式市場が切り返すとドルも値を戻した。一方日本円は投資家のリスク回避姿勢の強まりから、キャリートレードが巻き戻され、６月初旬以来となる１０４円台まで強含んだ。

ニューヨーク原油先物　急落。

ＦＲＢ議長発言を受け、需要鈍化懸念が台頭

  ニューヨーク原油先物は、急落。ＦＲＢ議長が景気の下振れリスクに言及し、需要鈍化懸念が台頭し、この日の高値から１０ドル以上下落し、一時ストップ安（値幅制限いっぱいの下落）に迫る１バレル＝１３５ドルまで急落した。その後値を戻し、１３８ル台で取引を終えている。

　金先物はドル安と株安の進行で、安全資産としての需要が高まり５日続伸となった。銅先物はＦＲＢ議長の発言や最大の消費国である中国の輸入量減少を受け、需要鈍化懸念が高まり、反落となった。農作物先物は米国産地での気象見通し改善を引き続き嫌気して続落している。

ロシア株　入門セミナーのご案内

  １４日のロシア株式市場は、反発。米住宅金融公社に対する救済策が好感され上昇して寄付いた。ただ欧州株が伸び悩んだことでしばらく上値の重い展開となっていたが、ルクオイル（ＬＫＯＨ）、ロスネフチ（ＲＯＳＮ）など主力のエネルギー関連株が値ごろ感の買いから終日堅調で、ＭＩＣＥＸ指数も徐々に上昇幅を広げ、結局高値引けとなった。ＭＩＣＥＸ指数は前日比２．７４％高の１６６６．４７、ＲＴＳ指数は１．８９％高の２２０８．０６で取引を終えた。
  これといった好材料が出て上昇したわけではないので、１４日の上昇は自律反発に過ぎない、との見方もある。１５日のアジア市場は米国での金融株急落を受け大幅安になっており、ロシア市場も銀行株中心に下落して寄付きそうだ。エネルギー関連株への買いが続けば相場反転も本格化となろうが、１４日の上昇が急だっただけに利益確定売りが広がりそう。ＭＩＣＥＸ指数は１６５０どころで値固めが出来るかがカギとなろう。
  この日注目されたのはガスプロム（ＧＡＺＰ）の上昇。下落が本格化した６月３０日以来、０．２％だけ上昇した一日を除いて９営業日下げ続け、その間の下落率は１０％に及んだ。同社株は時価総額で世界第３位とロシア市場のみならず、世界市場でも突出した大企業で、多くの投資家が投資先に組み込んでいるだけに、相場全体の動向に左右され易い面がある。機関投資家がベンチマークとするＭＳＣＩ世界指数が昨年１０月の高値から２０％以上下落し弱気相場入りする中、機関投資家からの売りにさらされていたが、ようやくそれにも一服感が出てきた。
ガスプロム（ＧＡＺＰ）
１４日終値　３１３．１７ルーブル　（前日比　２．２８％高）
取引単位　１株　　　　　 　　　　　（約　１４３６円）

米国株　続落。
住宅金融公社救済策は好感されるも、中小金融機関への破綻懸念が広がり金融株が急落

  ＮＹ株式市場は、下落。ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に対する、実質的な政府保証を確約した財務省と米連邦制度理事会（FRB）による救済策が発表され、両社に対する懸念は薄らいだ。だがリーマン・ブラザーズが貯蓄・貸付組合最大手のワシントン・ミューチュアルが今年、２６０億ドル（約２兆７５９９億円）の貸倒引当金を計上する可能性があるとのリポートを発表したことで、不動産下落による損失拡大により先週末破たんを発表した独立系住宅金融第２位のインディマックが抱えている問題は中小金融機関に共通、との懸念が広がった。Ｓ＆Ｐ５００種金融株価指数は６．１％安と、２０００年４月以来で最大の下落となった。一方でｉＰｈｏｎｅが発売開始後３日間で１００万台を販売したことでアップルが上昇。その他消費関連や資源関連が上げたことで指数全体の下落幅は限定的であった。ダウ工業株平均は前日比０．４１％安の１１０５５．１９で取引を終えた。

　　債券市場では、注目のフレディマックによる短期債入札が順調に消化されたことや、中小金融機関への破たん懸念が広がったことで安全資産である米国債に資金が流入、金利は低下した。１５日はＦＲＢ議長による議会証言が予定されており、今後の金融政策の方向性を示すこととなる。かねてよりインフレ期待の抑制に政策の重点を置くことを明言しているだけに、それを踏襲する内容となると債券売りが加速する、との見方が優勢だ。

