ロシア企業ニュース: 2007年7月
7月30日(月)付ロシア企業ニュース
1) ノヴァテク(NVTK)、 上半期純利益が6.8%増(ロシア会計基準準拠)
同社発表によると、純利益72億6100万ルーブル、前年同期比6.8%の増益(前年上半期:67億9600万ルーブル)。今年第2四半期の利益は28.88%増の40億8800万ルーブル。今回の増益要因は、各子会社の増収によるもの、と同社では説明。
2) ガスプロム(GAZP)グループ企業、ロシア技術監督局が電力設備を検査
連邦環境・技術・原子力監督局(略:ロシア技術監督局)は、ガスプロムの子会社9社に対して設備状態及び電力設備の安全操業に関する検査を実施。その結果、登録証明書不所持や書類不備など、1025項目の違反が明らかとなり、監督局は同社に対し改善命令書と行政違反調書を作成・発行した。
3) セヴェルスタル自動車(SVAV)、いすず自動車と共同企業設立合意に調印
自動車業界で初の日露合弁企業となる。調印式にはセヴェルスタル自動車・いすず自動車双方の社長と共に、産業エネルギー省のフリステンコ大臣が出席。この共同企業では1.5トンから25トンまでのあらゆる型のトラックを生産することになる。いすず自動車はロシア・トラック市場で10%強のマーケットシェア獲得を目指す。また将来ディーゼルエンジンの組立も検討中。
4) トランスネフチ(TRNFP)、資産価格が16.7%上昇
2007年6月30日末の同社資産価格は、194,694,598千ルーブルとなり、同年3月31日末の166,799,153千ルーブルから27,895,445千ルーブル上昇。この上げの主要因は、「東シベリア・太平洋」パイプライン建設のための借入金を投資家や建設会社へ貸し付けたことによる。
5) ルクオイル(LKOH)、第2四半期純利益が283億9700万ルーブルへ増加(ロシア会計基準準拠)
第2四半期純利益は、前期76億6700万ルーブルの3.7倍増。その結果、上半期の純利益は360億6400万ルーブルとなった(前年同期:431億7400万ルーブル)。この増益は、世界の石油価格上昇、輸出関税の減少、さらに、子会社の増益による収入増による。
6) ノリリスク・ニッケル(GMKN)、第2四半期利益24.77%増(ロシア会計基準準拠)
同社純利益は8,588,875千ルーブルとなり、前期比24.77%増。結果、上半期純利益は43,268,041千ルーブルとなった(前年同期:34,679,166千ルーブル)。第2四半期の増益要因は金属販売価格の上昇に伴うものと説明。
情報提供:FINAM Investment Company
7月27日(金)付ロシア企業ニュース
1) 薬局チェーン36.6(APTK)、 取締役会で株主割当増資を承認
普通株の追加発行につき、取締役会で承認を受けた。
総数150万となる追加発行は、既存株主による優先購入権を行使する(株主割当による)公募形式で行われる。追加発行総額は、増資後総資本の15.8%となる。追加発行株の売り出し価格は、当該証券の国家登録終了後及び優先購入権の有効期限終了後に確定される。
2) インテルロス、シロヴィエ・マシーヌィの30.4%株売却の意向を表明(シロヴィエ・マシーヌィ:当社非取扱銘柄)
インテルロス・ホールディングは、同社で保有しているシロヴィエ・マシーヌィ社30.4%株の売却につきロシア統一電力システムとSiemensに対して通知した。
ロシア統一電力システム及びSiemensは、インテルロスが保有しているシロヴィエ・マシーヌィ株の優先購入権を持っているが、期日までに二社がこの権利を行使しなかった場合、インテルロスは当該取引を第三者と実施することになる。
3) ロシア統一電力システム(EESR)、改革の最終段階に関する臨時株主総会召集日を決定
取締役会決議に従い、臨時株主総会が2007年10月27日、不在投票の形で実施される。総会への参加権保有者の名簿は、2007年8月23日。
情報提供:FINAM Investment Company
7月26日(木)付ロシア企業ニュース
1) ガスプロム(GAZP)、カザンオルグシンテズ(KZOS)への資本参加見込み
カザンオルグシンテズへのガスプロムによる資本参加に関し、タタルスタン共和国で検討中であることを同国ミンニハノフ首相が語った。「カザンオルグシンテズへの資本参加など、ガスプロムとの更なる協力につき話し合いがおこなわれている。原料供給を保証することが我々にとっては重要で、長期契約を締結する際には、より深い協力関係の構築を考えている」
2) ガスプロム(GAZP)の副社長、ベルトランスガスの監督委員会へ。
ガスプロムのGolubev副社長がベルトランスガスの臨時総会で選ばれた監督委員会に参加。同社の監督委員会に8人が選任され、また、ベラルーシの第一副首相セマシュコがベルトランスガスの取締役会長に任命された。
情報提供:FINAM Investment Company
7月25日(水)付ロシア企業ニュース
1) ガスプロム(GAZP)
韓国の通商産業エネルギー省とエネルギー経済研究所、Kogas社等との間で、ロシアから韓国へのガス供給に関する協議がモスクワで行われた。ガスプロムのプレスリリースによると、ガス産業協力における両政府間合意を実施するための当面の問題について話し合われた。
2) ノリリスク・ニッケル(GMKN)
