ロシア進出支援とロシア株専門の証券会社、ARUJI GATE証券（アルジゲート証券）

ロシア株式市場　四日ぶりに反発。
米国市場の史上最大の下落を受け急落・取引所は一時取引停止となるも、売り一巡後は急速に値を戻す。

  ３０日のロシア株式市場は、四日ぶりに反発。２９日の米国市場が金融安定化法案の議会での否決を受け、ダウ工業株平均で７７７ドル安（６．９８％）と史上最大の下げ幅となったことで、ロシア市場では寄付き前から相場下落に対する警戒感が大きく広がった。一部大手証券会社が３０日の寄付きが前日比９～１０％安に及ぶ、との見通しを示したことも市場の動揺を広げていた。ロシア連邦市場庁（ＦＦＭＳ）は、ＭＩＣＥＸ取引所を含む各取引所に対し、寄付き後間もなく２時間の取引一時停止を命令した。取引再開後は欧州市場の上昇を受け、反発に一時転じたが、その後寄付き時に執行し切れなかった売り注文が断続的に出て、すぐに下落に転じ、ＭＩＣＥＸ指数の下落幅は一時７．２７％に及んだ。しかし政府・中央銀行による市場対策の効果から、スパイラル的な下落となることは無く、売り一巡後は欧州市場同様に米金融安定化法案が今週中にも改正の上、可決されるとの観測の広がりから買戻しの動きがでて、再び反発に転じ、結局小幅高での高値引けとなった。ＭＩＣＥＸ指数の終値は前日比０．７９高の１０２７．６６、ＲＴＳ指数は１．４８％高の１２１１．８４。ＭＩＣＥＸ指数は前月比２３．８２％ 、四半期ベースでは前期比４１．４０％ の下落となった。これは同指数が今の形で指数算出されて以来最大の下げ幅。ＲＴＳ指数はそれぞれ２６．３８％、４７．３９％といずれもロシア危機のあった１９９８年以来最大の下落幅となった。

  銀行最大手ズベルバンク（ＳＢＥＲ）の終値は、前日比８．３３％高の４３．６９ルーブル。前日終値（４０．３３）は株価純資産倍率が１倍程度にまで落ち込んでいる、とのレポートが出たこともあって急進、取引終了前一時間取引停止となった。前日黒字転換を発表したモスエネルゴ（ＭＳＮＧ）は７．７０％高の１．５１ルーブルと値を飛ばした。一方カザフスタン最大手企業買収を発表して、前日まで二日間で３０％強上昇したポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は、５．９５％ の反落となった。同社は、取引終了後に以前発表していた自社株買い計画を取締役会が否決したことが明らかになっている。

  １日のロシア市場は続伸となろう。昨日の取引終了後、米国市場でダウ工業株平均が４.６８％ 高となったことに加え、原油先物も１バレル当り３ドル強の上昇となっているためだ。また政府による株式買い入れがどのような形で開始されるかも注目される。一方で３０日は月末で、お化粧買いが入っていた公算もあり、また米金融安定化法案の早期可決には不透明感が強いことから、上昇幅は限定的となろう。グルジア情勢では１日からの欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団の活動開始後、１０日以内のロシア軍による南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の周辺に設置された「緩衝地帯」から撤退が問題なく履行されるかも焦点となろう。

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ロシア株式市場　三日続落。
世界的な金融システム不安からほぼ全面安

  ２９日のロシア株式市場は、三日続落。欧米で大手金融機関の破たんが相次ぎ、金融システム、特に「流動性が枯渇した」（白川日銀総裁）米ドルの市場取引が滞った状態となったことで、世界的に株式などのリスク資産への処分売りが加速した。注目の米金融安定化法案に向けた議会での調整が難航していたことや法案の実効性への懸念も市場の不安を高めた。更に新興国市場からの資金引揚げも加速したことから、ロシアでも株のみならず債券・為替市場でも売りが加速した。また、金融危機が世界的な景気減速をもたらし、商品への需要が今後低迷する、との観測から商品市場も値を崩し、指標となるＣＲＢ指数は前日比５．８６％下落と１９５６年の指数算出以来最大の下げ幅となったことも資源株主体のロシア市場には打撃となった。ＭＩＣＥＸ指数の終値は前日比５．５０％安の１０１９．６４、ＲＴＳ指数は７．１１％安の１１９４．１１。

