ロシア企業ニュース: 2007年12月
１２月２９日(土)付ロシア企業ニュース
ノヴァテク（NVTK）、株主構造の変更を発表
ノヴァテクは本日、株主であるＳＷＧＩ Ｇｒｏｗｔｈ Ｆｕｎｄ Ｌｔｄ（キプロス）より、保有普通株１億７１８５万４９１９株（定款資本の５．６５９９％）の譲渡による売却取引完了の通知を受けた。
一方、Ｂｌｕｅｂｉｒｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｓ．Ａ．（ルクセンブルグ登記）は、ドイツ銀行ロンドン支店がアドバイザーを務めた取引で、ノヴァテクの１億７１８５万４９１９株を購入したことにつき、プレスリリースで発表した。
第6卸売電力（OGKF）、追加発行株の募集・売出しを完了
第6卸売電力が公募形式による追加発行株の募集・売出しを完了した。実際の募集・売出し株数は５５億３１４９万７４４４株、追加発行株総数の４６．６８％に相当。このうち、ＣＪＳＣ Ｇａｚｅｎｅｒｇｏｐｒｏｍ－Ｉｎｖｅｓｔが同４６．６３％に相当する５５億２６００万株を、３．８ルーブル／株すなわち総額２０９億９８８０万ルーブルで取得済み。
第6卸売電力株の追加発行は、２０１２年までに１２７０メガワット分の容量を増大させる同社投資計画の資金調達を目的として実施された。
ロシア統一電力システム（EESR）、買い戻した自社株を店頭取引市場で売却予定
ロシア統一電力システムが、２００７年１２月１４日付取締役会の決定に従い、株主より買い戻した自社株を売却する。売出し数は、普通株２７億９７２９万６３３５株及び優先株４億４８８万５１９３株で、全体株式の７．４３％に相当。買い戻した株の売却は、店頭取引市場で投資家との売買契約締結によって実施される。この契約による売却価格は、契約締結前の直近３週間におけるＭＩＣＥＸ取引所の加重平均価格と等しくなるが、買戻し価格を下回るものとはならない。一購入者に対する売出し数は最小１０００万株。申し込みの受付及び売買契約の締結は、０８年１月９日より開始される。
１２月２８日(金)付ロシア企業ニュース
カマズによる生産・販売総計は、トラック約５万２４００台、エンジン・動力装置６３１００基以上となり、前年比で２０％増となる見込み。２００７年１２月下旬の主要組立工程では計画量を大きく上回り、事業計画の期限前達成を可能とした。０８年度の自動車及びエンジン生産計画は１月８日より開始される予定。
ノリリスク・ニッケル（GMKN）、仲裁裁判所がＫＭ－Ｉｎｖｅｓｔ資産取引の禁止に関するプロホロフ氏の訴えを認める
モスクワ仲裁裁判所が、２００７年１２月１９日にＫＭ－Ｉｎｖｅｓｔ取締役会で採択された決定事項の無効性を求めてプロホロフ氏が起こしていた訴訟を認める決定を下した。同日の取締役会で承認されたＫＭ－Ｉｎｖｅｓｔ資産取引は全て禁止される。
２００７年１２月１９日のＫＭ－Ｉｎｖｅｓｔ取締役会で、同社が保有するノリリスク・ニッケル株及びポリュス・ゴールド株の売却が承認を受けた。共同所有者であるプロホロフ氏は同取締役会で本件に反対票を投じるも、多数決で可決されていた。
ズベルバンク（SBER）、ウクライナのＢａｎｋ ＮＲＢを購入
ズベルバンクがＣＪＳＣ Ｂａｎｋ ＮＲＢ（ウクライナ、キエフ市）の１００％株を購入した。取引完了日は２００７年１２月２７日。取引額は非公開。
VTB(外貿銀行）（VTBR）、ＥＡＤＳの５％株をＶｎｅｓｈｅｋｏｎｏｍｂａｎｋに売却
VTB(外貿銀行）が保有していたヨーロッパ大手航空宇宙企業ＥＡＤＳの株式５％強（約４１０５万６０００株）が、Ｖｎｅｓｈｅｋｏｎｏｍｂａｎｋに売却された。推定取引額は約１４億５０００万ドル。
ガスプロム（GAZP）、２００８年投資プログラムを７１０１億３０００万ルーブルで承認
ガスプロムの取締役会で、２００８年度の投資プログラム及び財務計画、支出合理化プログラムが承認された。０８年の投資総額は７１０１億３０００万ルーブルで確定された。内訳は、設備投資４７９４億２０００万ルーブル、長期財政投資２３０７億１０００万ルーブル。承認済み予算によって見込まれる資金収入総額は２兆９２６０億ルーブル、借入返済金・支出・投資総額３兆１４０億ルーブル、借入れ予定額は９００億ルーブル。支出合理化プログラムによる効果額は総計１０１億ルーブルに上る見込み。
投資計画に従い、０８年には幹線ガスパイプライン及び支線１２９３キロメートル、ガスパイプライン及びガス地下貯蔵庫におけるコンプレッサーステーション７基総計６１６メガワットなどの開発が予定されている。０８年設備投資総額のうち、約４９％はガス輸送及び地下貯蔵事業、４８％は採掘事業が占めることになる。
ガスプロム・ネフチ（SIBN）、ルクオイルと共同企業を設立
ガスプロム・ネフチとルクオイルが、石油ガス企業（有）Ｒａｚｖｉｔｉｅ ｒｅｇｉｏｎｏｖを共同設立した。ガスプロム・ネフチのデュコフ社長とルクオイルのアレクペロフ社長が本件書類に署名を行った。
資金によって形成される同社定款資本における出資率は、ガスプロム・ネフチ５１％、ルクオイル４９％。経営権に関しては同等となる。
同社では様々な石油ガス事業を実施していく予定。業務内容としては、資源利用・地質調査・炭化水素採掘のための権利取得、産地開発、インフラ事業、炭化水素原料の輸送・販売が含まれる。
１２月２７日(木)付ロシア企業ニュース
１）ロステレコム（RTKM）、ソロドゥーヒン氏が代表取締役に
本日のロステレコム取締役会で、代表取締役にソロドゥーヒン氏を任命した。任期は翌２年間。同社広報によると、ソロドゥーヒン氏は来年１月８日から就任。今回の人事決定は、同社取締役会の人事・報酬委員会の提案を受けて、同取締役会で採択された。
ＯＪＳＣロステレコムは、地域通信事業体のインフラを利用して、ロシア全地域のエンドユーザーに国際通信及び市外通信サービスを提供。従来の遠隔通信サービス以外に、自社の知的プラットフォームによる多種サービスやマルチメディア通信サービスを提供。大株主Ｓｖｙａｚｉｎｖｅｓｔが保有している普通株５１％を除き、残りの普通株４９％及び優先株１００％が市場で流通している。同社株はロシア国内のＲＴＳ取引所やＭＩＣＥＸ取引所だけでなく、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルトといった欧米の取引所においても売買されている。
２）モスクワ銀行（MMBM）、同行株８．７％を頭取と副会長が分け合う
モスクワ銀行のボロディン頭取とアラルエフ副会長は、複数の会社が所有していた同行株８．７％を受け取った。この８．７％株は、ボロディン氏とアラルエフ氏の間で８０：２０の比率で分けられる。今後の保有率は拡大する可能性もある。
モスクワ銀行の主要株主はモスクワ政府の４３．９９％、また、モスクワ政府及びモスクワ銀行グループＳｔｏｌｉｃｈｎａｙａ Ｓｔｒａｋｈｏｖａｙａ ｇｒｕｐｐａの傘下となっているモスクワ保険会社の１５．３７％。現在、発行されている株数は１億３０００万９３２株、額面価格１００ルーブル。
３）タトネフチ（TATN）、２００７年石油採掘量が２５００万トン以上となる見込み
タトネフチが２００７年全体の石油採掘量として過去１４年間で最大レベルの２５７４万トンを計画している。現時点で、地層採掘の近代的手法適用による採掘量は、全体の４５％となっている。
Ｔａｔｎｅｆｔ－Ｂｕｒｅｎｉｅが８５万１０００メートルの岩石を掘削、このうち６５％はタトネフチ用とする予定。また、３４５の新しい採掘井を開発する計画。出荷済製品の純売上は、約２０００億ルーブル（前年比１４％増）、帳簿利益は６４０億ルーブルとなる見込み。
４）薬局チェーン36.6（APTK）、ＬｅＯチェーン購入を完了
薬局チェーン36.6が、ケメロヴォ州の薬局チェーンＬｅＯの１００％購入を完了した。薬局チェーンＬｅＯは、ケメロヴォ州で二番目に大きいネットワークで、プロコピエフスク市の市場では６０％を占めている。２００６年の売上は１２５０万ドル。薬局の総施設数は２７（眼鏡サロン５店、動物薬局、クリニックを含む）。薬局施設の平均面積は１１８平方メートル、平均商業面積は５９平方メートル。
現在、ＬｅＯチェーンの内部監査及び統合作業が実施されている。内部監査の結果、同チェーンの商標付け替え及び再編成が行われる。取引条件は非公開。
ＯＪＳＣ 薬局チェーン３６．６は、ロシア初の美容・健康商品民間小売業者。株式はＲＴＳ取引所の「B」区分に上場・登録、ＭＩＣＥＸ取引所でも上場。２００７年１２月２６日現在の時価総額は６億８４９０万ドル（ＲＴＳ取引所データ）。ロシア２９地域９０都市において１１００店の薬局を経営。
５）セヴェルスタリ（CHMF）、1月－９月の配当を２．５ルーブル／株
臨時株主総会で、今年９ヶ月間の配当支払に関する決議が採択された。配当額は２．５ルーブル／株（額面価格０．０１ルーブル）。
ＯＪＳＣセヴェルスタリは国際的な製鋼会社であり、国内のＲＴＳ取引所及びロンドンの証券取引所で株式が取扱われている。１９９３年に株式化された同社は、高付加価値製品などに生産を集中。また、北米及び欧州における事業資産の取得・統合でも成功を収めている。原料供給は同社の各採掘企業によって保証。２００６年には１７６０万トンの鋼を生産、売上１２４億、税引前利益１８億ドル、１株あたり利益１．２７ドルを計上。
６）マグニト（MGNT）、３つ目のハイパーマーケットを開店
マグニトが、３つ目のハイパーマーケットをソルネチノゴルスク（モスクワ州）に開店した。総面積は１１６５５平方メートル、商業面積７２５０平方メートル、また２６５０平方メートルは貸しスペースとなっている。ハイパーマーケットの商品は１万２０００種類以上、このうち７５％は食品。
ＯＪＳＣマグニトは、マグニト店舗チェーンを通じて小売業を営む企業グループの持ち株会社。２００７年６月３０日時点、ロシア連邦の６３０以上もの居住区に店舗を展開、総数は２００９。０７年６月３０日時点、近代的な配給センター７ヶ所、倉庫及び７３０台車両の自動コントロールシステムから構成される自社輸送システムを管理。国際財務報告基準による０７年上半期の連結業績は、売上１６３億３８００万ドル、ＥＢＩＴＤＡ８３００万ドル。
７）第5卸売電力（OGKE）、ＲＴＳ取引所区分リスト「A」に登録
ＯＪＳＣ ＲＴＳ取引所の経営者命令第１４７号に従い、第5卸売電力の普通株が区分リスト「A」に登録された。
同リスト「A１」登録後の取引開始は１２月２９日の予定。
８）イルクーツクエネルゴ（IRGZ）、取締役会が２００８年事業計画を承認
イルクーツクエネルゴで年内最後の取締役会が開かれ、２００８年の事業計画及び予算を承認した。また、借入策が承認されたほか、今後の投資計画を検討、株式追加発行の必要性を確認し、IT事業計画も承認された。 イルクーツク電力・電化株式会社は、１９９２年７月１日付ロシア大統領令第７２１号「国営企業再編の組織方法・国営企業の自由意志による株式会社への統合」に従い設立。株式の４０％は国家保有。