カナダのニッケル・金採掘会社LionOreの約90%株を購入したノリリスク・ニッケルは、残りの株式の買収提案(27.5カナダドル/株)を8月13日まで延長したと発表。LionOreの100%取得がねらい。
3) ガスプロム(GAZP)
ガスプロムは、水曜日に同国の首都ミンスクでベラルーシとのガス問題を継続して交渉する予定。ベラルーシ側からベルトランスガスが参加。特にガスプロムに対するベラルーシ国の未払ガス料金返済計画についての協議が行われることになる。また、7月30日にはベラルーシ首相であるS.Sidorskyがロシアを実務訪問。
4) セヴェルスタリ(CHMF)
格付け会社スタンダード&プアーズは、同社長期債務及び優先無担保債務の格付けをBB-からBBへ格上げした。格付け見通しは「安定」。同じくルーブル建て格付けもruAA-からruAAへ変更。S&Pのアナリストによると、セヴェルスタリの格上げ要因は、大規模な資本流入と高い設備投資、低レバレッジ継続、経営改善にあるとしている。
情報提供:FINAM Investment Company
5) ウィム・ビル・ダン食品(WBDF)、農場購入による原乳注力
乳製品の原料確保のため、ウィム・ビル・ダン食品は、クラスノダル地方のNiva農場を購入した。この農場では乳牛500頭を所有しており、その数を倍増する計画もされている。今回のNiva農場を含めると、ウィム・ビル・ダン食品ではこの2年間で200億ドル以上を農業投資に充てている。原乳生産とその加工は異なる事業であるとは言え、原料価格が上昇傾向にある現在のロシアでは、同社の戦略は正しいものとされている。競争が激化し関連資産の多くが既に買収されている同業界で安定した地位を保ち競争力を高めるには、支出削減とマージン増が唯一の方法とされ、ウィム・ビル・ダン食品の場合は加工工場や農場の所有を目的としている。これによって製品加工の原価を少なくとも5%縮小することが可能となる。
ウィム・ビル・ダン食品は、このほかレニングラード州に1200頭規模の大規模農場を建設中。農場購入にあたっては、財政が安定している資産のみを選んでいる。
情報提供:Solid IFC
7月24日(火)付ロシア企業ニュース
1) 中央テレコム(ESMO)
格付け会社スタンダード&プアーズは同社外貨建て長期債務の格付けをBからB+に格上げした。同時にルーブル建ての格付けをruBBB+から ruA+に格上げした。格付け見通しを. ポジティブとしている。S&Pのアナリストによると財務状況、流動性向上、事業内容の改善傾向が同社の信用力向上につながっている、としている。
2) 第4卸売り電力(OGKD)
同社の取締役会は8月3日に政府保有株放出分と追加発行分の株式の価格を決定する、とインターファックス通信が伝えた。現在政府がロシア統一電力システム(EESR)を通じて保有する同社株(47.4%)に加え、株式を追加発行(上限31.9%)し、単一の投資家に売却する。しかしながら、同社は投資計画実現のため465億ルーブル(2,196億円)を調達し、浮動株として流通させる意向である。
3) システマ・ホールズ(HALS) 当社非取扱銘柄
ロシアの有力不動産開発会社。格付け会社ムーディーズが格付けを開始。同社の外貨建て長期債務格付けをB1とした。格付け見通しを、安定的としている。同社はロンドン証券取引所に始めて上場したロシアの不動産業者であり、ロシアでも取引されている。
情報提供:FINAM Investment Company
7月 23日(月)付ロシア企業ニュース
1) ガスプロム(GAZP)
モスエネルゴ株の7%購入のため170.89億ルーブル(約812億円)支払ったことが明らかとなり、一株当り8.64ルーブルで購入したことになる。モスエネルゴの23日の終値は5.973ルーブルで、ガスプロムの購入価格より30.9%割安な水準。またSIBUR HOLDINGの25%+1株を保有するLeader社を230.47億ルーブル(約1,094億円)で売却したことも公表。これはガスプロムによるSIBURの評価が922億ルーブル(約4,380億円)であったことを意味する。
2) モスエネルゴ(MSNG)
同社の親会社であるロシア統一電力システム(EESR)CFOが記者会見の席上、ロシア統一電力システムはモスエネルゴ株の33% を引き続き保有し、バランス・シート上に反映させる意向を明らかにした。ロシア統一電力システムの企業改革に伴うモスエネルゴ株売却について、市場で売却するか、ガスプロムのような特定の買い手に売却するか、決定権はロシア統一電力システムにある、とした。
3) パワー・マシーン(SILM) 当社非取扱銘柄
ロシア最大の電力機器メーカー。インターファックス通信によると授権資本の20.67%に相当する株式追加売り出しに向け、投資説明会をロンドンで開始した。7月6日に開始された既存株主の追加購入希望も7月25日に締め切る。ブックビルディングのレンジは明らかにされていないが、売出し価格は7月26日の市場価格を基に同社取締役会で決定される。
4) Rosselkhozbank(ロシア農業銀行)
ロシア財務省財務政策局の局長が記者会見の席上、現在100% 政府保有の、Rosselkhozbankの株式売出しを検討していることが明らかにした。またズベルバンク(SBER)、VTB銀行(VTBR)の追加売出しも検討している、とした。
情報提供:FINAM Investment Company
7月 20日(金)付ロシア企業ニュース
1) ガスプロム(GAZP)