  金融不安を反映して銀行株は二日連続の大幅安。最大手ズベルバンク（ＳＢＥＲ）の終値は、前日比８．０３％安の４０．３３ルーブル、第二位のＶＴＢ（外貿銀行　ＶＴＢＲ）の終値は５．５０％安の０．０４９８ルーブルとなった。原油・商品安から主力銘柄は軒並み安で、ガスプロム（ＧＡＺＰ）は６．２６％安、ルクオイル（ＬＫＯＨ）は３．９９％安、セヴェルスタリ（ＣＨＭＦ）は５．１９％安、ノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ）は５．０８％となった。主力銘柄で上昇したものは、一昨日カザフスタン最大の産金業者カザフゴールド（ロンドン上場）の５０．１％取得に乗り出す、と発表したポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）が２１．７４％の続伸となった他は、第１四半期決算で４割増益を発表した国営石油パイプライン企業トランスネフチ（ＴＲＮＦＰ　２．９２％高）と上半期決算で黒字転換したモスエネルゴ（ＭＳＮＧ　０．２１％高）に止まった。

  ３０日のロシア市場は大幅安で寄付きそうだ。昨日の取引終了後、米国市場でダウ工業株平均が７７７ドル安と史上最大の下げ幅となったことに加え、原油先物も１バレル当り５ドル強の下落となっていたためだ。ただ、ロシア市場は、今月中旬の急落以降、レバレッジを効かした投資家の積極的な売買が手控えられていることに加え、政府が株式買い入れを表明していることで、売り込みづらい地合いにある。寄付きでの売り一巡後は海外市場を意識した相場展開となりそうだ。サプライズとしては、相場が急落した場合、１０月から発動との観測の根強い政府による株式買い入れが本日実行に移されることだが、昨日プーチン首相直々に５００億ドル（約５兆２０９０億円）規模の米ドルでの追加流動性供給策を表明したばかりだけに、可能性は薄いだろう。

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ロシア株式市場　続落。
米大手金融機関の破たん報道などを受け、銀行株が下げを主導 

  ２６日のロシア株式市場は、続落。２５日の米国市場取引終了後、米S&L（貯蓄・貸付組合）最大手、ワシントン・ミューチュアルの実質的な破たんとJPモルガン・チェースによる救済合併、英住宅金融大手ブラッドフォード＆ビングレー（B&B）の資金調達懸念（２８日に実質的破たんにより国有化）、米金融安定化法案成立に向けた政府と議会の不協和音に加え、米格付け会社ムーディーズがロシアの銀行システムに関する見通しを「ネガティブ（弱含み）」としたことで銀行株が急落し、相場下落を主導した。ただこの日から金融監督当局から禁止されていた空売りと信用取引の規制が解除された割には、MICEX指数は最大でも前日比２．９６%の下落に止まり、落ち着いた動きに終始した。ロシアへの投資ファンドの資金が２週連続で流入超となったことが明らかになったことも相場を下支えしたようだ。ＭＩＣＥＸ指数の終値は前日比１．５０％安の１０７９．０４、ＲＴＳ指数は１．５０％安の１２８５．４７。

 最大手ズベルバンク（ＳＢＥＲ）の終値は、前日比４．７４％安の４３．８５ルーブルだった一方、第二位のＶＴＢ（外貿銀行　ＶＴＢＲ）の終値は０．３８％安の０．０５２７ルーブルに止まった。ただＶＴＢもこの日の高値からの下落幅は５％を超えていた。また両行の発行した米ドル建て社債は急落し、利回りは年初来で最高となった。ムーディーズでは国外への資金流出、高インフレ、資産増加率の鈍化に加え株式相場下落が銀行のファンダメンタルズ悪化につながる可能性がある、と指摘している。銀行株が下落した一方、個別に好材料が出た銘柄は物色され、カザフスタン最大の産金業者カザフゴールド（ロンドン上場）の５０．１％取得に乗り出す、と発表したポリュス・ゴールド（ＰＬＺＬ）は１８．１０％上昇の６７６．９１ルーブルと急伸した。また国営石油パイプライン企業トランスネフチ（ＴＲＮＦＰ）は、バルティック・パイプラインの拡大計画に伴う協議を２９日にも政府と持つことから、政府からの財政支援の発動を期待した買いに８．６３％上昇し、１６７６３．２１ルーブルで一日の取引を終えた。金融システム不安に揺れた先々週と異なり、売られだすと全主要銘柄が一様に急落する地合いでは無くなったことで、市場が徐々に落ち着きつつあることが見受けられた。