９）VSMPOアヴィスマ（VSMO）、ボーイングと２０１５年までのチタン製部品供給契約に調印
国営企業Ｒｏｓｔｅｋｈｎｏｌｏｇｉｙａ代表取締役兼VSMPOアヴィスマ取締役会長のチェメゾフ氏、VSMPOアヴィスマ代表取締役のテチューヒン氏、在ロシア米国特命全権大使Ｂｕｒｎｓ氏、ボーイングロシア・CIS社長のクラフチェンコ氏が、５年間のチタン製部品供給契約の調印式典に参加した。
クラフチェンコ氏によると、「ボーイングでは今後３０年間でロシアに２７０億ドルを投資する計画をしている」。この金額には、ロシア各企業の部品・材料・サービスなどの供給に関する契約の支払や、宇宙分野などにおける提携も含まれている。
供給される製品は、ボーイング民間機の全モデルに利用される予定。具体的な契約金額は非公開。
本契約は、ボーイングがVSMPOアヴィスマに初めて発注を行った１９９７年以来、両社間で締結されてきた長期契約のうち最大のもの。
ＯＪＳＣＶＳＭＰＯアヴィスマは世界大手のチタン製造業者。同社に含まれる企業は統一された技術ラインで結ばれ、総計２万２０００人が就業。生産品の７０％を輸出、３０％は国内に供給。世界の大手航空機製造企業が主要需要先。
&情報提供：FINAM Investment Company
１２月２６日(水)付ロシア企業ニュース
１） マグニトゴルスク製鉄（MAGN）、毎月の生産量が９％増加
マグニトゴルスク製鉄の毎月の生産量が前年同期比で９％増加。同社は、２００７年１月より毎月１００万トン以上の金属製品を製造している。同データは、今年最後の経済協議会の席上、同社幹部によって発表された。同社は、２００７年全体では１２２０万トンの金属製品の生産を予定している。
２） マグニトゴルスク製鉄（MAGN）、ＲＥＧＩＯＮの株式８１％を取得
マグニトゴルスク製鉄が、ＲＥＧＩＯＮ（チェリャビンスク州）の株式の８１％を取得。これまで同社は、ＲＥＧＩＯＮの株式を保有していなかった。２００７年１２月２５日に同取引の書類に署名され、取引額は公表されていない。
ＯＪＳＣマグニトゴルスク製鉄はロシア大手の鉄鋼企業で、世界でも鋼生産高２０位を占める。原材料処理から鉄鋼関連製品加工までの一貫サイクルによる大規模生産施設を有する。２００６年の鋼鉄生産量は１２５０万トン、鋼製品１１３０万トン。同年売上６４億、純利益１４億ドル（米国一般会計基準）。
３） ノヴァテク（NVTK）、２００８年、ヤマロ･ネネツ自治管区に１億４０００万ルーブル以上投資予定
ノヴァテクとヤマロ･ネネツ自治管区が、２００８年の追加協力協定に調印した。ノヴァテクは、文化・教育、公共事業、医療など社会的に重要な計画へ投資する予定。同社及びその子会社は、０８年、これらのプロジェクトに１億４０００万ルーブル以上の投資を考えている。
今回の追加協定は、２００６年６月に同自治管区とノヴァテクの間で結ばれた３年間（２００６-２００８年）の協定を背景として調印された。
ＯＪＳＣノヴァテクはロシア第２位の独立系天然ガス会社。１９９４年に設立後、ガスと炭化水素の探査・採掘・精製を行う。世界でも有数な天然ガス産地であるヤマロ・ネネツ自治管区（国内９０％以上、世界約２０％）に産地及びライセンスを受けた区画を保有。
４） 第5地域電力（TGKE）、Ｖｙａｔｋａｔｏｒｆ購入
第５地域電力が、Ｖｙａｔｋａｔｏｒｆの株１００％を取得した。Ｖｙａｔｋａｔｏｒｆ５００株は、額面価格１０００ルーブルで購入された（同社定款資本の１００％）。第５地域電力幹部の発表によると、Ｖｙａｔｋａｔｏｒｆは固体燃料を第５地域電力のキーロフ発電所に供給する予定。
５） ズベルバンク（SBER）、トップ・マネージャー３０人が退職するという報道を否定
ズベルバンクの広報部は、トップ・マネージャー３０人が退職するという報道を否定。
「ズベルバンク人事部には、トップ・マネージャーより退職届が提出されていません。もし管理職に人事異動がある場合、ズベルバンクの公式サイトに掲載されます。」と同社広報部は話している。
６） モバイル・テレシステムズ（MTSS）、ＴＳ-Ｒｉｔaｉｌにおける持ち株比率を２５％まで縮小
モバイル・テレシステムズが、ＴＳ-Ｒｉｔaｉｌにおける持ち株比率を２５％まで引き下げた。それまで同社はＴＳ-Ｒｉｔaｉｌを１００％所有していた。以前モバイル・テレシステムズは、ＴＳ-Ｒｉｔaｉｌが公開型株式会社へ変更すれば、同社株の２５％を残す意向を示していた。また事前の情報によると、ＳＩＳＴＥＭＡ、ＭＢＲＲ、Ｃｏｍｓｔａｒ-ＯＴＳ、Ｉｎｔｕｒｉｓｔｕ、Ｓｉｓｔｅｍａ ｍａｓｓ-ｍｅｄｉａにＴＳ-Ｒｉｔaｉｌ株の１５％筒が売却された。
ＯＪＳＣモバイル・テレシステムズは、ロシア・ＣＩＳ諸国の最大手携帯通信会社。グループ全体で、ロシア８４地域のほかベラルーシ、ウクライナ、ウズベキスタン、トルクメニスタン（全地域総人口２億３０００万人）においてＧＳＭ標準サービスを提供。２０００年以降、ニューヨーク証券取引所で同社株が扱われている。
７） ガスプロム・ネフチ（SIBN）、ガスプロム・ネフチがＴｏｍｓｋｎｅｆｔにおける保有分半分の購入を決定
ロスネフチが保有しているＴｏｍｓｋｎｅｆｔにおける保有分の半分をガスプロム・ネフチが購入することをロシア連邦反独占局が認めた。対外経済銀行がＴｏｍｓｋｎｅｆｔにおける保有分の半分を３４億ドルで購入したという情報の真偽は明らかになっていない。ガスプロム・ネフチのデュコフ社長は２００７年１０月にすでに、Ｔｏｍｓｋｎｅｆｔ株の５０％の所有者になりたい旨を述べている。取引は、今年の年末に行なわれる可能性があるが、今のところ詳細は公表されていない。
８） アエロフロート・ロシア航空（AFLT）、２００８年の乗客数１６％増加を計画
アエロフロート・ロシア航空は、２００８年の乗客数が９４０万人以上になると見込んでいる（前年比１６％増）。その内、国内線の乗客数は、約３５．４％増加となる予想。このような数字は、同社定期取締役会において承認された２００８年の生産・金融経済計画において確定されている。
０８年末までに、同社の飛行機保有数は１００機（０７年末現在の保有数は８３機）まで増加する予定。また、旅客距離は１１．８％増（国内線においては２９．０％増）の見込み。
営業収入は、９０６億６１８０万ルーブルになると予想している。
ＯＪＳＣアエロフロートはロシア大手の民間航空会社。年間７百万人以上（子会社分も含めると年間９００万人）ロシアの航空旅客のほぼ４分の１を輸送。保有航空機数は８１機で、４７カ国９３都市（３０２便／日）へ運航。ロシア市場におけるシェアは国際定期便５１％、 国内線１２％。２００６年純利益はロシア会計基準で７９億ルーブル（国際財務報告基準で２億５８１０万ドル）。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月２５日(火)付ロシア企業ニュース
１） モスクワ銀行（MMBM）、１月-１１月純利益２６％増
モスクワ銀行が２００７年１１ヶ月間の業績を発表した。
帳簿利益：７８億ルーブル（前年同期比３０％増）
純利益：５８億ルーブル（同比２６％増）
１２月１日付自己資本（ロシア中銀計算法による）：５６７億ルーブル（同比６１％増）
資産：４９４５億ルーブル（０６年１２月１日以降４２％増）
顧客預金総額：４４８７億ルーブル（前年同期比４１％増）（うち個人預金額：１１３５億ルーブル）
１２月１日付貸付ポートフォリオ：３２８２億ルーブル（０６年１２月１日以降４２％増）
２） タトネフチ（TATN）、２００７年３４００万トンの埋蔵量拡大を期待
タトネフチの定例取締役会で２００７年１月-１１月の予算執行及び地質調査計画の実施過程について審議された。
タトネフチは、タタルスタン共和国、ウリヤノフスク州、サマラ州、ネネツ自治管区において、炭化水素採掘及び地質研究に関する７９のライセンスを所有している。このうち３ライセンスは０７年に取得されたもの。今年、タタルスタン共和国内ではChernoozerskoe 油田（可採埋蔵量C１：７８万３０００トン、C２：３４万３０００トン）が開発された。地質調査の業績については、ロシア国家地質・地下資源委員会で９産地の埋蔵量が承認された。
タトネフチでは、埋蔵量を３４００万トン拡大することを期待している。また、今回の取締役会では０８年１月及び第１四半期の予算も承認された。
３） ヴィムペル・コミュニケーションズ（VIMP）、エリクソン、華為（ファーウエイ）と共に３Gネットワークを建設
ロシア連邦内の３G通信ネットワークの設備及びサービス供給業者による競売をヴィムペル・コミュニケーションズが終えた。競売の範囲で供給される設備は、５つのロットに分けられた。各ロットの取得競争は、電子取引の形式で実施された。
それぞれのロットで勝利を収めたのは、エリクソンと華為（ファーウエイ）の２社。年末までに、この両社の間で、ロシア国内の担当地域が確定される。主要地域のロットを獲得したのはエリクソン。また、中国の華為（ファーウエイ）は、新たにライセンス付与地域として極東・シベリア連邦管区に含まれる１１の連邦構成主体における携帯通信ネットワーク発展のための設備供給業者としてロットを獲得した。
４） パワー・マシーン（SILM）、会長にモルダショフ氏が選出
パワー・マシーンの新取締役会が、会長職にセヴェルスタリグループ代表取締役のモルダショフ氏を選出した。副会長に選ばれたのは、Ｓｉｅｍｅｎｓ Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ社Ｐｒｏｉｚｖｏｄｓｔｖｏ ｅｎｅｒｇｉｉグループの副社長Ｍｉｃｈａｅｌ Ｚｕｓｓ氏。
５） 第3卸売電力（OGKC）、２００７年主要業績が計画指標を上回る予測
第3卸売電力の定例取締役会議で２００７年ー０８年の事業計画が検討された。
０７年の主要指標である電力生産量及び熱エネルギー生産量、ＥＢＩＴＤＡ、純利益は、計画指標をそれぞれ上回る見込み。年間業績として、電力生産量は３２０億キロワット強、純利益は約２１億ルーブルとなる予測がされている。
６） ポリュス・ゴールド（PLZL）、同社株７．４％をアリヤンス社が数週間内に購入する可能性
ポリュス・ゴールド株の７．４％につき、持ち株会社アリヤンスが、プロホロフ氏（ポリュス・ゴールド株２５％を保有）及びポターニン氏（同２２％）の共同資産を経営する会社ＫＭ-Ｉｎｖｅｓｔより購入する予定。ＣＪＳＣ ＫＭ-Ｉｎｖｅｓｔに対するオファーは、アリヤンスの資産を経営する会社Ａｌｙａｎｓ-Ｐｒｏｍから出された。先週のＫＭ-Ｉｎｖｅｓｔ取締役会で、ポリュス・ゴールド株の売却が承認。現時点で、ポリュス・ゴールドの７．４％株は、ロンドン証券取引所で約６億２０００万ドルとなっている。
ＫＭ-Ｉｎｖｅｓｔ代表取締役のアコポフ氏は、国内出版社に対するコメントの中で、ポリュス・ゴールド株の売却が数週間以内に実施される可能性もあると述べた。