パキスタンのロシア駐在大使は、ガスプロムがイラン・パキスタン・インド間天然ガス・パイプライン事業に参加することを歓迎する、と記者会見で述べた。更に同社に対してパキスタン国内の天然ガス採掘権・生産権を付与する意向も明らかにした。天然ガス・パイプライン建設の合意書は天然ガス価格、輸送料金の規定も設けられている、という。参加各国には国内を通るパイプラインの建設、権益の管理が任される。
2) ロステレコム(RTKM)
大手長距離電話会社である同社が、同業のゴールデン・テレコム株392,988株を一株当り51.95ドル、総額2,040万ドル(約24億7,000万円)で買い取ったことが明らかとなった。ロステレコムはゴールデン・テレコムの11%を保有しており、今回は既存株主に対する割り当て増資に応じたもので、株式の希薄化は発生しない。
3) VTB銀行(VTBR) 当社非取扱銘柄
ロシア第二位の銀行。同社会長はエアバス製造を担うEADS(ヨーロピアン・エアロノーテック・ディフェンス&スペース)社の持ち株比率を引上げない意向を明らかにした。同時に欧米の数行からEADS株譲渡の打診を受けたことを認めるとともに、EADSの株価が低迷していることにより譲渡するつもりはないとしている。
情報提供:FINAM Investment Company
7月 19日(木)付ロシア企業ニュース
1) マグニトゴルスク製鉄増益発表
7月の19日マグニトゴルスク製鉄.は2007年第二四半期のロシア会計システムによる純益を157億8911万4000ルーブル(6億2064万ドル)に達し、対前期比53.12%増と発表。
したがって、MMKの200年上半期純益は同期比68%増の261億84万1000 ルーブル(10億2597万ドル)に達しました。より強い営業利益と有価証券再評価は、高水準の2007年第二四半期純益によるものとの会社の報道発表。
2) ロシア統一電力システム株式買戻し準備
7月19日、ロシア統一電力システムは同社再編成に反対する株主からの株式買戻資金として1億1500万ドルを計上した。 しかしながら、実際のところ、この電力持株会社は、株式買戻資金が2百万-3百万ドル以下で済む事を期待しています。 情報筋がインターファクスに語ったところでは、同社はその資金を30億ルーブル(1億1500万ドル)と分離貸借対照表案で見込んでいました。
同社の情報筋は上記金額を確認すると共に、「同様の金額が第一段階の再編成-即ち第5卸売電力と第5地域電力との統廃合時の再編成に反対する株主からの株式買戻資金として既にプールされており、約7500万ルーブル(294万ドル)の株式が買戻し請求のために提示されるであろう。」と情報筋は言明。
情報提供:FINAM Investment Company
7月 18日(水)付ロシア企業ニュース
1) VTB銀行、シティバンクが投資判断をホールドへ
シティバンクの調査メモによると同社のアナリストドミティー・ビノグラードフおよびサイモン・ネリスがVTB銀行の分析を開始したと発表。試算によると、1GDRあたりVTB銀行の目標価格は11.90ドルで、投資判断はホールド。 シティの専門家によると、VTBの2007年の純益は12億7200万ドル、2008年には19億2500万ドル、2009年には25億4500万ドルとの予想。 アナリストはVTB銀行の業績上昇を予測。 しかし、現在同行の株価の上昇余地は限られているとし、同社への投資判断をホールドとした。
2) ロスネフチ、20億ドルのユーロ債券発行中止か
7月17日、ロスネフチが20億ドルのユーロ債発行を中止する予定とインタファックス-AFIが発表。またこの決定は文書化されていないとも付言。別の情報筋によれば、その理由は相場環境悪化によるとしている。ロスネフチはノーコメント。7月6-12日にかけて会社側はヨーロッパ・アメリカで20億ドルのユーロ債券発行計画を表明し、発行債券は5年物と10年物の予定であった。同社は月曜日に予定利率を市場参加者に通知し、火曜日に発行価格を決定する予定であった。
3) ウィム・ビル・ダン食品、ムーディーズが投資格付けを格上げ
7月17日。国際的格付機関ムーディーズは、ウィム・ビル・ダン食品の投資格付けを安定的とし、B1からBa3に格上げ。その理由は2006会計年度の好業績を反映したものと新聞発表。
主要部門の成長率は26.4%で、EBITDAは約66%増、一方利益率は2005年の10.1%から13.3%に緩やかに上昇。同社の負債額が上昇しているにも関わらず、財政上の均衡を維持しているウィム・ビル・ダン食品を称賛。ウィム・ビル・ダン食品の成長は地方での業務拡大を可能とした企業買収による拡張効果も影響している。
情報提供:FINAM Investment Company
7月17日(火)付ロシア企業ニュース
ロシアの食品製造大手レベディンスキー、ポリッジ(乳児用お粥食品)市場に進出
ロシア最大のジュースメーカーであるレベディンスキーが経営多角化の一環として、高付加価値分野のポリッジ(お粥)市場へ進出。既存分野で培った流通システム、強力な「Frutonyanya」ブランドの恩恵もあり、ポリッジ市場でも大きなシェアを獲得できるであろうと予測する。しかしながら、新分野が収益に直結するとするには時期尚早。この分野ではすでにネスレ、ハインツなど欧米の業者が参入しており、さらに国内のライバル会社であるウィム・ビル・ダン食品、Nidanなども参入を計画しており、競争が熾烈さを増しているからである。