 今週の焦点は、今月１８日に大統領が明らかにした５０００億ルーブル（約２兆円）規模の株式市場安定化基金による株式買上げの発動となろう。一部ではすでに取得を始めている、との見方もあるが、政府による正式な確認は取れていない。１０月にも発動される、との期待が市場には根強く、実際に発動が確認されれば、市場の流動性が細っているだけに相場全体を大きく押上げる効果が期待できる。一方発動の確認が取れなければ、先回りして買った向きの処分売りに上値は重くなりそうだ。今週は米国で重要な経済指標や政治イベントが目白押しであり、欧州でも複数の大手金融機関の破たんのニュースが相次いでいることもあり、依然金融システムの緊張が高まった状態が続き、値動きが大きくなりそうだ。また米大統領選が本格化し、オバマ・マケイン両候補が対ロシアに強硬姿勢を示していることもグルジア情勢を含めて不安材料となろう。ＭＩＣＥＸ指数は先々週の年初来安値（７８９．１９）から大きく回復し、先週は１０４７．５２から１１５９．１５の比較的狭いレンジでの取引に終始した。しかし週足ベースで見ると８月第三週以来６週連続の下落が続いている。いまだ下落トレンドから脱して居らず、相場下落には注意が必要だ。レンジ的には１０００から１２００程度で推移する、と見られるが、３日の終値が１２００を超えてくるようだと本格的な相場反発となる可能性があろう。

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９月２５日（木）のロシア市場の動き

◆市況概況◆

ロシア株式市場　小幅安　

２５日のロシア株式市場は、前日比小幅安で取引終了。大引けのＭＩＣＥＸ指数は前日比０．９２％安の１０９５．５１、RTS指数は前日比０．７９％安の１３０４．９９で取引を終える。
この日も前日に引き続き薄商いであった。カラ売り・信用取引に関する連邦金融局の規制が解除されたものの信用倍率が１：1に制限されていることや機関投資家等の大手投資家の様子見、米国議会での金融安定化法案の承認待ち、原油先物価格の小幅下落等があげられるが、結局のところ市場にインパクトのあるニュースがなかったことも事実である。日本時間21：30に発表された米国の８月耐久財受注及び新規失業保険申請件数は株式市場にマイナスな影響は与えなかった。

個別では、原油先物価格の小幅な下げが石油・ガス業種株における売りを加速させた。結果的に、ガスプロム（GAZP）208.85の前日比2.58％安、ルクオイル（LKOH）1591.07の前日比4.03％安とそれぞれ下落した。鉄鋼業種は、23日クレディスイスがロシア鉄鋼業種に関する投資判断の引き下げを発表していたため、ノヴォリペツク製鉄（NLMK）55.66の前日比10.87％安とマグニトゴルスク製鉄（MAGN）16.782の前日比5.78％安とそれぞれ下落した。一方、ノリリスク・ニッケル（GMKN）は、大株主の資産分割に関する合意の報道を受け、大きく伸び、4.31％高の3574.16で取引を終えた。