７） ノリリスク・ニッケル（GMKN）、同社株２％をルサールがＫＭ-Ｉｎｖｅｓｔより購入意向
アルミニウム及びアルミナの世界最大メーカーのルサール社が、ノリリスク・ニッケル株２％をＫＭ-Ｉｎｖｅｓｔより購入する意向につき、ルサール社広報が伝えた。１２月２４日、購入に関する公式書簡がＫＭ-Ｉｎｖｅｓｔ代表取締役宛に発送された。ＫＭ-Ｉｎｖｅｓｔが保有しているノリリスク・ニッケル株のうち２％までを売却することについては、１２月１９日の同社取締役会で決議済。
ルサールがオネクシム社よりノリリスク・ニッケル株２５％＋１株を購入することに関する合意が有効となったのは１２月２１日。この取引はルサール社にとって、多種採掘冶金企業誕生へ向けた前段階となった。
８） ウィム・ビル・ダン食品（WBDF）、３つの子会社を統合
ウィム・ビル・ダン食品が子会社３社の統合を発表した。現時点で同社に統合されたのは、ＣＪＳＣ Ｋｒｕｔｉｎｓｋｙバター製造工場、Ｖａ-ｂａｎｋ-２０００、ＳＰ Ｄｚｈｕｌｉｙａ。これらの企業の株式はウィム・ビル・ダン食品株へ転換済。
９） ロシア統一電力システム（EESR）、モスエネルゴにおける同社保有分の売却をロシア政府が許可
ロシア統一電力システムが国家保有分として保有しているモスエネルゴの８４億１１２３万１７１６株の売却を、ロシア政府が認めた。１２月２１に、本件に関する指令書にズブコフ首相が署名した。報道資料によると、売却は２００８年第１四半期に実施されれる。
１０） 第6卸売電力（OGKF）、同社追加発行株の４６．６３％をＣＪＳＣ Ｇａｚｅｎｅｒｇｏｐｒｏｍ-Ｉｎｖｅｓｔが取得
Ｇａｚｅｎｅｒｇｏｐｒｏｍ-Ｉｎｖｅｓｔが第6卸売電力の５５億２６００万株、すなわち追加発行株の４６．６３％を購入した。取引総額は２０９億９８８０万ルーブル。第6卸売電力が公募形式による株式追加発行を開始したのは１２月２０日。募集・売出し期間は１２月２９日に終了。募集・売出し量は１１８
１１） モバイル・テレシステムズ（MTSS）、トルコＳｉｓｔｅｍａ Ｔｅｌｅｋｏｍｕｎｉｋａｓｙｏｎ社の株主をやめる
モバイル・テレシステムズが、トルコ・Ｓｉｓｔｅｍａ Ｔｅｌｅｋｏｍｕｎｉｋａｓｙｏｎ Ａｎｏｎｉｍ Ｓｉｒｋｅｔｉ社の株主メンバーより外れた。モバイル・テレシステムズ側の資料によれば、かつて同社が保有していた持ち株比率は９９．９９２％であったが、１２月２４日の変更後はゼロになった。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月２４日(月)付ロシア企業ニュース
１） ノリリスク・ニッケル（GMKN）、１０８ルーブル／株の中間配当
１２月２１日のノリリスク・ニッケル臨時株主総会の投票中間結果に基づき、中間配当として普通株１株につき１０８ルーブルを支払う決定が採択された。
この中間配当は、２００７年１月-９月の業績が好調であったことを受け、取締役会の提議に従い支払われる。
中間配当の支払決定は、年間純利益の２０％から２５％を配当支払に充てるとして０２年に承認された同社配当政策に適っている。今回株主に支払われる総額は、約１９８億ルーブルとなる。
ロシアの法律に従い、支払は株主決定採択後６０日以内に行われる。
２） アエロフロート・ロシア航空（AFLT）、２００７年乗客数が８００万人強となる見込み
アエロフロート・ロシア航空では、２００７年乗客数が８００万人を超えるであろうとの期待をしている。`これが実現すれば、０７年総括における同社グループの乗客数は１０％拡大。また、子会社であるアエロフロート・ドン及びアエロフロート・ノルドの乗客数もそれぞれ１６％、１３％増加、同２社による総計は２００万人以上になると予測されている。
３） ロスバンク（ROSB）、Ｓ＆Ｐが長期信用を「ＢＢ＋」まで格上げ、見通し「ポジティブ」
格付機関Ｓ＆Ｐがロスバンクの長期信用格付を「ＢＢ-」から「ＢＢ＋」まで引き上げ、見通しを「ポジティブ」とした。同時に、短期信用格付を「Ｂ」で確認、ルーブル建て格付は「ｒｕＡＡ-」から「ｒｕＡＡ＋」まで引き上げられた。
今回のロスバンク格上げは、仏銀行グループＳｏｃｉｅｔｅ Ｇｅｎｅｒａｌｅが同行の３０％＋２株のコール・オプションを行使するという決定を受けたもの。Ｓｏｃｉｅｔｅ Ｇｅｎｅｒａｌｅがロスバンクの３０％＋２株を取得することによって、同行の支配株（５０％＋１株）を保有することになる。
４） VTB(外貿銀行）（VTBR）、ＣＪＳＣ Ｏｂｅｄｉｎｅｎｎａｙａ ｄｅｐｏｚｉｔａｒｎａｙａ ｃｏｍｐａｎｉｙａの９９．９９％株を５４００万ドルで購入
VTB(外貿銀行）の監査済報告によると、同行は、ＣＪＳＣ Ｏｂｅｄｉｎｅｎｎａｙａ ｄｅｐｏｚｉｔａｒｎａｙａ ｃｏｍｐａｎｉｙａの９９．９９％株を非関連企業より５４００万ドルで購入。VTB(外貿銀行）帳簿に計上された同社利益の取得日以降の数字はゼロとなった。VTB(外貿銀行）では、同会社の資産及び債務・偶発債務の適正価格を確定するよう独立評価機関に対して委託。
５） VTB(外貿銀行）（VTBR）、１月-９月純利益１０億２９００万ドル（国際財務報告基準）
VTB(外貿銀行）の２００７年９ヶ月間の業績（国際財務報告基準準拠）は以下の通り
純利益：１０億２９００万ドル（前年同期比２８．８％増）
営業収入：２５億７０００万ドル（同比４１．９％増）
０７年９月３０日時点の資産額：７４２億５５００万ドル（年初来４１．７％増）
６） ノリリスク・ニッケル（GMKN）、ルサール社との取引発表を受けたＳ＆Ｐ格付の変更はなし
ルサール（格付けなし）がノリリスク・ニッケル株２５％を購入することに同意した旨が発表された後も、Ｓ＆Ｐでは、ノリリスク・ニッケルの格付け「ＢＢＢ-」・見通し「安定的」を変更しないとした。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月２０日(木)付ロシア企業ニュース
１） モスクワ銀行（MMBM）、Ｆｉｔｃｈが「ＢＢＢ」で格付け、見通し「安定的」
本日Ｆｉｔｃｈ社は、モスクワ銀行に対して以下の通り格付を確認した。
長期発行体デフォルト格付（ＩＤＲ）：ＢＢＢ
見通し「安定的」
短期発行体デフォルト格付（ＩＤＲ）：F３
個別財務格付：D
サポート格付：２
自国通貨建て長期格付：ＡＡ＋（ｒｕｓ）
モスクワ銀行は５大銀行の一つ。業務の大部分はモスクワ市に集中しているが、一方で地域への事業展開にも関心を強めている。
２） カマズ（KMAZ）、２００５-０６年の国際財務報告を発表
２００６ ２００５ 変化率
売上(１００万ルーブル) ７１，０１２ ５０，８１８ ３９．７０％
原価(１００万ルーブル) ５７ ０７２ ４１，７９８ ３６．５０％
売上総利益(１００万ルーブル) １３，９４０ ９，０２０ ５４．５０％
売上総利益率(％) １９．６３％ １７．７５％ ＋１．８８ポイント
営業経費(１００万ルーブル) ２，９６７ ２，４１０ ２３．１０％
管理費(１００万ルーブル) ４，８１１ ３，９６５ ２１．３０％
研究開発費(１００万ルーブル)１３０ １１０ １８．２０％
その他営業経費(１００万ルーブル) ５９５ ４８
ＥＢＩＴ(１００万ルーブル) ５，４３７ ２，４８７ １１９．００％
ＥＢＩＴ収益率(％) ７．６６％ ４．８９％ ＋２．７６ポイント
ＥＢＩＴＤＡ(１００万ルーブル)７，６４４ ４，８７２ ５７．００％
ＥＢＩＴＤＡ収益率(％) １０．７６％ ９．５９％ ＋１．１８ポイント
純利益(１００万ルーブル) ４，１４０ ２，７４２ ５１．００％
純利益率(％) ５．８３％ ５．４０％ ＋０．４３ポイント
３） 第2卸売電力（OGKB）、２００８年投資計画予算が４５億ルーブル
第２卸売電力のクジチェフ代表取締役は、２００８年投資計画規模が約４５億ルーブルとなる旨を語った。
投資計画初期段階の資金は、計画されている追加発行で賄う。当初、１５億株の募集・売出しを行い１７億ドルを調達する予定であったが、結果的には６０億株を募集・売出し、１０億ドルの調達額となった。
今後の投資計画においてはSPOを実施する可能性もある。また、銀行借入や社債発行などによる調達についても検討中。
この投資計画の最終承認は、来年開催される臨時株主総会にて採択される。
４） モスエネルゴ（MSNG）、Ｇｉｄｒａｖｌｉｃｈｅｓｋｉｅ ｍａｓｈｉｎｙと戦略提携合意を締結
投資産業グループＧｉｄｒａｖｌｉｃｈｅｓｋｉｅ ｍａｓｈｉｎｙ（ＩＰＧ ＧＭＳ）の運用会社（有）ＵＫ ＧＭＳ及びモスエネルゴが、戦略提携に関する合意を締結した。同書面に従い双方が合意した共同事業長期計画で目標としているのは、モスエネルゴの技術基盤として最重要であるポンプ設備の近代化及び保有数の更新。本合意の有効期間は２０１５年１２月３１日までとされる。
投資産業グループＧｉｄｒａｖｌｉｃｈｅｓｋｉｅ ｍａｓｈｉｎｙ（ＩＰＧ ＧＭＳ）は、ロシアにおけるポンプ及び石油ガス設備の主要メーカー。売上規模は、０６年全体で６７億５００万ルーブル、０７年上半期５１億４００万ルーブル。純利益は０６年全体で４億５４００万ルーブル、０７年上半期２億９３００万ルーブル（ロシア会計基準）。
５） ロシア統一電力システム（EESR）、レニングラード電力システムへ２０１２年までに２６２０億ルーブルを投資する計画
サンクト・ペテルブルグ行政府とロシア統一電力システムの各代表が会見、同市の電力安定供給を目的とした投資計画の実施について協議を行った。
協議の結果、レニングラード電力システム発展の第一次計画を修正する追加合意に双方が署名した。この修正は、ロシア統一電力システムグループ各社が既存の発電所やネットワーク設備の新設・再建において果たす義務が拡大したことに関連している。
レニングラード電力システム発展の投資事業に対し２０１２年までに充てられる総額は、２２９８億ルーブルから２６２２億ルーブルまで拡大する予定。
６） システマ・ハルス（HALS）、”Ｋｏｓｔｙａｎｓｋｙ，１３”における保有株をＭＩＲＡＸ ＧＲＯＵＰに売却
システマ・ハルスとＭＩＲＡＸ ＧＲＯＵＰがかつて同率保有していた事業会社ＣＪＳＣ”Ｋｏｓｔｙａｎｓｋｙ，１３”に関する取引で、システマ・ハルスが同事業会社における保有株５０％をＭＩＲＡＸ ＧＲＯＵＰに売却した。
ＭＩＲＡＸ ＧＲＯＵＰは国際的な投資開発会社。モスクワ国際ビジネスセンター「モスクワ・シティ」の地域内で、欧州で最も高い建築物となるフェデレーション･タワー（５０６メートル）の建設を手がけている。また２００６年-０７年にはクレジットリンク債の発行を実施。
７） ガスプロム（GAZP）、大統領選に勝利した場合は会長職を退く意向のメドベージェフ氏