情報提供:FINAM Investment Company
7月16日(月)付ロシア企業ニュース
クレディ・スイスが目標価格を17%切り下げ。株価格付けを「ホールド」に引下げ
クレディ・スイス投資銀行はセジモイ・コンチネントの1株当りの目標株価を35.90ドルから29.66ドルに引下げたと発表。また株価格付けを「買い」から「ホールド」に引下げ。
新規店舗開設数及び小売店チェーンの2007年上半期業績の経営者側の発表による売上減少を考慮して、クレディ・スイスのアナリストは同社の予想価格を調整。
情報提供:FINAM Investment Company
7月13日(金)付ロシア企業ニュース
1) 国内電力業界の再編とロシア統一電力システムの資産配分について7月19日に協議
7月19日にプーチン大統領と経済閣僚によって、国内電力業界の再編とロシア統一電力システムの資産配分について協議がもたれることとなった。「ロシア統一電力システムの再編の最終段階での、同社資産の配分は非常に重要な問題だ。」として、その協議召集を指示した。大統領は「やり方はいろいろある。」としつつ、「電力業界は改善に向かっており、ここ数ヶ月の業績は良好だ。」と語った。
2) ズベルバンク、株式分割に伴い、MICEX、RTS両市場で一時取引停止へ。
ズベルバンクが株式分割(普通株1,000分割、優先株20分割)を行うことに伴い、MICEX、RTS両市場で同行株を一時取引停止することになった。RTS"クラシック・マーケット"で普通株と優先株の取引を7月13日から一時停止することにした。システム取引での取引停止は7月18日からとなる。同取引所がプレス・リリースの中で明らかにした。一方MICEXでの同行株の取引停止は7月18日から。同取引所の責任者がインターファックス通信に語った。その理由として、新株の流通は当局への登録認可後5日後で、それ以前に取引停止とする理由はない、とした。
3) ロスネフチ、旧ユコスを応札へ
石油企業ロスネフチは東シベリアの旧ユコス資産入札で応札した、とインターファックス通信が伝えた。入札は旧ユコス本社で開催される。応札金額は58億4,800万ルーブル(約280億円)。
4) TMK 、ギリシャのビオハルコ・ホールディングスとの提携を否定せず
ロシア鉄鋼業者TMKのプンピャンスキー会長は7月12日、同社はボスポラス海峡を迂回するブルガス―アレクサンドロポリス原油パイプライン建設向け鋼管供給入札で、ギリシャの鉄鋼持ち株会社ビオハルコ・ホールディングスとの提携を否定するものではないと語った。メディアが伝えるところによれば、TMKの子会社である、Seversky鋼管工場とギリシャのHumbel社とのジョイント・ベンチャーである TMK-CPWは年間20万トンの鋼管が生産可能な生産ラインを稼動させている。
情報提供:FINAM Investment Company
7月10日(火)付ロシア企業ニュース
1) 南テレコム株、 ゴールドマン・サックスが投資判断を"売り"に格下げ
米大手証券ゴールドマン・サックスは南テレコム(KUBN)株の投資判断を"Hold"から"売り"に格下げし、目標株価を普通株で0.17ドル(約4.3418ルーブル)、優先株を0.13ドル(約3.3202ルーブル)に据え置。同社アナリストは、レポートの中で南テレコムにとってソチでの冬季オリンピック開催がファンダメンタル上の成長要因とはならず、今起きている南テレコム株への投機的な人気は間もなく収束するであろう。 さらに南テレコムの2006年の業績は芳しくないものが予想され、楽観的になれない、としている。南テレコム株の上昇余力は限定的で、投資判断は"売り"とした。
情報提供:FINAM Investment Company
2) チャリャビンスク亜鉛、株式分割実施へ
チャリャビンスク亜鉛:
取締役会は株主割当新株発行を決定。増資による流動性向上で同社株への資金流入を期待。
分割後の同社払込資本は5億4,100万ルーブル(約25億7,153万円)、一株当り1ルーブルの普通株541万9,541株に分割される。追加発行株式は、既存株主に1株当り9株が配分されることとなる。同社の払込資本は追加発行分によりかさ上げされるが、新たな資金調達は予定されていない。
ロシア証券法では、株式の追加発行には連邦金融市場庁(FMMS)の承認が必要となる。追加発行分の株式はFMMSで登記後、5営業日目に既存株主に分配されることとなる。
現在、同業他社との比較などにより算出された、チャリャビンスク亜鉛の適正価格は236ドル(株主分割前。分割後は23.6ドル)、直近価格は47%割安な水準にある。
情報提供:FINAM Investment Company
7月9日(月)付ロシア企業ニュース
1) 第8地域電力:追加放出
公開型株式会社第8地域電力の非紙媒体による記名普通株式の追加発行結果報告が登録された。
実質的に売出しされる割合は、売出しされるべき追加発行有価証券全体数の69.30%。有価証券の売出方法:私募。
コメント
TGK-8の設備容量は総計3,602メガワット、熱容量13,366Gcal/h。評価額は1キロワットあたり373ドル。
Solid IFCの評価では、普通株適正価格は0.00196ドルから0.00212ドルの範囲。2007年7月9日現在、63%の過小評価、これは電力会社株のうちで二番目に(第2地域電力に次いで)過小評価されている。
2) EESR