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９月２４日（水）のロシア市場の動き

◆市況概況◆

ロシア株式市場　前日の下げ幅を回復　

　２４日のロシア株式市場は、前日の下げ幅を回復した。大引けのＭＩＣＥＸ指数は前日比３．２２％高の１１０５．７２、RTS指数は前日比３．４０％高の１３１５．４３で取引を終える。
信用取引に関する連邦金融局の規制が解除されていないために、当日の出来高は先月平均の半分程度であった。市場が上昇した理由として考えられるのは、原油先物価格の再上昇及び米国著名な株式投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社による米ゴールドマン・サックス優先株の引き受けに関するニュースでアジア市場が上昇したこと。更に、先日からのルーブルの流動性向上と政府による国営企業株の買い増しに関する発表が支援材料となった。この影響を受け、ズベルバンク（SBER）45.77の前日比＋6.96％、ＶＴＢ外貿銀行（VTBR） 0.00536の前日比＋6.56％、ロスネフチ（ROSN）200.08の前日比0.6％、ガスプロム（GAZP）214.39の前日比＋5.42％が上昇した。

　個別株では、借入金の内、2300億ルーブルを自社資金で返済する意向であるという情報が市場に流れたガスプロム（GAZP）、主要株主であるポターニン氏とプロホロフ氏が資産分割に関する合意に至ったという情報が流れたポリュス・ゴールド（PLZL）523.91の＋3.83％、ノリリスク・ニッケル（GMKN）3426.42の＋3.67％。

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９月２３日（火）のロシア市場の動き

◆市況概況◆

ロシア株式市場　　反落
 23日のロシア証券市場はアジア・ヨーロッパ証券市場の後を追い下げた。ＭＩＣＥＸ指数は3.12％下落し、1071.18、ＲＴＳ指数は2.85％下げの1272.13で取引を終了。午後一度反発したものの、寄付きの水準に戻ることは出来なかった。海外から良いニュースがなく、前日の米国株が大幅下落した影響もあった。投資家は、米国政府の金融危機を脱出するための不良資産買取機構関連法案は今週中の成立が不透明であり、7000億ドル規模の財政支出は財政赤字を更に悪化させると懸念しはじめている。更に、市場にとって悪材料となったのは原油価格の下げである。

　個別では、主力銘柄の殆どが下げ、下げ幅は2％～6％の間であった。ガスプロムネフチ(SIBN)とロスネフチ(ROSN)以外に、石油ガス部門を中心に銘柄が下落した。金価格の上昇を受け、ポリュス・ゴールド(PLZL)株価が急騰し、7.87％上昇した。クレディスイスがセヴェルスタリ(CHMF)の投資判断を「売り」に引き下げたのを受け、5.57％下落。一方、マグニトゴルスク製鉄(MAGN)に対する投資判断は「買い」に引き上げられた結果、0.45％安と下げ渋った。

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９月２２日（月）のロシア市場の動き

◆市況概況◆

ロシア株式市場　　堅調な動き

22日のロシア株式市場は、堅調な動きであった。ＭＩＣＥＸが、1105.73Ｐで、＋6.78、ＲＴＳは1309.50Ｐで、＋13.59で終わり、いづれも小幅高であった。19日に緊急市場安定化政策が発表になって大幅高になったこともあり、利益確定の売りも出ていたが、前日から勢いもあり、買いが先行し、前日より高く取引を終えた。
寄り付きは金曜日のポジティブなニュースから上昇し、その後、少し下げ、取引終了まで小幅な動きとなった。22日は新たな好材料はなく、ポートフォリオを形成するには、まだ時期尚早と考える買いを控える投資家が多かった。しかし、ＶＴＢ(VTBR)とウラルカリー化学(URKA)に買いが殺到し上昇した。またノヴァテク(NOTK)もYurkharovskoeガス産地における第二段の開発を開始のニュースがあって上昇。今後の市場を支えていく材料となるのは石油先物の上昇と考えられる。