ロシア連邦第一副首相のメドベージェフ氏が、中央選挙委員会へ大統領立候補申請書を提出した後、大統領選に勝利すれば、ガスプロムでの会長職を退くとコメント。「現行法上、大統領となる者は他の職位を兼務することはできない」。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月１９日(水)付ロシア企業ニュース
１） ガスプロム・ネフチ（SIBN）、Ｋｒａｐｉｖｉｎｓｋｏｅ産地で４００万トンの石油を採掘
（有）Ｇａｚｐｒｏｍｎｅｆｔ-ＶｏｓｔｏｋがＫｒａｐｉｖｉｎｓｋｏｅ産地南西部で生産開始後合計４００万トンの石油を採掘した。現在、Ｋｒａｐｉｖｉｎｓｋｏｅ産地南西部では７５の採掘井があり、毎月９万トン以上の石油を生産。２００７年８月に水圧破砕を実施した結果、１日の採掘量が４００トン以上増加した。
Ｋｒａｐｉｖｉｎｓｋｏｅ産地以外に、トムスク州にある３つの産地で活動しているＧａｚｐｒｏｍｎｅｆｔ-Ｖｏｓｔｏｋは、０７年生産業績として１４１万トンを計画している。
ガスプロム・ネフチがＫｒａｐｉｖｉｎｓｋｏｅ産地で生産活動を始めたのは、２０００年１１月。最初に採掘された１００トン分は、０２年１月、オムスクの石油精製工場へ出荷された。
２） 薬局チェーン36.6（APTK）、ロシア南部における領域を２．５倍に拡大
薬局チェーン３６．６が取引６件を終了し、計２９店舗の薬局を購入した。内訳は、ソチ市とその近郊に１０店、ノヴォチェルカスク市の１１店、アナパの６店、ノヴォロシースク市の２店となる。
取引条件は非公開。現在、薬局チェーン３６．６の内部監査及び統合改編がおこなわれている。
２００６年に取得した薬局店舗の平均面積は約１００-１２０平方メートル。これら新店舗の０６年総売上額は１８８０万ドル。
３） ゴーリキー自動車（GAZA）、１月-11月の掘削機生産が２２％増
ゴーリキー自動車グループのトヴェリ工場における２００７年１１ヶ月間の業績によると、生産量は掘削機２３９５基及びリフトトラック２５１台、掘削機については２２％の増産となった。道路建設関連車両の販売量は、２６５３台。
国外へは、この全販売量の１５．８％に相当する４１９台が輸出された。
４） ラズグリャイ・グループ（GRAZ）、ゴールドマン・サックスが５．８７％の同社株取得
米ゴールドマン・サックスがラズグリャイ・グループの５．８７％を取得。同時に，Ｃｅｐｅｒｌｉｎｏ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｌｔｄ．が同社における持ち株比率を１７．９２％から６．２６％まで縮小した。
ゴールドマン・サックスは、今回初めて同社の株主となる。
ＯＪＳＣラズグリャイ・グループは、ロシアにおける大手垂直統合型農業持ち株会社で、穀物・製糖という２つの分野別持ち株会社を傘下にする。
２００６年春のIPOでは、価格範囲の上限（４．８ドル／株）で株式の募集・売出しを実施、総額１億４４００万ドルの資金を調達した。浮動株比率は２８％。また、最近のSPOでは１株あたり４．７５ドルで１４００万株の募集・売出しを行った。
５） タトネフチ（TATN）、Ｃｈｕｖａｓｈｎｅｆｔｅｐｒｏｄｕｋｔ追加発行株を買取
タトネフチがＯＪＳＣ Ｃｈｕｖａｓｈｎｅｆｔｅｐｒｏｄｕｋｔの追加発行株９万１５０７株の保有者となった。取引額は８５８５万６０００ルーブルで、Ｃｈｕｖａｓｈｎｅｆｔｅｐｒｏｄｕｋｔ資産価値の２１％に相当する。
チュヴァシ共和国で石油製品を供給するＯＪＳＣ Ｃｈｕｖａｓｈｎｅｆｔｅｐｒｏｄｕｋｔは、石油備蓄基地や５５ヶ所のガソリンスタンドなどを所有。８０年間にわたり、ロシア国内の大手石油精製工場の製品を多種販売している。
６） 第1卸売電力（OGKA）、１月-９月の純利益１１億９００万ルーブル（国際財務報告基準）
第1卸売電力が、国際財務報告基準に基づいた２００７年９ヶ月間の中間業績を発表した。
売上：３２５億４５００万ルーブル
税引前利益：２０億５２００万ルーブル
ＥＢＩＴＤＡ：３２億８２００万ルーブル
純利益：１１億９００万ルーブル
７） ロスネフチ（ROSN）、Ｔｏｍｓｋｎｅｆｔにおける保有分の半分をガスプロム・ネフチに移管予定
２００８年１月、ロスネフチが保有しているＴｏｍｓｋｎｅｆｔにおける保有分の半分をガスプロム・ネフチに移管することにつき、ロイター通信が同社情報をもとに伝えた。ガスプロム・ネフチのデュコフ社長が１０月に言及したＴｏｍｓｋｎｅｆｔの購入が実現しようとしている。以前、ロスネフチのボグダンチコフ社長が、対外経済銀行に対する持ち株売却の報道を否定した後、誰がＴｏｍｓｋｎｅｆｔを支配することになるのか疑問とされていた。
８） セヴェルスタリ（CHMF）、同社グループ会社とフィンランドＵＰＭによるヴォログダでのセルロース工場建設計画
フィンランドの林業グループＵＰＭとセヴェルスタリグループのＳｖｅｚａが、ヴォログダ州の共同工場設立契約に署名を行った。計画されている工業生産施設の概要は、セルロース工場（８０万メートルトン）、製材所（３０万立方メートル）及びOSB板製造企業（４５万立方メートル）。建設地は、ヴォログダ州Ｓｈｅｋｓｎｉｎｓｋｙ地区を予定。
この共同企業における双方の出資比率は、５０％ずつとなつ予定。
本プロジェクトへの総投資額は１０億ユーロになるとされている。セヴェルスタリのモルダショフ社長によると、プロジェクト実施に当たって、対外経済銀行及び投資基金から資金を調達する予定。
９） VTB(外貿銀行）（VTBR）、ＶＴＢ-２４がＶＴＢ Ｎｏｒｔｈ-Ｗｅｓｔの１０％株を買取り
１１月１５日から１２月１４日までの間、ＶＴＢ-２４がＶＴＢ Ｎｏｒｔｈ-Ｗｅｓｔ株の１０％をオファーによって購入した。
ＶＴＢ Ｎｏｒｔｈ-Ｗｅｓｔ株主の半数以上が保有株をＶＴＢ株へ転換することを希望、その他の株主は、１株４１．７２ルーブルで売却。最終的なデータは今月２４日-２６日に総括される予定。
１０） スルグトネフチェガス（SNGS）、取締役会長にエローヒン氏が選出
本日、スルグトネフチェガスの取締役会で、会長再選について話し合われた。健康状態悪化に伴い長期療養を要するザハルチェンコ氏が提出した会長職辞任願を審議、これを認めた後、株主総会開催日までの会長としてヴラジミル・エローヒン氏を選出した。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月１８日(火)付ロシア企業ニュース
１） トランスネフチP（TRNFP）、株式追加発行、総額５２５億５３９９万５３７７ルーブル４０コペイカ
トランスネフチの議決権株式１００％を所有する連邦国家資産省が、私募形式で８８２，２２０の普通株式（記名・無紙幣）を額面価格１ルーブルで募集・売出しする意向。
市場価格による１株の募集・売出し価格は、５９，５７０．１７ルーブル。
国家が所有するＴｒａｎｓｎｅｆｔｉｐｒｏｄｕｋｔの株式１００％がその支払いに充てられる。独立系評価会社Ｋｉｍ ａｎｄ Ｐａｒｔｏｎｅｒｓが市場株価に基づき、算出した評価額は、５２５億５３９９万５３７７ルーブル４０コペイカ。
トランスネフチは、燃料・エネルギー省局を基に１９９２年設立。４万８７００ｋｍの石油パイプラインを有し、ロシア石油の９３％を輸送。２００５年の石油（輸送）量は４億５３８０万トン、純利益（中間データ）は５５７億ルーブル。定款資本の２５％に相当する優先株（１５５万４８７５株）は、少数株主が保有、取引所で売買されている。残り７５％に相当する普通株は全て連邦財産統制局が保有。
２） ロスネフチ（ROSN）、ロスネフチの子会社が１７００万ルーブルをＫｉｒｇｉｚｏｖｓｋｙ産地事業に支払う
ロスネフチの子会社、Ｓａｍａｒａｎｅｆｔｅｇａｚが、Ｋｉｒｇｉｚｏｖｓｋｙ産地（Ｓａｍａｒ地方）における探査・評価事業に対し１７３２万７０００ルーブル以上を国家に支払う。
ロシア天然資源省ユーリー・トルトネフが同事業に関する政令に署名した。
連邦法に基づき、産地の操業開始の際、また鉱物の探査及び採掘ライセンスの手続きが整うまでに利用者はロシア天然資源省が承認した額を、国家に支払う（連邦予算或は地域予算に充てられる）。
ＯＪＳＣロスネフチはロシア最大の石油会社。ＳＰＥ分類の２００６年確認埋蔵量は６．１％増の２００億８９００万バレルまで拡大。０６年の採掘量は石油が７．８％増の５億８２７０万バレルまで、ガスが４．２％増の１３５億８０００立方メートルまでそれぞれ拡大。ロスネフチが所有する第三者企業の石油精製工場を含む石油製品生産量は０５年より６．６％増の２２６６万トンまで達した。米国一般会計基準による純利益は３５億３３００万ドル、売上は３３０億９９００万ドル。
３） アエロフロート・ロシア航空（AFLT）、２００７年１１ヶ月間における乗客数７５３万２０００人
アエロフロート・ロシア航空が、１１月及び０７年１１ヶ月間の事業を総計した。０７年１１月、同社を利用した乗客数は６２万７３００人（チャーター便の利用者２００人を含む）、また、輸送距離は１８億８９００万キロメートル。１１月搭乗率は、６５．５％、積載率は５３．６％。
０６年の指標と比較して、１１月の全指標が増加していた。搭乗者数は、前年比１１３．３％増（７３万４０００人増）、輸送距離は、１０８．２％増（１億４３９０万キロメートル増）。国際線搭乗者数は、９．２％増（３万３５００人増）し、一方、国内線搭乗者は２１．２％増加（３万９９００人増）した。
また、０７年１１ヶ月間の全乗客数は７５３万２０００人、輸送距離は２２７億５７００万キロメートルとなった。搭乗率は７０．８％、積載率は５６．０％。
ＯＪＳＣアエロフロートはロシア大手の民間航空会社。年間７百万人以上（子会社分も含めると年間９００万人）ロシアの航空旅客のほぼ４分の１を輸送。保有航空機数は８１機で、４７カ国９３都市（３０２便／日）へ運航。ロシア市場におけるシェアは国際定期便５１％、 国内線１２％。２００６年純利益はロシア会計基準で７９億ルーブル（国際財務報告基準で２億５８１０万ドル）。
４） ガスプロム・ネフチ（SIBN）、海上輸送用の石油製品の供給を開始
１２月初旬、ガスプロム・ネフチの燃料輸送会社Ｇａｚｐｒｏｍｎｅｆｔｉ Ｍａｒｉｎｅ Ｂｕｎｋｅｒが、サンクトペテルブルク及び極東向けの海上輸送用石油製品の第１回供給を行なった。
今まで、燃料約１万トンが荷積みされた。その内の５０００トンは、顧客との直接契約によるサンクトペテルブルク港向けの燃料。残りの５０００トンは、極東の港向け、大手燃料輸送会社に販売された。
２００８年１月から、Ｇａｚｐｒｏｍｎｅｆｔｉ Ｍａｒｉｎｅ Ｂｕｎｋｅｒは、極東の最終顧客に直接供給を行なう予定。
現在同社は、燃料の供給を他の業者（ターミナル、バンカーなど）を通じて行なっている。石油製品は、オムスク、モスクワ、ヤラスラーブリ石油精製工場から積み下ろしされている。その大部分はヤラスラーブリ石油精製工場で生産されたもの。