同社ホールディングの代表であるM.Nagoga氏はロシア統一電力システムが、資産価値の低い、販売会社、サービス会社、「ノヴォシビルスクエネルゴ」と「バシキールエネルゴ」の持ち分売却により20億ドル強の資金取得計画について言及。
2008年半ばに計画されている統一電力システム解体の関連で売却される。統一電力システムは取得した資金を、連邦ネットワーク会社及び「水力卸売電力」への投資に使う計画。
3) セヴェルスタリが「シロヴィエ・マシーヌィ」へ触手
今年3月のエネルギー・ホールディング会議の取締役会でロシア統一電力システム保有の「シロヴィエ・マシーヌィ」の持ち分(25%+1株)の売却決定が承認された。当時、ロシア統一電力システムの持ち分の購入者となるのは、資産の戦略的意義の観点から、ロシアの投資家であろうと言われており、最適な候補者として、金属の大資本家「セヴェルスタリ」の主要所有者A. Mordashov氏の名が挙がっていた。
明らかとなった点は、セヴェルスタリ構造(→セヴェルスタリグループ)が既に連邦反独占局に対して取引許可を申請したことである。「シロヴィエ・マシーヌィ」の100%取得申請を金曜日に連邦反独占局へ送付したのは、唯一の受益者がセヴェルスタリグループとなっているオフショアである。ロシア統一電力システムの予測によると「シロヴィエ・マシーヌィ」は有利な資産で、2010年にはコンツェルン売上が15億ドルまで拡大し、電力設備市場の60%から70%を占めることになるとされている。
M.Nagoga氏はロシア統一電力システムの「シロヴィエ・マシーヌィ」持ち分の入札が、今年中にあるであろうと約束。「シロヴィエ・マシーヌィ」買収に名乗りを上げている企業は「Renova」と「Bazovy element」。競売参加を検討するとしたのは「Gruppa E4」。(国営の「Tekhnopromeksport」による)。Siemensも望みを捨てておらず、ロシア統一電力システムの「シロヴィエ・マシーヌィ」持ち分をねらうことを既に表明。以前、連邦反独占局の代表は、Siemensに支配株購入の許可を与えなかった。現在のところ連邦反独占局には、Mordashov氏からの申請のみが提出されている。我々は、セヴェルスタリにとって資産獲得のための熾烈な競争が控えていると考える。
情報提供:Solid IFC
4) コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ、ギリシア通信会社の買収を中止
コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ(CMST)は、Intracom Holdings(ギリシア) からHellas on Line(ギリシアの携帯通信会社。以下HoL)の株式51%取得を取りやめた。
ギリシア財務省から当該取引の認可を受けられなかったことによる。2006年12月、コムスター・ユナイテッド・システムはHoL株の51%を4790万ユーロでIntracom Holdingsより購入することを発表。 取引実施のためには今年6月30日までに、ギリシア当局から認可を受ける必要があった。
「コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ」グループには、モスクワの固定通信市場の代表格である「モスクワ・シティ・テレフォン(MGTS)」や、インターネットのブロードバンド回線サービスを提供する「Comstar-Direkt」が含まれる。大株主は金融会社「システマ」。2006年2月より「コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ」株の35%がRTS、ロンドン証券取引所などで取引。
情報提供:FINAM Investment Company
5) INGがモスクワ・シティ・テレフォンとコムスター・ユナイテッド・テレシステムズの目標価格を引き上げ
NGが「モスクワ・シティ・テレフォン(MGTS)」と「コムスター・ユナイテッド・テレシステムズ(CMST)」の目標価格を引き上げ、GDRで買い推奨とした。それぞれの目標価格はMGTSが43.70ドル(44%+)、CMSTが13.10ドル(35%+)となった。
MGTSの業績予想は、EBITDAマージン予測値が引き上げられ、上方修正された。更にMGTSの評価モデルでは、資本加重平均コスト(WACC)を13%から11%まで削減。
CMSTの評価モデルに関して、(1)CMSTによるSvyazinvest所有のMGTS株28%取得(年内)、(2)L. Blavatnik氏によるCMST株11.06%のコール・オプション行使(数ヶ月以内)、(3)合併後の(新組織における)ロステレコム社の株18%取得に関する可能性をそれぞれ織り込んでいる。
情報提供:FINAM Investment Company
7月6日(金)付ロシア企業ニュース
1) 第9地域電力株式会社がRTSの「B」区分に移行
公開型株式会社第9地域電力の非紙媒体による記名普通株式がRTS相場リスト「B」で取引。
コメント
TGK-9の設備容量は総計3,280メガワット、熱容量16,952Gcal/h。評価額は1キロワットあたり556ドル。
Solid IFCの評価では、普通株適正価格は0.00037ドルから0.00040ドルの範囲。2007年7月5日現在、28%の過小評価。
2) マグニトゴルスク製鉄、上半期の圧延品生産を9.3%拡大