　為替市場では住宅金融公社に対する救済策が好感され、米ドルが買い戻されたが、その後の米株式市場下落を受け上昇幅を縮小した。

ニューヨーク原油先物　もみ合い。ブラジル油田でのストライキに一喜一憂

　ニューヨーク原油先物は、もみ合い。ブラジルの産油量８割以上を占める地域で５日間のストライキに入ったことを受けて、一時１バレル＝１４６ドルまで上昇したが、その後会社側から生産量に与える影響は軽微、とのコメントで値を戻し、１４５ドル台で取引を終えている。

  １１日のロシア株式市場は、下落。前日の米国市場の反発を受け、小幅高で寄付いた。インフレ懸念が高まる中、ロシア中央銀行が政策金利を１４日から０．２５％引き上げ、年１１％とする、と発表したものの市場への影響は限定的であった。利上げは今年に入って４回目となり合計で年１．００％となった。また石油関連企業への追加減税案が討議される可能性がある、として注目された関係企業との協議会では、具体案を８月までにまとめる、として結論は先延ばしされた。プーチン首相としては今月可決された第一次減税案（１３００億ルーブル規模　約５９４６億円）の効果を見守る方針だ。それらよりも米住宅金融公社をめぐる混乱と原油価格上昇を嫌気して欧州株が下落基調を辿ると、連れ安する形で下落に転じ、取引終了直前にこの週の安値（MICEX指数で１６３１．０４）を割り込むと下げ幅を広げて、そのまま安値引けとなった。ＭＩＣＥＸ指数は前日比２．２６％安の１６２２．０１、ＲＴＳ指数は０．８８％安の２１６７．１８で取引を終えた。
  今週も海外市場、特に米国市場に追随した動きに終始しそうだ。過去３週間の相場動向から明白なように、原油価格上昇はロシアのエネルギー株にとって上昇要因とはならず、海外市場動向を通じて、むしろ下落要因となっている。ロシア市場全体の反発の契機としてもここは原油価格の調整が望まれるところだ。原油価格動向には米ドルの為替動向が強く連関しており、今後の米金融政策の方向性を示す１５日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による議会証言には注目だ。海外市場の調整色が強いため、なかなか底入れ感は出て来づらいが、一方で市場の不安心理が強いだけに、好材料が出てきたときの反動も大きそうだ。ロシア市場固有の悪材料が出ているわけではないので、思いのほか下値は限定的であろう。今週のMICEX指数は１５９０～１６８０で推移か？
  ロシア最大の非鉄企業ノリリスク・ニッケル（GMKN）は、本日臨時取締役会を開催する予定。今月に入って最大株主のポターニン氏の会長就任とその部下であるバテヒン氏の新CEO就任が決定したが、それに異議を唱える大株主、世界最大のアルミ企業であるルサール（非上場）が取締役会の開催を求めていた。主要株主による企業経営を巡る主導権争いを嫌気して、５月の上場来高値（７２０２ルーブル）から３０％弱の下落となっており、これがロシア市場下落を主導している、との見方もある。市場では大株主たちが、持ち株比率向上のため株の買増しに動く、との思惑もあり、その株価下げ止まりに市場の注目が集まっている。
ノリリスク・ニッケル（GMKN）
１１日終値　５１６５．０６ルーブル　（前日比　４．３０％安）
取引単位 　１株　　　　　　　　　　（約　２３６２２円）

米国株　下落。住宅金融公社の国有化観測に乱高下

  ＮＹ株式市場は、下落。ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）をめぐる懸念が強まり、金融株が下落を主導した。両社は１０日に米連銀前総裁が破たん状態にある、との見方を示して以降、その救済をめぐって市場の憶測を呼んでいた。これに原油価格が史上最高値を更新したことが加わり、ダウ工業株平均の下落幅は一時前日比２５０ドルを超え、節目の１１０００ドルを下回った。その後、ＦＲＢが住宅金融公社に連銀貸し出しの利用を認め、両社の破綻回避に動く、との思惑からダウ工業株平均は前日終値近辺まで買い戻される局面もあったが、結局前日比１．１４％安の１１１００．５４で取引を終えた。米国時間で１３日夜、FRBが住宅金融公社２社への連銀貸出を正式に発表し、米株価指数先物は時間外取引で大幅反発している。今週は米主要企業の第２四半期決算発表がピークを迎え、また１５日にはFRB議長の議会証言が予定されており、原油価格・住宅金融公社の動向と共に相場の波乱要因となろう。

  債券市場では、住宅金融公社の発行する債券への売りが強まり、それをヘッジするために米国債にも売り圧力が強まって金利は上昇した。両社が国有化された場合、米政府への財政負担が懸念されるところだが、格付け会社ムーディーズはその場合でも、米国債の格付けは「ＡＡＡ」にとどまる、との見解を示している。