OJSCガスプロム・ネフチは、垂直統合型の石油企業として採掘・精製・販売事業を傘下におさめ、採掘量ではロシア５位を占める。２００６年の業績は、原油採掘量３２７０万トン、精製量２４４０万トン。同年売上は２０１７万ドル、ＥＢＩＴＤＡ５１６万ドル、純利益３６６万ドル（米国一般会計基準）。主要株主はガスプロム（７５．６８％）。Ｓ％Ｐ格付は「BB＋」。
５） ポリュス・ゴールド（PLZL）、取締役会が地質調査資産の分社化を承認
ポリュス・ゴールドの取締役会が、本日の会議で、２００７年５月２５日に取締役会で決定した地質調査資産の一部分社化に関しての実行開始を承認した。
ＯＪＳＣポリュス・ゴールドは、鉱物原料備蓄量及び生産量において世界有数の金採掘会社。クラスノヤルスク地方、イルクーツク州、マガダン州、アムール州とサハ共和国にある鉱床・砂鉱床の産地で貴金属の探査・採掘を行う。同社株式はロシア国内のＲＴＳとＭＩＣＥＸで取引されているほか、ロンドン証券取引所及び米国店頭市場においては米国預託証券（ＡＤＲ）が扱われている。
６） ガスプロム（GAZP）、Ｙｕｊｎｏ-Ｒｕｓｓｋｏｅ産地での開発開始
火曜日（１２月１８日）、開発開始に伴う記念式が行なわれた。同産地は、西シベリアに位置している。同式典には、ロシア連邦第一副首相兼同社代表取締役Ｄ・メドヴェージェフ氏及び、Ａ・ミレル社長が参加した。
Finamガスプロム（GAZP）、Ｙｕｊｎｏ-Ｒｕｓｓｋｏｅ産地での開発開始 火曜日（１２月１８日）、開発開始に伴う記念式が行なわれた。同産地は、西シベリアに位置している。同式典には、ロシア連邦第一副首相兼同社代表取締役Ｄ・メドヴェージェフ氏及び、Ａ・ミレル社長が参加した。
2007/12/18企業ニュース62007/12/19 ＯＪＳＣガスプロムはロシア最大の株式会社。株主総数は５０万人以上、このうち国家が５０．００２％の支配株式を保有。世界最大のガス会社として、ガス及び炭化水素の地質調査、採掘、輸送、保管、生成、販売を主要業務とする。世界でも有数の天然ガス産地を所有する同社の埋蔵量は、世界で１７％、ロシアで６０％の割合を占める。総埋蔵量２９兆１０００億立方メートルの現在評価は１３８６億ドル。２００５年、探査済埋蔵量増加によって採掘量も５８３４億立方メートルまで拡大。採掘量割合はロシア約９０％、世界約２０％。
７） モバイル・テレシステムズ（MTSS）、Ｂａｓｈｃｅｌｌを３８００万ドルで購入
ロシアの携帯通信会社モバイルテレシステムズは、携帯通信会社Ｂａｓｈｃｅｌｌ（バシコルトスタン共和国）株１００％を取得。購入価格は、３８００万ドル（３２００万の借入金を考慮して）。
Ｂａｓｈｃｅｌｌは、バシコルトスタン共和国総人口４１０万人の内、１４万２０００人の加入者にサービスを提供。携帯通信市場におけるシェアは、３％。同社の主要株主はＢａｓｈｎｅｆｔｉ。
２００６年におけるＢａｓｈｃｅｌｌの主要業績（ロシア会計基準）：
売上：１１００万ドル
ＥＢＩＴＤＡ収益率：２５％
加入者１人あたりの平均売上（ＡＲＰＵ）：６．６ドル
ＯＪＳＣモバイル・テレシステムズは、ロシア・ＣＩＳ諸国の最大手携帯通信会社。グループ全体で、ロシア８４地域のほかベラルーシ、ウクライナ、ウズベキスタン、トルクメニスタン（全地域総人口２億３０００万人）においてＧＳＭ標準サービスを提供。２０００年以降、ニューヨーク証券取引所で同社株が扱われている。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月１７日(月)付ロシア企業ニュース
１） ガスプロム（GAZP）、ＢＰとコヴィクタ・ガス田取引を協議
ガスプロムのミレル社長とＢＰのヘイワードＣＥＯが定例会談の中で、ガスプロムがＴＮＫ-ＢＰよりルシア・ペトロリウムの６２．８％株及び東シベリアガス会社の５０％株を購入する取引の準備に関して協議を行った。
契約に従い、ＴＮＫ-ＢＰはガスプロムに対して、コヴィクタ・ガス田のライセンス所有者であるルシア・ペトロリウムの株式６２．８％及びイルクーツク州の地域ガス化計画を実施している東シべリアガス会社の株式５０％を売却する。また双方は、コヴィクタ事業における２５％＋１株の買戻しオプションについても検討。契約に署名した双方が、提携による事業実施の同意に達成したとき或いは資産交換を承認したときに、このオプション行使が可能となる。
２） カマズ（KMAZ）、２００７年-０８年のトラック約２万９０００台を輸出予定
カマズが２００７年に１万３０００台以上、翌０８年には１万６０００台以上のトラックをそれぞれ輸出する計画について代表取締役コゴギン氏が語った。現在、同社はＣＩＳ諸国（カザフスタン、ウクライナ、トルクメニスタン）において大きな地位を占めている。また、組立生産も整っている同社では、翌年に３５００から５０００もの車両組立用部品の供給を予定している。
３） ＲＢＣインフォメーション・システムズ（RBCI）、Ｂｕｒｇ Ｃａｐｉｔａｌ Ｂａｎｋの持ち株比率を２倍増
ＲＢＣインフォメーション・システムズが、Ｂｕｒｇ Ｃａｐｉｔａｌ Ｂａｎｋの定款資本に占める割合を３９．３４％まで拡大。これまで同社が占めていた持ち株比率１９．６７％から２倍の拡大となった。
４） ガスプロム・ネフチ（SIBN）、東シベリア油田開発のための企業を設立
ガスプロム・ネフチが、東シベリアでライセンスを取得している各産地の石油ガス採掘実施及び商業生産活動開始を目的として、（有）Ｋｈｏｌｍｏｇｏｒｎｅｆｔｅｇａｚを基礎として設立した（有）Ｇａｚｐｒｏｍｎｅｆｔ-Ａｎｇａｒａの登記を行った。登記地はクラスノヤルスク。
（有）Ｇａｚｐｒｏｍｎｅｆｔ-Ａｎｇａｒａは、クラスノヤルスク地方の３区画、サハ共和国の２区画、イルクーツク州の２区画においてライセンスを所有している。現在これらの産地では地質調査が進められており、探査・試掘は２００８年初めに開始される予定となっている。
５） ウラルカリー化学（URKA）、年内最後の製品取引でカリウム肥料１万トンを販売
１２月１４日、ウラルカリー化学（ペルミ州ベレズニキ市）製品の定期取引がサンクト・ペテルブルグの総合商品取引所Ｕｍｅｘで実施された。取引の結果、売出されたカリウム肥料の全量１万トンに買いがついた。価格は３８３０ルーブル／トン。
１１月２９日に行われた前回の取引では、販売価格が３７９０ルーブル／トンであった。
今回の取引は、ウラルカリー化学にとって０７年で９回目のものとなった。この１年でモスクワの取引所及びサンクト・ペテルブルグのＵｍｅｘで販売された同社の塩化カリウム総量は５万４５００トン、金額にして２億ルーブル強となった。
６） セヴェルスタリ（CHMF）、ＥＢＲＤより３億ユーロを借入れ
欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）がセヴェルスタリに対し、同社の各製鋼企業におけるエネルギー消費減少計画を目的とした３億ユーロの長期貸付を供与。計画規模は総額７億ユーロと試算。この計画によってエネルギー効率が向上、またCO2の年間排出量が９０万トン削減されることによって環境改善ももたらされるとしている。
ＥＢＲＤからの借入によって、国内の主な製鋼工場はエネルギー消費量を５ー１０％抑えることが可能となる。セヴェルスタリは、国内におけるエネルギー大量消費企業の一つとされている。
７） 北西テレコム（SPTL）、２００６年配当で総額５億２５４８万４０００ルーブルを支払い
２００６年度配当につき、今月１５日で普通株及び優先株配当支払期間が終了した。
支払が実施された配当総額は５億２５４８万４０００ルーブル（０６年純利益の２１．７％）、内訳は優先株２億１１６８万ルーブル、普通株３億１３８０万４０００ルーブル。
０６年配当として予定されていた総額は５億２９３５万ルーブル、うち優先株２億１４８１万７０００ルーブル（０．８５８ルーブル／株）、普通株３億１４５３万３０００ルーブル（０．３５７ルーブル／株）。
不正確な受領先情報などを提出している株主に対して未払いとなっている額は、１２月１５日現在、３８６万６０００ルーブル。
８） ロステレコム（RTKM）、２００６年配当で総額１７億７８２４万８１８０ルーブル５５コペイカを支払い
ロステレコムが２００６年の株式配当総額１７億９６２５万５８９０ルーブル９９コペイカの支払を実施した。
１２月１５日現在、２００６年配当のうち１７億７８２４万８１８０ルーブル５５コペイカ（配当総額の９９％）は支払済で、１８００万７７１０ルーブル４４コペイカ（同１％）は、株主が受領方法を確定していないか保有者情報の修正が提出されていないために未払いとなっている。
９） ポリュス・ゴールド（PLZL）、株主が地質調査資産の分離を検討
１２月１８日、ポリュス・ゴールドの地質調査資産の分離に関する問題が株主総会が開催される。分離が承認された場合、新規設立される会社名を「Ｐｏｌｙｕｓ Ｇｅｏｌｏｇｏｒａｚｖｅｄｋａ（Ｐｏｌｙｕｓ ＧＲ）」とする計画。
ポリュス・ゴールドの計画によると、Ｐｏｌｙｕｓ ＧＲの追加発行募集・売出しの段階で、ポリュス・ゴールドのグループ会社が所有している１３の地質調査ライセンスがＰｏｌｙｕｓ ＧＲに譲渡される。結果的にＰｏｌｙｕｓ ＧＲの株主となるのは、ＣＪＳＣ Ｐｏｌｙｕｓ（６２％）、ＯＪＳＣ ＲｉＭ（３０％）など。ポリュス・ゴールドの持ち株比率は３％まで縮小される。Ｐｏｌｙｕｓによるライセンス取得費用から計算し、Ｐｏｌｙｕｓ ＧＲへの出資額は１億１３００万ドルと評価されている。
１０） マグニト（MGNT）、１月-１１月純売上が４９％増の３２億１１００万ドル
ディスカウント販売チェーン店マグニトが２００７年１１ヶ月の業績（未監査）を発表。
純売上：３２億１１００万ドル（前年同期比４９．１５％増）
純利益：８２４億４３００万ルーブル（同４０．５％増）
新規開店数：２２８店舗（前年同期：３２５店舗）
商業面積：６１万８７５９平方メートル（２４．４５％増）
11月純売上：３億３２６４万ドル（４５．８５％増）
（ルーブル換算では３５．０２％増の８１億９９００万ルーブル）
情報提供：FINAM Investment Company
１２月１４日(金)付ロシア企業ニュース
１）メチェル（MTLR）、ＴＥＳ Ｒｕｓｅ５０％株の購入許可を受ける
メチェルグループに対し、ブルガリアの競争保護委員会がＴｏｐｌｏｆｉｋａｔｓｉｙａ Ｒｕｓｅ発電所（ＴＥＳ Ｒｕｓｅ）の定款資本５０％株の取得を許可した。本件申請書は１１月末にメチェルが委員会に送付しており、また同取引がブルガリア電力市場の競争に与える影響について、当事者となる双方がそれぞれの見解を１１月末までに反独占機関へ提出することとなっていた。ブルガリアＲｕｓeの購入によって、メチェルはＥＣにおける石炭販売市場を拡大するであろうと予測される。
２）ガスプロムバンク（当社非取扱銘柄）、モンゴルに支店設置へ