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ロシア株式市場　大幅高　

１９日のロシア株式市場は、大幅高。前日にメドベージェフ大統領が金融市場安定化のため、株式市場に対し５，０００億ルーブル（２兆１，０００億円）を拠出する。更に、中央銀行総裁からは、主要三行であるズベルバンク（SBER）・VTB（VTBR）・ガスプロム銀行（非公開）へ総額1兆５，０００億ルーブル（６兆３，０００億円）もの融資枠を３ヶ月間設ける等の金融市場安定化策の発表があり、寄り付きから急騰し、サーキットブレーカー（取引停止）が発動され、１時間売買停止となった。その後も買い注文が相次ぎ２度目の売買停止、大引け３０分前まで取引がストップとなった。大引けでは、ＭＩＣＥＸ指数前日比２８．６９％高の１０９８．９５、RTS指数は前日比２２．３９％高の１２９５．９１。両指数共ロシア史上最大の上昇率である。
ここ最近の急落の背景には、原油価格の下落、世界的景気減速懸念、ロシアからの資金逃避に加え、米国発の金融市場の混乱があげられるが、ロシア国内における短期金融市場の未熟さもあった。銀行間の短期資金調達手段は先進国のコール・手形市場のほとんどが無担保であるのに比べ、ロシアはレポ取引（株券を担保に資金調達）が中心であったことである。そのため、株価の下げは担保割れを生じ、その回避のための投げ売りや中小銀行の経営不安にまで発展した経緯があった。しかし、今回の資金供給によりほぼこの未決済は解消されたようだ。
個別株では公的資金の買い期待の政府持分の多い、ガスプロム（GAZP）・ガスプロムネフチ（SIBN）・ズベルバンク（SBER）・VTB外資銀行（VTBR）に注目したい。
２２日以降のロシア株式市場は、財務省・中央銀行・連邦金融局のこれら共同による金融市場安定化策の効果により株価の回復が見込まれ、MICEX指数で１，２００～１，４００あたりまでの戻りは難しくないものと思われる。

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ロシア株式市場　終日取引停止　

 １８日のロシア株式市場は、終日取引停止。終日取引を停止した上で、メドベージェフ大統領は中央銀行総裁、財務相らを招集し、経済問題に関する緊急会合を開催した。主な内容は、金融市場安定化のため株式市場に対し５，０００億ルーブル（２兆５００億円）を拠出するといったもの。更に、中央銀行総裁からは、主要三行であるズベルバンク（SBER）・VTB（VTBR）・ガスプロム銀行（非公開）へ総額1兆５，０００億ルーブル（６兆１，５００億円）もの融資枠を３ヶ月間設け、政府の支援を必要としている他銀行の救済策とした。いわゆるPKO（プライスキープオペレーション）＝政府による株価買い支えを今後行うといった内容である。
１９日のロシア株式市場は、ADR上場銘柄で５％～３０％程度上昇していることやアジア株式市場が大幅高である状況をみても、大幅高が予想される。ただし、どうしても売り物を出さなくてはならない投資家（追証・担保割れ等）もあり、乱高下もありえるとの声もある。 2008_9_19 P

ロシア株式市場  売買停止

 17日のロシア株式市場は、寄付き後、徐々に下げ、一時MICEX789.19、前日比－91.98で－10.43％、ＲＴＳ1058.84、前日比－72.28で－6.39％まで下げた後、日本時間17時10分から一時売買停止措置を行うニュースによりMICEX853.93、－27.24まで戻り売買停止となり、その後は売買が再開されることなく取引を終えた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＡＩＧに対し850億ドルの融資を表明したことで、ＮＹダウは141.51上昇したが、ＷＴＩ原油は下落、金融不安は払拭されず、その影響でロシア市場の売りの歯止めがかからず、寄りから、約1時間半でサーキットブレイクの措置が取られた。この日は株式に限らず債券、投資信託も取引停止となった。
　 ロシア株式市場はファンダメンタルズからすると、割安な状況に入っているが、世界的に見て金融機関等が資本不足に陥る可能性があるとみた投資家による現金化を急ぐ売りが出てくる為、実態経済よりも売り込まれている状態と考えられる。本来ならば、買い場と考えても良い水準まできているが、市場の取引停止措置を取ったことや流動性が滞ったこともあり、現在のところ解決策が出てないので、本日取引が再開されるならば、直後は売り物に押され下がることが予想される。