2007年上半期、82万3000トンの鉱製品(前年同期比122.4%)、490万トンのアグロマレイト(同上90.8%)、260万トンのコークス(同上94.2%)、460万トンの鋳鉄(同上94.5%)、647万トンの鋼鉄(同上109.4%)、590万トンの圧延品(同上109.3%)を産出。金属製品の生産量は今年の初めから595万トン(対前年比110.6%)、輸出比率は36.1%となった。
国内価格が海外市場よりも高いために、ロシアの金属会社は国内市場へ再び目を向けており、国内市場への回帰が金属会社の利益を押し上げることを可能にしている。マグニトゴルスク製鉄は好業績を示しており、すでに4ヶ月連続でマグニトゴルスク製鉄の鋼鉄生産量が100万トンを超えている。
さらに、KAMAZ社と戦略的提携に関して話し合いがついている。マグニトゴルスク製鉄の国内市場における対自動車工業向け出荷割合は10%となった。国内自動車メーカー「KamAZ」への総供給量は24%を占める。2006年、KAMAZグループの各企業に13万3000トンの金属製品を出荷、2007年の6ヶ月間では8万3000トン。
3) ラズグリャイ、2006年度決算報告
ラズグリャイ・グループは昨日、2006年の監査済み連結データを届出先機関へ提出。
2006年度、売上は、2005年の7億5100万ドルから8億7200万ドルへ増加。同ルーブル表示で、198億ルーブルから229億7000万ルーブルへ。
純利益は、2005年の5200万ドルから、3400万ドルへ減少。同ルーブル表示で、2013億9300万ルーブルから9億2200万ルーブルへ。
2006年EBITDAは、2005年の24億ルーブルに対し、32億ルーブル。
会社は、資産構造における重要変更事項を発表。内容はColl-Nyansky砂糖工場、Bugulminsky穀物製品コンビナート、アゾフ港湾倉庫を売却。その代わりに、ノヴォロシースクの穀物製品コンビナートの共同所有者となり、この穀物製品コンビナートを介して最大のロシア穀物を輸出したいとしている。
共同所有権を獲得するために「ラズグリャイ」は10億ルーブル以上を充てる予定であり、国家に次いでノヴォロシースク穀物製品コンビナートの大規模な共同所有者であるWJ社との協議を現在行っている。
同社からアゾフ港湾倉庫の買ったのは、カザフスタンの有限パートナーシップ「APK Invest」。会社の所有者は、ヌルラン・トレウバエフ(カザフスタン穀物連盟の代表名)と言われている。
我々は、予測よりも低くなった発表済み年間報告、及びキャッシュフローの縮小に基づき、1株あたり6ドルから6.5ドルまで会社の適正価格を下げた。
情報提供:Solid IFC
7月5日(木)付ロシア企業ニュース
1) 2008年初にロスネフチとSibur社による共同企業設立予定
ロスネフチと"Sibur"の間で、ユジノ・バルィクガス加工施設を基盤とする共同企業設立に関し、長期にわたり討議が行われている。2007年4月に"Sibur Holding"の投資委員会は、2010年を期限とするユジノ・バルィクガス加工コンビナートの現在の年間生産量15億立方メートルから30億立方メートルへの設備増強計画を承認。コンビナートの生産量が拡大すれば、ロスネフチは、ユガンスクネフチガス産地の随伴ガス活用量を35%まで高めることが可能となる。ロスネフチと"Sibur Holding"の共同企業に組み込まれる資産の評価は、今年の第4四半期におこなわれる。ロスネフチは、共同企業の活動期間全体にわたる随伴ガス供給に関する長期契約をいくつか盛り込むと同時に、資金を投入する予定。
ロスネフチが2006年から実施しているガス目標計画(投入資金:166億ルーブル)によれば、2010年までに全産地のガス利用率が95%まで高められることになる。
Siburは類似の共同企業を、TNK-BPとも設立している。これは、NizhnevartovskyとBelozernyのガス加工工場を基にした有限会社"Yugragazpererabotka"で、両社の比率は、Sibur51%、TNK-BP49%。
2) セヴェルスタリ:熱エネルギーコンビナートへの販売市場拡大
セヴェルスタリは熱エネルギー企業向けの新商品開発計画を決定。実現されれば、熱エネルギーコンビナート企業へと販売市場を広げることも可能となる。
今年第1四半期にセヴェルスタリが出荷した低合金鋼板は約28万トン(前年同期比30%増)。熱エネルギー企業向け圧延材は46万トン(前年同期比20%増)
金属価格高騰にも拘らず、セヴェルスタリの収益性はそれほど芳しくない。ロシア国内の高い資産価値が、平均以下の米国及びイタリア資産によって均されている。当社Solid IFCの見方では、同社ロシア国内が好業績にも拘らず、米国・イタリア資産の生産効率が上がらないため、更に長期にわたり連結決算に否定的な影響を与え続けることになると考える。
セヴェルスタリの第1四半期における国際財務報告基準(IFRS)による財務報告及び業務報告は当社の予測と一致しているため、同社の適正価格を修正する必要はないと考える。
【補足】
セヴェルスタリは、米国にある子会社Severstal North America Inc(SNA)のほか、イタリアではLucchini社の70.8 %を所有。
情報提供:Solid IFC
7月4日(水)付ロシア企業ニュース
1) ロスネフチの負債