ガスプロムバンク取締役会で、経営陣の提議に基づいたウランバートル（モンゴルの首都）への支店設置が承認された。同様に、チェボクサル支店の設置についても可決された。
株式銀行ガスプロムバンクは、ガスプロムの代理銀行で、ロシア銀行業では主要財務指標において五指に入る。現在ガスプロムバンクでは、ガス分野のみならず他の経済分野（化学、機械、防衛施設など）の企業にも銀行業務を提供している。
３）カマズ（KMAZ）、ＭＡＺの購入予定はなし
カマズがベラルーシのＲＵＰ ＭＡＺ工場の購入もしくは統合の可能性に関する噂を否定した。代表取締役コゴギン氏は、同工場の利点を全て指摘するも、投資効率についての疑問を述べた。
４） ウィム・ビル・ダン食品（WBDF）、１月-９月売上４０．４％増
ウィム・ビル・ダン食品が２００７年９ヶ月間の業績を以下の通り発表。
売上：１７億５８３０万ドル（４０．４％増）
売上総利益：５億７８４０万ドル（４３．４％増）
ＥＢＩＴＤＡ：２億２９４０万ドル（３０．９％増）
純利益：１億５６０万ドル（３３．４％増）
ＯＪＳＣウィム・ビル・ダン食品は、ロシアにおけるジュース・乳製品の主要製造業者。１９９２年に設立、現在はロシア・ウクライナ・キルギスタン・ウズベキスタン・グルジアで３７の製造企業を傘下におさめ、ロシア・ＣＩＳ諸国の２６都市（総人口２億８０００万人）の販売網を所有している。２００５年には乳製品メーカーとして初めてＥＣ諸国向け輸出許可を受けた。株式は米国預託証券としてニューヨーク証券取引所で取引されているほか、ロシア国内ではＲＴＳ取引所で普通株、またＭＩＣＥＸ取引所では区分リストに登録・上場している。
５）ノリリスク・ニッケル（GMKN）、電力資産分離の決定が株主が否決
ノリリスク・ニッケルの電力資産分社化に関する決定が、金曜日の株主総会で可決されなかった。プロホロフ氏率いるＯｎｅｋｓｉｍが投票を棄権したことが主な原因の一つである、とノリリスク・ニッケル会長兼Ｉｎｔｅｒｒｏｓ代表取締役のＫｌｉｓｈａｓ氏が述べた。
今後ノリリスク・ニッケルの業務執行陣では、電力資産の売却を検討していく一方で、株主構造が変化するタイミングで投票を再度実施する可能性も排除していない。今回の投票結果を受け、同社代表取締役モロゾフ氏は、株主間の意見相違が株価や時価総額にマイナス影響を与えることは必至とし、「本日の取引所における株価は下落するであろう」とコメント。
６）ガスプロム（GAZP）、Ｅｎｅｌが２億ユーロで資産売却する意向
イタリア電力会社Ｅｎｅｌ Ｓ．ｐ．Ａ．が資産を２億ユーロでガスプロムに売却する意向。対象資産となるのは、イタリア某発電所株式の少数持分。資産は金銭で購入されるか、または共同企業へ組入れられる可能性もある。
ガスプロムは分離した発電所の少数持分の獲得を目指している、とＥｎｅｌのコンティ社長は説明。欧州の各発電所設備容量が現在１キロワットあたり７００-８００ユーロとの評価となっていることを考慮すれば、今回提示されているイタリア電力への投資分は２５０-３００メガワットを満たすものとなる。
７）ヴィムペル・コミュニケーションズ（VIMP）、取締役会で来年予算を全会一致承認
水曜日のヴィムペル・コミュニケーションズ取締役会で、２００８年の連結予算が承認された。
同社取締役が、ウクライナの通信会社ＣＪＳＣ Ｕｋｒａｉｎｓｋｉｅ ｒａｄｉｏｓｉｓｔｅｍｙ子会社との不合意を打開し、来年予算合意決定を決議したのは０５年以来のこと。０６年及び０７年、同社では予算承認を経ずに業務が行われていた。
８）ポリメタル（PMTL）、同社株６６．８２％をＮａｆｔａ Ｍｏｓｋｖａ ＬＴＤがＡｎｉｋｅｔａ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ ＬＴＤへ移管
ポリメタルが、同社株式資本の６６．８２％に相当する普通株２１０，４７６，０４３株をＮａｆｔａ Ｍｏｓｋｖａ （Ｃｙｐｒｕｓ） Ｌｉｍｉｔｅｄ（キプロス共和国）によって同関連会社Ａｎｉｋｅｔａ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｌｉｍｅｔｅｄ（キプロス共和国）へ移管される旨の通知を受けた。 Ｎａｆｔａ Ｍｏｓｋｖａ （Ｃｙｐｒｕｓ）は、実業家スレイマン・ケリモフ氏が所有している。
９）第1地域電力（TGKA）、ＭＩＣＥＸ中型株時価総額指数における同社株組み入れ数を変更
第1地域電力の普通株追加発行にともない、ＭＩＣＥＸ中型株時価総額指数における同社株組み入れ数を１２月１４日より変更、指数計算に用いられる同社株の株数は３兆８５０９億５９７５万２０５株まで拡大された。
また、同指数計算規則に基づき今回の変更に応じ、組入株の比率についても再計算が特別に実施された。
１０）チェリャビンスク鋼管（CHEP）、ＢＳＧＶと短期借入契約を締結
Ｂａｎｑｕｅ Ｓｏｃｉｅｔｅ Ｇｅｎｅｒａｌｅ Ｖｏｓｔｏｋチェリャビンスク支店が、チェリャビンスク鋼管グループの主要生産施設となる２つの製管工場（ＯＪＳＣチェリャビンスク鋼管及びＯＪＳＣウラル鋼管）に対する総額１０億ルーブルの短期貸付契約を締結した。
OJSCチェリャビンスク鋼管は２００２年に設立されたロシア冶金業の大手グループで、年間の全体売上高は約３０億ドル、管市場のシェアは２２％。主な需要者は、石油、ガス、電力部門といった大手企業のほか、また機械、建設、農業、鉄鋼業にも製品を供給。輸出先は２０カ国以上。
１１）アフトワズ（AVAZ）、ロンドン証券取引所における上場を計画
アフトワズが、Ｒｅｎａｕｌｔと統合した後、同社株をロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に上場させる予定だとロイター通信が報じた。その予定時期は、２００８年秋で、予定取引額は約１０億ドル。同社株の２５％が募集・売出しされる予定。現在、アフトワズ株の７５％は、国営企業Ｒｏｓｏｂｏｒｏｎｅｘｐｏｒｔ及び投資会社トロイカ・ディアローグが所有している。
１２）ＲＴＳ：先物オプション取引の取引額が５０億ドル上回る
２００７年１２月１３日、先物オプション取引市場において取引額（額面ベース）が新記録を樹立。１日の取引額の合計は、５２億ドル（１２６７億ルーブル）となった。 前回の最高取引額は、０７年１１月１６日の４５億ドル（１０９２億ルーブル）。 また、０７年１２月１３日、先物オプション取引市場におけるＲＴＳ指数先物取引額（額面ベース）の新記録も打ち立てられた。１日の取引額合計は、５３２億ルーブル、または４６万２８２５枚。 ＲＴＳ指数先物取引の前回の最高取引額は、０７年１２月１１日に打ち立てられた４９９億ルーブル、または４３万１０４４枚。 ０７年９ヶ月間における先物オプション取引額は、１６６０億ドルを上回った。また同時期の先物オプション取引回数は、７２０万回以上（９３５０万枚）。０７年も中心限月の平均建玉数は１０２．６％上昇し、０７年９月においては８０億ドルに達した。
１３）ＮＣＳＰの９ヶ月間の売上高７６．５％増（当社非取扱銘柄）
ＮＯＶＯＲＯＳＳＩＹＳＫ ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ ＳＥＡ ＰＯＲＴ（以下ＮＣＳＰ）グループの２００７年９ヶ月間の売上高が前年同期比７６．５％増の３億３２００万ドルとなった。１２月１４日に同社によって発表された０７年９ヶ月間の連結業績（未監査、国際財務報告基準）によって明らかにされた。
ＥＢＩＴＤＡは、１億６７００万ドル（９０．８％増）。この結果をもたらした主な要因として、グループ企業のサービス料の値上げ、輸送業社による割引の減少、グループ企業の港内積卸し作業の専門性を強化したことによる営業効率の上昇などが挙げられる。同グループの貨物輸送量は３．８％減少し５８７０万トンとなった。純利益は示されていない。
ＯＪＳＣ ＮＯＶＯＲＯＳＳＩＹＳＫ ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ ＳＥＡ ＰＯＲＴは、ロシアの全海上輸出貨物量の約２０％を扱っている（海事広報協会のデータによる）。２００６年、同社は、港の主要業務と港内積卸し作業を行なっている会社の支配株（５０％＋１株）を取得した。貨物積み替え作業の他、同社は、燃料補給船及び曳船の船団や巨大修理工場も所有している。さらに、バルト海沿岸に位置するＢａｌｔｉｙｓｋ市の港内積卸し業社のオーナーである。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月１３日（木)付ロシア企業ニュース
１）モスエネルゴ（MSNG）、１００％子会社を設立
モスエネルゴがＯＪＳＣ ＴＥＫ Ｍｏｓｅｎｅｒｇｏの１００％株を取得したことに伴い、子会社ＯＪＳＣ Ｔｅｐｌｏｅｎｅｒｇｅｔｉｃｈｅｓｋａｙａ Ｍｏｓｅｎｅｒｇｏ（熱エネルギー会社）を設立した。国家登記証明書は１２月１２日に受領済。
２）第4卸売電力（OGKD）、１月-１１月発電量が５．３％拡大
第４地域電力資料によると、１１月の同社発電量が前年同月比７．２％増の５３億２２２０万キロワット、１月-１１月全体の電力生産量は前年同期比５．３％増の４８６億１２３０万キロワットとなった。このうち、同社主要発電所のスルグト第２国営地区発電所が４．２％増の３１０億１７０万キロワット、クラスノヤルスク地方にあるBｅｒｅｚｏｖｓｋａｙａ国営地区発電所では発電量を２０．９％拡大した。また、同社有効熱量の供給量は１９０万３０００ギガカロリー。設備容量の利用率は７０．２６％（１１月のみでは８５．６５％）。
ＯＪＳＣ第４卸売電力は、ハンティ・マンシ自治管区スルグト市のスルグト第２国営地区発電所のほか、４つの火力発電所をクラスノヤルスク地方、モスクワ州、スモレンスク州、ペルミ地方にそれぞれ所有。発電容量は８６３０メガワット、うち第２国営地区発電所の発電容量は４８００メガワット。資本金は１９６億５２００万ルーブル、額面価格０．４ルーブルの普通株に分割。社長はアンドレイ・キタショフ。主要株主は、Ｅ．ＯＮ Ｒｕｓｓｉａ Ｐｏｗｅｒ ＧｍｂＨ（６９．３４％）及びロシア統一電力システム（２２．４９％）。
３）システマ・ハルス（HALS）、中国河北省の国営建設会社と提携合意を締結
システマ・ハルスがロシアの開発計画に関する提携合意を中国国営の建設会社Ｈｅｂｅｉ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐ（河北省建工集団、以下ＨＢＣＧ）と締結した。これに従い、システマ・ハルスの所有地にＨＢＣＧを建設誘致する予定。両社は将来的にロシア国内の建設事業を実施する共同企業を設立する意向。
ＨＢＣＧが総請負企業として最初に担当するのは、総面積６万平方メートルの高級住宅地Ｉｚｕｍｒｕｄｎａｙａ ｄｏｌｉｎａ（「エメラルドの谷」）。