ロシア株式市場　過去最大級の大幅下落　　

１６日のロシア株式市場は、過去最大級の急落。米国AIGグループが資金繰り難に陥っており（ロシア市場時間内）、世界金融市場の破綻であるといった悲観的見方が大半をしめ、売りが売りを呼ぶパニック的状況と化した。また、原油価格の続落、ユーロ・ルーブル安、更にロンドンユーロ市場における銀行間の借入レート（LIBOR）が急騰し、２％程度の金利が６．４％台まで跳ね上がた。ロシアの銀行にとっても外貨借入れの金利負担が増えることとなる。ロシア株式市場が若いこともあってか、この日ロシアのアナリスト達でさえ、「ブラック」「ブラックTuesday」とばかりでコメントができない下げ幅であった。ＭＩＣＥＸ指数大引けは前日比１７．４５％安の８８１．１７、RTS指数終値は前日比１１．４７％安の１１３１．１２。MICEX・RTS市場とも取引終了前の１時間、一時的に取引停止措置（サーキットブレイク）が行われている。

MICEX指数テクニカル分析では、１０５０の節目をあっさり突っ込んでしまい、２００５年１０月２１日のザラ場安値７７３．６０（大引け７９７．９５）を意識せざるを得ない。トレンド的には、今年５月高値５月１９日からの下落は３ヶ月で済まず、半年後の１１月中旬まで調整がかかることも否定できない。

ロシア株式市場　急落　　
リーマンショックの影響で急落
１５日のロシア株式市場は、急落。ＭＩＣＥＸ指数は、米国証券大手リーマン・ブラザーズ破綻、米国証券大手メリルリンチの米国銀行大手バンク・オブ・アメリカによる買収、米国保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の融資要請そして、原油価格の下落の影響を受け、下落ではじまり、更に欧州株の下げに引きずられるかのように下げ幅を拡大し、大引けは前日比６．１８％安の１０６７．４５となる。RTS指数終値は前日比４．７８％安の１２７７．６０。

まさに米国発世界金融不安が、本来直接の影響の少ないロシア株式市場にも影響を与えた形となる。今後世界的信用収縮の中、資金が何処に流れるかが最も重要視される。
テクニカル的にはＭＩＣＥＸ指数１月２２日ザラ場安値１５０９．７０から今年５月１９日のザラ場高値１９６６．３２の上昇幅４５６．６２を１５０９．７０から引いた値である１０５３．０８が価格の上での下値目処であり、それ以下の下げはオーバーシュートと捉えている。
個別では、自社株余力のある企業が市場で実際に買い付けであろうとされる銘柄群に注目したい。セヴェルスターリ（CHMF）前日比４．４５％安の３４９．３３、ルクオイル（LKOH）前日比８．００％安の１５３７．９３、ノリリスク・ニッケル（GMKN）前日比４．１４％高の３３７５．４９、マグニドゴルスク製鉄（MAGN）前日比５．１５％安の１８．８７５、そしてウィム・ビル・ダン食品（WBDF）前日比２．５２％安の９３５．３２も自社株の買戻しを検討と伝えられている。

今週注目の経済指標：　１６日（火）米連邦公開市場委員会・８月の米消費者物価指数　１７日（水）８月の米住宅着工件数　１８日（木）日本２００８年基準地価

ロシア株式市場　反発　　
３日続落後の反発は武士の情けか？底値に届いたか？！
１２日のロシア株式市場は、大幅反発。ＭＩＣＥＸ指数は、前日の米国株高（バンクオブアメリカによるリーマンブラザーズ買収検討）、３日間続落後の売られ過ぎ感、原油価格の落ち着き、メドベージェフ大統領の発言により一時は１１４９．７８の前日比７．１５％まで上昇した。大引けも前日比６．０３％高の１１３７．７６で取引を終える。RTS指数終値は前日比３．３６％高の１３４１．７５。

　メドベージェフ大統領は「現在のロシア指数の下落要因の内、７５％は世界的な金融危機の影響であり、２５％はカフカース紛争を含む内部情勢。しかし、これらの問題にも関わらず、私は楽観主義者である。ロシア証券市場が回復するための材料は大いにあると考える。何故ならば、①　ロシアのブルーチップ銘柄は株式市場が著しく上昇」していた時においても、まだまだ過小評価されている。②　発展段階にあるロシアは成熟した先進国市場と比較し、リスクも大きく、変動幅も激しい（ボラティリティーが大きい）が、これらを怖がることなく、落ち着いて冷静に経済発展を進めていく。」と語った。