　為替市場では住宅金融公社をめぐる混乱からドルを売る動きが強まり、１１日は米ドルにとって株・債券・為替のトリプル安となった。

ニューヨーク原油先物　続伸。

地政学リスクの高まりで史上最高値を一気に更新

ニューヨーク原油先物は、続伸。イスラエル・イラン情勢をめぐって、イランによるミサイル発射実験に対抗し、イスラエルがイラク上空で演習を行った、との報道や、ナイジェリアの政情不安に加え、この日はブラジルの油田労働者によるストライキ計画が明らかとなって供給不安が再燃、更に米ドル安進行が加わって原油先物価格は一時１バレル＝１４７．２７ドルと史上最高値を更新した。結局１４５ドル台で取引を終えている。

  １０日のロシア株式市場は、小幅反発。前日の米国市場の大幅下落を受け、欧州株も反落したもの、ロシア市場は比較的落ち着いた動きとなった。小幅下落して寄付いた後、欧州株に引きづられて下落幅を広げる場面もあったが、０８日の安値を割り込むことはなく切り返し、上昇に転じた。ＭＩＣＥＸ指数は前日比０．２３％高の１６５９．５７、ＲＴＳ指数は０．３４％高の２１８６．３５で取引を終えた。
　ロシア市場では材料難の中、模様眺めの姿勢が強まっている。世界の株式市場関係者の関心が米国の信用不安と来週にも山場を迎える米大手企業の第２四半期決算の行方に集中しており、積極的な売り買いは手控えられている。昨日ロシアが欧州最大の自動車市場に躍り出たことで買われた自動車株は早くも息切れ。最大手のアフトワズ（AVAZ）は４．１０％安となった。ガスプロム（GAZP）は、ルクオイル（LKOH）、ロスネフチ（ROSN）などと共に、リーマン・ブラザーズが目標株価の引上げを受けたが、結局０．３９％安となり、下値を切り下げる展開となっている。同社株が上昇基調とならないことには、ロシア市場全体の底入れは難しいだろう。
  カリウム肥料大手ウラルカリー化学（URKA）は今年上半期の生産量が前年比５．３％拡大したと発表し、大幅高となった。同社株は、農作物価格の急騰で、農業関連銘柄に市場の関心が高まる中、昨年１１月のMICEX上場以来３倍程の急騰となっている。６月中旬に上場来高値３８８．００ルーブルを記録して以来、調整局面を迎えていたが、０８日にカリウム肥料のロシア国内取引価格が前年比３倍となった、と報じられると下げ止まりを見せていた。
ウラルカリー化学（URKA）
１０日終値　３３０．８２ルーブル　（前日比　５．２５％高）
取引単位　１株　　　　　　　      （約　１５１７円）

米国株　反発。
住宅金融公社への懸念は残るものの、大型M&Aを好感

  ＮＹ株式市場は、反発。財務長官と連邦準備制度理事会（FRB）議長が議会証言を行い、住宅金融公社には十分な資本がある、との認識を示したものの、市場の不安感をぬぐいきれなかった。セントルイス連銀前総裁がファニーメイ （連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の両社は実質的に破綻状態にあり、政府救済が必要になる恐れがあると指摘したことで両社株は急落、金融株全体に売りが広がった。ただ中国のアルミメーカーが減産で合意したため、アルミ大手のアルコアが８年ぶりの大幅高を演じ、また米化学大手のダウ・ケミカルが特殊化学品メーカーのローム・アンド・ハースの買収で合意したことが好感され、市場全体では徐々に上値を追う展開となり、ダウ工業株平均の上げ幅は一時１４０ドルに迫った。午後に原油価格が急騰すると一気に１８０ドル超下げ、一時下落に転じたが、引け際には持ち直し、上昇を維持した。ダウ工業株平均は前日比０．７３％高の１１２２９．０２で取引を終えた。１１日はGEの第２四半期決算が発表される。前回発表時は減益決算を発表し、市場の急落を招いただけに注目が集まっている。

  債券市場では、住宅金融公社への懸念が払拭できないでいる一方、株式市場が下落したため横ばいで取引を終えている。英ポンドはイングランド銀行が政策金利を据え置いたことで、景気減速懸念が高まり下落している。

　為替市場では信用不安がぬぐえない上、ＦＲＢ議長が議会証言で「金融混乱が続いている」と述べたことで米ドルが主要通貨に対して下落した。また英ポンドはイングランド銀行が政策金利を据え置いたことで景気悪化懸念が高まり、下落している。

ニューヨーク原油先物　急上昇。

地政学リスクの高まりで１４０ドル台を回復

  ニューヨーク原油先物は、急上昇。前日伝えられたイランによるミサイル発射実験がこの日も実施されたことに加え、ナイジェリアの武装勢力が今週にも休戦を解除すると述べたことから地政学リスクが高まり、上値抵抗線である１バレル＝１３８ドルを抜けると一気に１４２ドル台まで上昇した。結局１４１ドル台で取引を終えている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は７月の月報で、５カ月連続で下方修正していた２００８年の世界原油需要見通しを上方修正した。途上国での短期的な強い原油需要がその理由。