OJSCシステマ・ハルスは、ロシア・ＣＩＳ諸国の不動産市場における大手企業として、土地・不動産開発、プロジェクト運営・建設管理、資産や不動産の運用など多種の事業に携わっている。同社株式はロンドン証券取引所や、国内のＭＩＣＥＸ取引所及びモスクワ証券取引所で売買されている。主要株主は７１．１％を保有するＡＦＫシステマ。
Ｈｅｂｅｉ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐは、河北省建築工程局を基に１９５２年に設立された会社。創業５０年以上にわたり、設計・建築、開発事業、高スキル人材の提供など様々な分野の経験と技術を蓄積、大規模な国営建設会社となっている。中国の大手建設企業５社を同社グループの傘下におさめている。
４）ルクオイル（LKOH）、カスピ海大陸棚で３区画の開発を開始
ルクオイルがカスピ海大陸棚３区画の開発に関するトルクメニスタンとの事前合意に調印した。「合意が締結されたのは最近のことであるが、提携内容の確定に時間を要する」とＭａｔｚｋｅ外部取締役が記者に語った。同氏によると、２００８年に主要資料の検討をはじめる予定。投資額や生産量などについて具体的な数字は明らかにされなかったが、「小さな規模のものではない」とのこと（同氏）。
５）ガスプロム（GAZP）、Ｅｎｅｌ資産を２億ユーロで取得する可能性
イタリア電力会社Ｅｎｅｌ Ｓ．ｐ．Ａ．のコンティ社長が、総額約２億ユーロ相当の同社資産をガスプロムに売却する姿勢を明らかにした。トムソンフィナンシャル調査会社が火曜日に同氏との電話取材の中で伝えられた。以前、Ｅｎｅｌではガスプロムに対し、イタリア国内の発電会社における小規模な出資割合の提案をしていたとのこと。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月１２日(水)付ロシア企業ニュース
１）ガスプロム（GAZP）、英ＢＰと提携合意実現へ向け協議
ガスプロムのミレル社長と英国のマルコム・ウィックスエネルギー大臣が会談し、英国市場におけるロシアガス販促展望や、ガスプロムと英エネルギー系企業による石油ガス共同事業の見通しについて話し合った。
また、天然ガス及び液化天然ガス（ＬＮＧ）供給などガスプロムとＢＰによる提携合意の実現に向け前向きに検討するための協議を行った。
双方は、Ｇａｚｐｒｏｍ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ ＆ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｌｔｄによる英国エネルギー市場での業務を肯定的に評価した。
イギリスは２００４年より天然ガスの純輸入国に転じており、欧米専門家の予測によると、輸入需要が１０年までに４００億立方メートルに達すると言われている。Ｎｏｒｔｈ Ｓｔｒｅａｍパイプラインは、同国向け石油供給の新たなルートの一つとなる予定。
１９９９年からイギリス天然ガス短期取引に参加しているガスプロムは、その供給量を積極的に拡大、２００６年の同国向け供給量は８７億立方メートルだった。
０６年４月に、Ｇａｚｐｒｏｍ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ ＆ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｌｔｄは英国Ｉｓｌｅ ｏｆ Ｇｒａｉｎ受入基地で最初のＬＮＧ供給を実施。ＬＮＧはＧａｚ ｄｅ Ｆｒａｎｃｅから購入、同基地の施設を所有しているＢＰに売却された。ＬＮＧ供給量は約１４万立方メートル（天然ガス約８５００万立方メートル）。
ガスプロム、ＢＰ、ＴＮＫ-ＢＰは、０７年６月２２日に、ロシアや第三国での共同エネルギー事業への長期投資や資産交換を目的とする戦略関係構築の基本条件合意書に署名を行った。
２）ルクオイル（LKOH）、１月-９月純利益４９６億７７１２万４０００ルーブル
ルクオイルが２００７年９ヶ月間の中間業績を発表。
売上：４２９５億４２４６万３０００ルーブル（前年同期比１６．５％増）
売上総利益：８６９億３１７万３０００ルーブル
純利益：４９６億７７１２万４０００ルーブル
３）国営「ロスアトム」の代表取締役にキリエンコ氏を任命
ロシア大統領令に従い、国営原子力会社「ロスアトム」の代表取締役にキリエンコ氏が任命された。
プーチン大統領報道部が伝えたところによると、ロシア連邦大統領府長官ソビャーニン氏を長とする同社監視評議会の設置も決められた。
監視評議会のメンバーとしては他に、経済振興貿易大臣のベロウソフ氏、大統領補佐官のプリホジコ氏及びシュヴァロフ氏も加わった。
国営原子力会社「ロスアトム」は、キリエンコ氏が局長を務めていたロシア連邦原子力局を基に設立。新組織のロスアトムには、原子力局の帳簿に計上されているＯＪＳＣ Ａｔｏｍｎｙ ｅｎｅｒｇｏｐｒｏｍｙｓｈｌｅｎｎｙ
４）トランスネフチP（TRNFP）、石油輸送料金の値上げを提案
トランスネフチが石油輸送料金を２０．１％値上げする新たな案を連邦料金局に提出した。それまでは（平均）１７．４％の値上率を提案していた。
同社システムによる輸送料金は、２００７年１月１日に（平均）８．７％の値上げが最後に行われていた。
５）外資出資による銀行の割合がロシア銀行全体の２５％まで拡大
ロシア銀行協会トスニャン会長が、国際提携におけるロシア金融構造に関してコメントした際、ロシア銀行業界全体の中で外資出資を受けている銀行の占める割合が昨年で１５％から２５％まで拡大した、と述べた。
ＭＩＣＥＸ取引所の取引高については、世界の取引所で１７位となった。同取引所の１日平均取引高は５０億ドル、個人投資家数は３倍増となった。
６） ワズ（UAZA）、セヴェルスタリより総額１２億ルーブルの金属製品を調達予定
ワズがセヴェルスタリからの総額１２億ルーブルの金属製品調達に関して検討中である旨が同社サイトで公表された。
取引については２００７年４月２０日の年次株主総会で承認済み。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月１１日(火)付ロシア企業ニュース
１）メチェル（MTLR）、１月-９月純利益７億６００万ドル（米国一般会計基準）
メチェルグループが２００７年９ヶ月間の中間業績を発表した
純利益：７億６００万ドル
売上：４６億４６９４万８０００ドル（前年同期：３１億ドル）
ＥＢＩＴＤＡ：１２億４８２万４０００ドル（前年同期：６億６８５０万ドル）
２）第2地域電力（TGKB）、パワー・マシーンへ４１億２４００万ルーブルの設備を発注
第2地域電力は、3件の投資計画を実施するためのパワー・マシーンとの設備供給契約締結を臨時株主総会で承認された。投資計画の内容は、コストロマ、トヴェリ、ヤロスラヴリにある熱併給発電所３ヶ所に１６０メガワット容量のガスタービンをそれぞれ設置して規模拡大を図ること。同契約によって調達される設備類の総額は４１億２４００万ルーブル。
各種機器・装置の購入及び設置は、投資計画実施段階の一つ。投資規模は２０１１年までに３８９億ルーブルと見積もり。このうち９０億ルーブルの資金は、０８年３月２０日までに行われる追加発行によって調達する予定。
３）ゴーリキー自動車（GAZA）、ＧＭと提携の可能性を検討
米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が、露ゴーリキー自動車との提携に関する可能性を検討している。ＧＭの会長兼ＣＥＯリック・ワグナー氏は、ロシアの自動車メーカーとの提携による同国での事業拡大に期待している。
ワグナー氏は、ロシア自動車市場の成長継続を見込み、購入者獲得に意欲を見せている。
４）ＲＢＣインフォメーション・システムズ（RBCI）、ＭＩＣＥＸ指数及び小型株時価総額指数における同社株組み入れ数を変更
ＲＢＣインフォメーション・システムズの普通株追加発行にともない、ＭＩＣＥＸ指数及び小型株時価総額指数における同社株組み入れ数を１２月１１日より変更、両指数の計算に用いられる同社株の株数は１億４０００万株まで拡大された。
また、両指数の各計算規則に基づき今回の変更に応じ、組入株の比率についても再計算が特別に実施された。
５）システマ・ハルス（HALS）、１月-９月連結売上２８．８％増（米国一般会計基準）
２００７年９ヶ月間の連結中間発表（未監査・米国一般会計基準準拠）によると、連結売上は２億７５０万ドルで、前年同期比２８．８％増となった。
売上拡大の要因としてまず挙げられるのが、「開発」事業部門の増収（売上は前年同期比２９．３％増の１億４２４０万ドル）。同部門上昇要因のううち、特に、モスクワ市Ｓａｄｏｖｎｉｃｈｅｓｋａｙａ通り７５番の建設事業完了・販売や、「Ａｖｒｏｒａ」プロジェクト（モスクワ州Ｓｔｅｐａｎｋｏｖｏ居住区）の土地販売価格の上昇及び規模の拡大などによるところが大きかった。
その他の項目
営業経費：２億７９３０万ドル（前年同期１億５４０万ドル）
売上原価：１億３１３０万ドル（同７５３０万ドル）
販管費：１億３９３０万ドル（同２５９０万ドル）
減価償却費：８８０万ドル（同４３０万ドル）
販管費の拡大は、経営陣及び取締役に対する９８００万ドル分のストックオプション・ボーナスに関する帳簿上、一時的支出が０７年上半期に承認されたことと関連。このほか、新規開発事業の件数増加に応じて従業員数を増加させたことに伴う給与基金の拡大も、経費増に影響を与えた。（同社資料による説明）
連結ＯＩＢＤＡ：マイナス６３００万ドル
法人税（利益税）支払額：１３９０万ドル（前年同期７４０万ドル）
連結純損失：７７６０万ドル
情報提供：FINAM Investment Company
１２月１０日(月)付ロシア企業ニュース
１）ポリメタル（PMTL）、Ｖｏｌｃｈａｎｓｋ地区の金鉱調査ライセンスを取得
ポリメタルの子会社ＣＪＳＣ Ｚｏｌｏｔｏ Ｓｅｖｅｒｎｏｇｏ Ｕｒａｌａは、スヴェルドロフスク州Ｖｏｌｃｈａｎｓｋ地区（同社現行産地Ｖｏｌｏｎｔｓｏｖｓｋ地区から４０キロメートル）における金鉱地質調査のためのライセンスを取得した。
３１．５平方キロメートルを対象範囲とするライセンスは、２００７年１２月４日に登録を受け、１２年１２月３１日に期限が終了する。ポリメタルが地質調査作業の段階で産地を開発した場合は、ライセンスの区分が採掘用へと変更される。
ライセンス合意によると、同区画の採掘可能金資源は２０トン。予測埋蔵量は６０トンとされている同地区で実際に採掘・生産されるようになれば、前述Ｖｏｌｏｎｔｓｏｖｓｋ地区に匹敵し得る産地となる。また、かつて金１８トン（約６０万オンス）が採掘された巨大鉱床が存在していることも、同区画の高いポテンシャルを特徴付けている。
２）第2地域電力（TGKB）、株主、再編及び追加発行実施の決定を採択
第2地域電力の臨時株主総会で、電力システム改革最終段階としてロシア統一電力システムから分離したＴＧＫ-２ Ｈｏｌｄｉｎｇを同社へ統合することによる同社再編に関する決定が採択された。