個別では、セヴェルスターリ（CHMF）前日比８．６８％高の３６５．６２。ルクオイル（LKOH）前日比７．５７％高の１６７１．６８。が注目された。

ロシア株式市場　３日続落　　
寄り後反発するも引けにかけ下落
１１日のロシア株式市場は、３日続落。ＭＩＣＥＸ指数は、テクニカル的値ごろ感や一昨日のメドベージェフ大統領の株価支援発言の余韻から、寄り後反発ではじまり、一時１１３９．６２まで上昇した。しかし、米商務省発表の７月貿易収支統計（貿易収支）が６２２億ドルの赤字、前月比マイナス５．７％と赤字拡大のニュースが市場に伝わると、下落に転じ、更に引け際では米国株式市場が金融不安から下落してはじまったことも影響し、結局終値では前日比３．７４％安の１０７３．０２、RTS指数前日比２．７２％安の１２９８．０８と年初来安値を更新した。引き続き、原油価格・プラチナ・金等の資源価格の下落と世界同時株安の流れが上昇に大きく圧力を加えている。

昨日はメドベージェフ大統領発言の続報も入っている。内容は「ロシア政府及び中央銀行に対して、株式市場に追加的資金が流入するようにあらゆる措置をとるべきである。ロシア株式市場は有望な投資先であり、大口投資家はそれを理解しているはずである。」と発言している。

個別では、ルクオイル（LKOH）１５５４．０３の２．７９％高。アレクペロフ社長が自社株持分を２０．５４％に増加、Ｆｅｄｕｎ副社長が９．２１％となり、両者合計で１億２４００万ドルを買い付けたと発表があった。

ロシア株式市場　引き続き下落　
資源価格の下落が止まらず、買い手不在の中、続落
10日のロシア株式市場は、続落。ＭＩＣＥＸ指数寄付きは小安くはじまり、一時前日比プラスに転じるも再び下落し、１１００を中値にもみ合いとなり、終値では前日比３．７５％安の１１１４．６７、RTS指数前日比４．３６％安の１３３４．３３で取引を終えた。下落原因としては、①　外人投資家の資金流出が継続的に続いている　②　原油価格・プラチナ・金・銅等の資源価格の下落が続いている　③　市場外部要因として、リーマンブラザーズの３９億円の赤字、資産運用事業の部分売却の報道があげられる。

ただ昨日は最近のロシア株下落について国内投資家が待ち望んだメドベージェフ大統領発言もあった。内容は「株式市場は、ロシア企業のその資産や成長性で過小評価されている。ロシア株式市場は年末迄には年初水準程度まで上昇するだろう。」といったもの。また、クドリン財務大臣は、「株式市場への政治的なリスクの影響はもうすぐなくなるであろう。」と述べた上、減税策について、「付加価値税の引き下げが実施されない場合、財務省は石油部門における鉱物資源採掘税の引き下げを含む追加的な優遇策を検討する。」と発言。また、国民福祉ファンドの資金の一部を株式市場に投資する予定でいることを明らかにした。しかし、これらの発言があったにもかかわらず市場の流れを反転させるまでには至らなかった。

個別では、ロステレコム優先株（RTKNP）１２．１４％安の２１．０７、ズベルバンク優先株（SBERP）１１．３９％安の２３．９７、第２卸売電力（OGKB）２２．７６％安の０．６８２等の優先株・卸売電力株の下げがきつい。どうもミューチャル系ファンドからの換金売りのようだ。

ロシア株式市場　大幅下落　
原油価格の下落、新興国市場の株安の影響もあり、大幅下落
９日のロシア株式市場は、大幅安。ＭＩＣＥＸ指数は寄付き小安くはじまり、クドリン財務大臣が、先日エネルギー省の提案した石油減税案に反対の意向を唱えたことで、更に下げ幅を拡大、MＩＣＥＸ指数の終値は前日比９．０８％安の１１５８．０７、ＲＴＳ指数も７．５１％安の１３９５．１１となる。米国大手金融リーマン・ブラザーズの経営不安説で、再び世界的な金融危機に陥るかもしれないという懸念もかなり影響しているものと思うが、韓国産業銀行（KDB）との交渉打ち切りやロシア市場引け後の米国市場でのリーマン・ブラザーズの株価大幅下落までは織り込んでいない。