ロスネフチの取締役会議で、社債発行による50億ドルまでの資金調達を承認。新聞発表によると、引受幹事となり得るのは、ABN AMRO Bank N.V.、Barclays Bank PLC、 BNP PARIBAS、CALYON、Citigroup Global Markets Limited、Goldman Sachs International、J.P.Morgan Securities Ltd.、Morgan Stanley & Co International plc。)
またこの借入に加えて、ロスネフチは今月末に、ユコス負債の償却分90億ドル以上を受け取る予定のほか、春に行われた競売で買い戻した自社株及び取得した製造部門資産や非中核資産を売却する可能性も残っている。当社Solid IFCの見解では、これらの方法で現在320億ドル超となっている負債の大部分を返済していくものと考えている。
2) 第5地域電力が追加発行
第5地域電力(TGK-E)の取締役会は、段階的組織「TGK-5 ホールディング」の吸収・合併による再編のための追加株式発行を承認した。
TGK-Eでは、普通株60万株、優先株40万株をそれぞれ額面価格0.01ルーブルで、TGK-5 ホールディング株式をTGK-5株式へ転換する方法で発行される。これらの発行は、端株を避けるために実施される(意味不明のため削除)。9月に転換実施後、ロシア統一電力システムの株主は、TGK-5株式の所有者となる。転換係数は普通株が0.073557、優先株が0.080319。
TGK-5の設備容量は総計2,467メガワット、熱容量9,040Gcal/h。評価額は1キロワットあたり482ドル。
Solid IFCの評価では、普通株適正価格は0.00177ドルから0.00192ドルの範囲。2007年7月2日現在44%の過小評価で、最小評価を受けている発電5社のうちの一社とされている。
3) 第4卸売電力も追加発行
第4卸売電力(OGK-4)の株主は、追加株式発行の募集・売出に関する引受契約を投資会社「トロイカ・ディアローグ」及びUBS Limitedとの間で締結することを承認。
OGK-4追加株の募集・売出しは、7月10日から20日を予定。今般、戦略的投資家に対し、追加発行される株式(拡大される授権資本の31.8%)と同様、国家所有のロシア統一電力システムの持株分(29%)も売り出される。これらの株式購入に関心を示しているのは、RusAl、E.On、Fortum、KES社。
OGK-4の設備容量は総計8,630メガワット、熱容量2,179Gcal/h。評価額は1キロワットあたり666ドル。
Solid IFCの評価では、普通株適正価格は0.114ドルから0.123ドルの範囲。2007年7月4日現在3%の過小評価。
4) モスエネルゴ:発電能力の拡大計画
モスクワ地区の発電会社各代表による作業部会の会議が7月2日にモスエネルゴのA. Kopsov社長のもとで行われた。
会議では、2020年までのモスエネルゴ社設備容量増加計画についても検討。2007年から2011年までのモスエネルゴ中期投資計画では、新規導入規模は、現設備容量の42%に相当する4.5ギガワット、2020年まで年間800から900メガワットを導入する計画。
モスエネルゴの設備容量は総計10,677メガワット、熱容量34,290Gcal/h。評価額は1キロワットあたり624ドル。設備容量の拡大計画に伴い、たとえ現行料金を維持したとしても、2011年までに資本が42%増加するとされている。
Solid IFCの評価では、普通株適正価格は0.245ドルから0.265ドルの範囲。2007年7月2日現在、10%の過小評価。
5) ズベルバンクがノリリスク・ニッケルの融資限度枠を500億ルーブルまで拡大
ズベルバンクは、ノリリスク・ニッケルに対し、500億ルーブルまで増額した融資限度枠を更新。ノリリスク・ニッケルによると、取引期限は2008年8月。同社によると、「事業資金として調達」、「全額を借り入れる予定はない」とのこと。当初の貸付限度額についての言及がないため、Solid IFCでは違和感を感じている。
6) ノリリスク・ニッケルが事業を分割
昨日、ノリリスク・ニッケルはタイムィル半島における銅ニッケル産地の探査を行う有限会社「Ferrosplav」の設立を発表。同社は中核事業と、非中核事業を新会社設立などの方法で分離することにより、グループ構成の透明性を高め、支出の合理化を図るねらいがあるとされている。Solid IFCでは、ノリリスク・ニッケル発展の方向性は正しく、グループ事業の合理化を継続していくものと考えている。
情報提供:Solid IFC
7月3日(火)付ロシア企業ニュース
1) ガスプロム、ガスプロムネフチの買収よりも資本コスト引下げに専念
直近四半期中に、ガスプロムはエニネフチガスからガスプロムネフチ株20%を買入れるオプションの権利行使をしないと副会長アンドレイ・クルグロフが会議で発言。
4月に、エニネフチガスは1515億3600万ルーブルでガスプロムネフチ株式の20%及びユーコスのガス関連資産を落札。
入札直後、エニネフチガスは、ガスプロムネフチ株式の20%をガスプロムに37億ドルで売却すると発表。
また、会議では2007年の設備投資計画について議論。 それによると、ガスプロムの資本投資額は、今年度、約140億ドルで、2006年より11億2000万ドル減少。
2) ロスネフチ、S&P社による格付け引き上げ