個別では、１０日に０８年上半期決算発表（米国会計基準）のルクオイル（ＬＫＯＨ）は８．８２％安の１６０１．７８　日本とガス供給問題を検討のガスプロム（GAZP）は８．２５％安の２０７．２０で取引を終えた。また、寄付き後大商いで一時上昇したポリメタル（PMTL）は注目である。

ロシア株式市場　反発。
米住宅ローン公社救済案を好感して大幅反発、その後は様子見姿勢強まる

  ８日のロシア株式市場は、反発。７日に米財務長官が住宅ローン公社２社の抜本的救済案を発表したことを好感して大幅高で寄付いた。ＭＩＣＥＸ指数は寄付き後に前日比５．０５％高の１２９７．０８まで上昇した。ただ上げ一巡後はこの日予定されているグルジア問題をめぐるメドベージェフ大統領とサルコジ仏大統領の会談の行方と住宅公社救済案に対する米国市場の反応を見極めたい、とした様子見姿勢が強まった。しかしＭＩＣＥＸ指数は上昇幅を縮めたものの節目の１２５０は割り込むことはなく、その後ハリケーンがメキシコ湾の石油施設に接近するとの懸念から一時１バレル＝１０６ドル台にまで軟化していた原油価格が１０９ドル台まで急進して、主力のエネルギー関連株が上昇、ＭＩＣＥＸ指数は再度上昇幅を広げて一日の取引を終えた。ＭＩＣＥＸ指数の終値は前日比３．１６％高の１２７３．７８、ＲＴＳ指数は２．６７％高の１５０８．４１。

  米住宅ローン公社救済案は世界的な金融危機を回避する重要な政策発動、との見方から銀行株が上昇を牽引した。最大手ズベルバンク（ＳＢＥＲ）は５．６１％高、第二位のＶＴＢ（外貿銀行 ＶＴＢＲ）は６．７５％高となった。主力のエネルギー関連も堅調で、ガスプロム（ＧＡＺＰ）は２．３１％高、ルクオイル（ＬＫＯＨ）とロスネフチ（ＲＯＳＮ）は金曜日に明らかとなった追加減税案を好感する買いが続きそれぞれ３．４０％高、５．７１％高となった。通信を中心とした多業種持株会社システマ（ＡＦＫＣ）が傘下の携帯電話最大手モバイル・テレシステムズ（ＭＴＳＳ）と固定通信大手コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ（ＣＭＳＴ　ＲＴＳのみのお取扱）の経営統合を検討中、とベドモスティ紙が伝え、統合効果への期待からモバイル・テレシステムズは５．３１％高となった。一方主力株で唯一値を下げたのがノリリスク・ニッケル（ＧＭＫＮ）。傘下の第三卸売電力（ＯＧＫＣ）を含めた電力数社のスピンオフ（事業の分社化）を検討中と伝えられたものの、直近の株価では売出価格が買収額を大きく下回ることは避けられず、評価損計上に迫られる、との見方から２．５０％安となった。ただし同社広報ではスピンオフの実施時期は｢市場環境が好転した場合｣としている。正式には１０日の取締役会で決議される予定。

  ９日のロシア市場は下落して寄付きそうだ。ハリケーンの勢力が弱まったことで原油先物価格が下落していることに加え、米住宅ローン公社救済案に関して金融不安の抜本的な解消とはならない、との見方が米国市場で強まり、８日のロシア取引終了時点に比べ米株価指数先物が下落しているためだ。メドベージェフ大統領とサルコジ仏大統領の会談で、和平プロセスに向け、ロシア側が承認済みの２自治共和国は除くグルジア領内からの完全撤退を確約したことは好材料だが、投資家はこれまでの経緯から撤退が完全に履行されることが確認されるまでは慎重姿勢を崩さないと見られ、相場の地合いが全面的に好転することとはならないだろう。