世界的格付け機関スタンダード・プアーズ社はロスネフチの格付けを「ディベロッピング」から「ポジティブ」に引上げ、また「ВВ+」の評価と発表。
格付け引上げは、ユーコスの資産競売において同社による、サマラ、東部シベリア、他のロシア地方での落札による。
当該落札により同社の営業が強化され、より安定化するとのS&P社は評価。
3) トランスネフチ、費用増に対処出来ず減益
2007年第一四半期トランスネフチの国際会計基準による純益は、対前年同期比10%減の168億1600万ルーブル。
売上は約543億4300万ルーブル、約7.5%増
営業利益は238億3800万ルーブル、6.7%減
税引き前利益は237億9000万ルーブル、6.9%減。
4) 第二卸売電力、株式を追加発行
第二卸売電力取締役会は、新規投資のため株式の追加発行を決定。同社は、0.3627ルーブルの額面価格で、120億株発行。現在の授権資本の約45.3%で、増加資本の32.2%に相当。
9月末には更なる株式追加発行が予定されている。
解説:第二卸売電力の全装置電力容量は8,695メガワットで、熱容量は1, 814ギガカロリー/時。第二卸売電力の評価は、1キロワットにつき493ドル。
Solid IFC社の評価によると、第二卸売電力普通株の公正価格は、0.212ドルから0.230ドル、すなわち現在(2007年7月02日)44%過小評価。
第二卸売電力は、ロシアの電力会社の中で過小評価された5社のうちの1つ。
5) セヴェルスタリ、2007年の好スタートを発表
昨日セヴェルスタリは、国際会計基準による初めての四半期業績を発表。
2007年第一四半期、収益は前年同期比35%増加し36億8000万ドルに、純益も82.5%増の3億9600万ドル。
EBITDAは前年比43%増の9億2100万ドル、EBITDAマージンは前年の1.4 %から25%。収益の増大は、鉄鋼価格の上昇によるところが大。
2007年第一四半期の1トン当りの工場製品の価格は、35%増の533ドル。鉄鋼価格の上昇に加え、同社はまた採鉱業に関し良好なパフォーマンスを示している。
第一四半期に、同社の鉱山部門(石炭と鉄鉱石)の生産価格は31%増加。このように、部門別収益は52.2%増加し4億8400万ドル。
また、外国における製鋼資産の効率化を達成し、特にイタリアのリッチーニ社のEBITDAにおいては40%増の1億3000万ドル。
情報提供:Solid IFC
7月2日(月)付ロシア企業ニュース
1) ガスプロム、TNK-BPと共同事業会社を設立
コヴィクタ事業とRospan社の事業をガスプロム、TNK-BP、BPの共同事業会社に移管する計画が進行中。ガスプロムのメドヴェージェフ会長が記者会見の席上明らかにした。しかし最終案ではない、としている。もし実現すれば、共同事業会社の資産価値は30億ドル(約3675億円)を上回ることになろう。
2) ロスネフチ、6月の原油産出量でルクオイルを抜き首位交代
ロスネフチは6月一日当りの平均原油産出量でルクオイルの1.2倍となり、石油業界で首位に立った。5月の統計ではルクオイルの一日当りの平均原油産出量は250,200トン(前月比0.3%減)、ロスネフチは240,900トン(同1.5%増)だったが、6月にはルクオイル248,900トン、ロスネフチ297,500トンと逆転した。要因はロスネフチの子会社Neft-Aktivが5月に旧ユコス資産競売で購入した資産のなかに石油掘削会社―TomskneftとSamaraneftegaz―が含まれていたことによる。2006年のTomskneft総産出量は1160万トン、Samaraneftegaz、930万トン。
3) 第5卸売電力:増資へ
第5卸売電力の取締役会で追加増資の発行条件を承認した。WGC#5 Holding株を同社株へ転換する、同社再編の最終段階としてロシア統一電力システムの株主は持ち株比率に応じて第5卸売電力株を受け取ることとなる。WGC#5 Holding株を同社株へ転換する際、株主の権利保護の観点から、年次株主総会で一株当り1ルーブルで100万株の普通株を追加発行するという増資案を決議した。分配は株式の転換によって行われる。
第5卸売電力の設備容量は総計8,672メガワット、熱容量2,392Gcal/h。評価額は1キロワットあたり632ドル。
Solid IFCの評価では、普通株適正価格は0.158から0.172ドルの範囲。7月2日時点で9%の過小評価。
4) ノリリスク・ニッケル資産の補充
ノリリスク・ニッケルは2007年6月28日を期限とする、カナダのニッケル大手Lion Ore社の全発行済み株式を対象とした、27.50カナダ・ドルでの買収提案に対し約90%の応募があったことを発表。買収成立に関する全ての要件を満たすこととなり、ノリリスク・ニッケルは子会社を通じて応募者から全てを買い入れた。応募していない株主に対して、期限を7月10日トロント時間午後8:00まで延長。
また年次株主総会の席上モロゾフ会長は、今後ともロシア内外での企業買収戦略を長期的に進めていくことを表明。同社は鉱業や電力事業に関心を寄せており、「第三卸売電力(OGKC)を傘下に治めた。更に2つの地域電力会社の経営権を手に入れるまで株式を買い進めていく。」と会長は語った。積極的な企業買収は同社の事業に好影響を及ぼすであろう。資産増加は収益の拡大をもたらし、時価総額増大に寄与と考える。
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