株主総会では、ＴＧＫ-２ Ｈｏｌｄｉｎｇ株の第2地域電力株への統合及び転換手続に関する契約も承認された。
同様に、追加株発行による定款資本拡大に関する決定も採択された。概要は、額面価格０．０１ルーブル、発行数４４０５億５０３７万２７６３株、総額４４億５５０万３７２７ルーブル６３コペイカ、公募形式による売出しとなる。追加発行は、同社の投資計画資金調達を目的として実施される。今年３月に取締役会で承認された２０１１年までの投資計画額は３８９億ルーブルと評価されている。このうち９０億ルーブルの資金は、０８年３月２０日までに行われる追加発行によって調達する計画を立てている。
３） TMK（TRMK）、ＴＮＫ-ＢＰとの提携合意を２０１２年まで延長
TMKとＴＮＫ-ＢＰが２０１２年までの戦略提携に関する新たな合意に署名した。本合意に従い、ＴＮＫ-ＢＰはTMKより約２０億ドル分の管製品を購入することになる。前回の３年契約で計画されていた５億ドル分の製品調達は０７年末に完了する予定となっている。
TMKは２００１年に設立されたロシア大手の管メーカーであり、世界の管事業においても３大会社の一つとされている。輸出先は６０カ国以上。ロシア及びルーマニアに生産拠点を置く。
ＴＮＫ-ＢＰは、ロシアの主要石油企業の一つであり、採掘量においては世界の民間石油企業の１０位以内に入っている。
４） 極東電気通信会社（ESPK）、１月-９月純利益１４億７９００万ルーブル（国際財務報告基準）
極東電気通信が２００７年９ヶ月間の中間業績を発表した（未監査・国際財務報告基準準拠）。
純利益：１４億７９００万ルーブル
ＥＢＩＴＤＡ：３７億７９７０万ルーブル
携帯通信事業収入：８億７１９０万ルーブル
５） VTB(外貿銀行）（VTBR）、１月-９月純利益２８．８％増（国際財務報告基準）
VTB(外貿銀行）（VTBR）、１月-９月純利益２８．８％増（国際財務報告基準）２００７年９ヶ月間の中間報告（国際財務報告基準）
連結純利益：１０億５１００万ドル（２８．８％増、前年同期：８億１６００万ドル）
ＶＴＢ（外貿銀行）はロシア大手の銀行として、各銀行業務で強固な競争地位を占めている。主要株主はロシア政府（７７．５％）。２００７年５月に国内外のＩＰＯで株式の２２．５％を募集・売出しを実施、同年における世界最大のＩＰＯ公募規模である約８０億ドルの資金を調達した。ＭＩＣＥＸ取引所やＲＴＳ取引所で売買されている株式及びロンドン証券取引所で扱われているＧＤＲの時価総額は、株式募集・売出しの結果、３５５億ドル以上となった。定款資本金額は６７２億ルーブル。０７年１０月１日時点の自己資金額は３４８０億ルーブル、純資産は１兆１３９０億ルーブル。
６） VTB(外貿銀行）（VTBR）、Ｔｅｋｈｕｔｓｋｏｅ銅モリブデン産地の開発に３億ドル以上融資
VTB(外貿銀行）代表団がアルメニアを訪問中、コスチン総裁とサルキシャン首相が、同行及びＡｒｍｅｎｉａｎ Ｃｏｐｒ Ｐｒｏｇｒａｍ社間の提携合意に署名を行った。本合意書では、銅モリブデンのＴｅｋｈｕｔｓｋｏｅ産地の開発及びアルメニア領内における精鉱コンビナート建設に関する共同事業実施について定められており、総額３億ドル以上となる事業に対し、VTB(外貿銀行）はＣＪＳＣ Ｔｅｋｈｕｔ社に対する資金提供者となる。
７） ガスプロム（GAZP）、リビアの産地開発権を獲得
リビアにある炭化水素産地の開発権を取得する入札で、ガスプロムが落札。石油を主要資源とする同産地の入札には、ルクオイルとノヴァテクも参加していた。
石油ガス区画１０ヶ所における入札では、ガスプロム以外に、英Ｓｈｅｌｌ、ポーランドＰＧＮｉＧ、アルジェリアのＳｏｎａｔｒａｃｈも落札した。今回の入札では全体で３５企業が参加していた。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月７日(金)付ロシア企業ニュース
１） ロシア統一電力システム（EESR）、少数株主より５００億ルーブル相当の株式を買戻し
ロシア統一電力システムは提示条件に基づき、少数株主より５００億ルーブル分の自社株買取りを終了。同社では株式買戻しに総額１０２０億ルーブルを費やす予定。オファー執行後は、ロシアや欧米の大手銀行に売却し、これら銀行によって取得された証券をもとにエネルギー関連の新たな投資ファンドが創出される計画。
２） ノリリスク・ニッケル（GMKN）、ＣＯＶＥＲＩＣＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ． ＬＩＭＩＴＥＤ同社保有比率を８．３７％まで縮小
ＣＯＶＥＲＩＣＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ． ＬＩＭＩＴＥＤ（キプロス）はノリリスク・ニッケルの持ち株比率を２．３８％縮小し、８．３７％とした。
３） メチェル（MTLR）、１２月１１日に財務報告を発表予定
メチェルが２００７年１月-９月の財務報告を１２月１１日に発表する予定。
ＯＪＳＣメチェルは、鉱業及び冶金業を兼ね備える会社で、石炭、鉄鉱石、ニッケル、鋼製品の生産に特化。形鋼圧延でロシア第２位、特殊鋼・合金で最大のメーカー（特殊鋼生産の国内市場シェアは３９％）。米国一般会計基準による２００５年売上は３８億ドル、純利益３億８１００万ドル、ＥＢＩＴＤＡ７億２６００万ドル。
４） カマズ（KMAZ）、年初来の出荷販売額が２４．３％増の７７１億９００万ルーブルへ
カマズが年初来、７７１億９００万ルーブル分の製品を出荷、前年同期比２４．３％増となった。内訳は、
トラック：４万７８５３台（２１．８％増）
エンジン・動力装置：５万７７０５台（２０．７％増）
部品類：９１億１００万ルーブル分（２１．３％増）
多様商品：８５億４０００万ルーブル分（３３．４％増）
非製造サービス：３７億６３００万ルーブル
５） プーチン大統領が証券市場法を修正
ロシア大統領プーチン大統領が「証券市場に関する」連邦法第７条及び１１条の修正を行った。この修正によって、非営利パートナーシップの形態を取っている証券決済機関や証券取引所を株式会社への再編することが法的に可能となる。
「証券市場に関する」連邦法第7条及び１１条の修正に関する連邦法は２００７年１１月１６日に国家院、１１月２３日に連邦院にてそれぞれ承認を受けていた。
６） システマ・ハルス（HALS）、ルブリョフカ地域Ｇｏｒｋｉ-８住宅区の第２期建設を開始
ルブリョヴォ・ウスペンスコエ街道地域（モスクワ大環状道路より１０-１７キロメートル、訳注：通称ルブリョフカ）内で、システマ・ハルスが所有する２地区（ＬａｎｄｓｈａｆｔとＧｏｒｋｉ-８）間の土地で、システマ・ハルスの子会社の（有）Ｇｏｒｋｉ-８が取得した約６１ヘクタールの土地区画の大住宅区の第２期建設を開始した。
同区画は、システマ・ハルスが２００７年9月に取得した建設済居住区Ｇｏｒｋｉ-８に隣接している。事業の主な目的は、Ｇｏｒｋｉ-８の第１期及び第２期を統一することによって、整備されたインフラを有する大居住区を作り出すこと。事業期間は２００８年から１０年まで。
区画購入に際し資金を調達するため、システマ・ハルスでは総額３７億８１００万ルーブルの手形を発行、私募によって売出した。
OJSCシステマ・ハルスは、ロシア・ＣＩＳ諸国の不動産市場における大手企業として、土地・不動産開発、プロジェクト運営・建設管理、資産や不動産の運用など多種の事業に携わっている。ロシア開発会社として初めてロンドン証券取引所に株式の募集・売出しを行っている。国内ではＭＩＣＥＸ取引所及びモスクワ証券取引所。主要株主は７１．１％を保有するＡＦＫシステマ。
７） ズベルバンク（SBER）、Ｆｉｔｃｈが「ＢＢＢ＋」で格付け、見通し「安定的」
本日Ｆｉｔｃｈ社は、ズベルバンクに対して以下の通り格付を確認した。
長期発行体デフォルト格付（ＩＤＲ）：ＢＢＢ＋、見通し「安定的」
短期発行体デフォルト格付（ＩＤＲ）：F２
個別財務格付：C
サポート格付：２
ズベルバンクの長期・短期ＩＤＲとサポート格付は、同行がロシア銀行分野の中でも突出する規模と顧客層によってもたらされる重要性及び国家が同行の支配株（５０％＋１株）を保有しているという事実を反映している。また、各格付は、国家からの支援を受ける可能性も考慮に入れている。
ズベルバンクは、中東欧における大手銀行。現行法に従い５０％以上の「支配株」はロシア中央銀行が保有。
８） ロスネフチ（ROSN）、３企業を取得
ロスネフチが新たに３会社の所有者となった。社名は、（有）民間警備会社Ｓｌｕｚｈｂａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｖｎｏｉ Ｂｅｚｏｐａｓｎｏｓｔ（チュメニ州ネフチユガンスク市）、ＯＪＳＣ Ｕｃｈｅｔ ｉ ｏｔｃｈｅｔｎｏｓｔ（同左）、（有）ＦＴＴ Ｓｅｒｖｉｓ（モスクワ市）で、それぞれの定款資本１００％を取得した。ロスネフチではこれまで各社の持ち分は保有していなかったとのこと。
ＯＪＳＣロスネフチはロシア最大の石油会社。ＳＰＥ分類の２００６年確認埋蔵量は６．１％増の２００億８９００万バレルまで拡大。０６年の採掘量は石油が７．８％増の５億８２７０万バレルまで、ガスが４．２％増の１３５億８０００立方メートルまでそれぞれ拡大。ロスネフチが所有する第三者企業の石油精製工場を含む石油製品生産量は０５年より６．６％増の２２６６万トンまで達した。米国一般会計基準による純利益は３５億３３００万ドル、売上は３３０億９９００万ドル。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月６日(木)付ロシア企業ニュース
１） １月-９月の対ロシア外国投資額がおよそ９００億ドルに
Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ（ＡＥＢ）が実施した調査によると、２００７年の９ヶ月間で外国企業によるロシア経済への投資額が８７９億ドルに上ったことが明らかとされた。最大投資国は英国、次にオランダ、キプロスが続いている。
２） マグニト（MGNT）、ＢＳＧＶが１０億ルーブルを融資
Ｂａｎｑｕｅ Ｓｏｃｉｅｔｅ Ｇｅｎｅｒａｌｅ Ｖｏｓｔｏｋ（ＢＳＧＶ）のクラスノダール支店が、マグニトのチェーン店運営会社Ｔａｎｄｅｒと総額１０億ルーブルのクレジットライン供与契約を締結した。ＢＳＧＶによると、貸付の目的はマグニトが所有する各チェーン店の発展。
ＣＪＳＣ Ｔａｎｄｅｒは、マグニトの小売網運営を手がける会社。マグニトは食品小売において主要業者の一つ。２００７年６月３０日現在の店舗数は２００９、国内居住区の６３０ヶ所以上、主に南、中央、沿ヴォルガ連邦管区で販売網を展開する他、北西、ウラル連邦管区でも店舗を所有。店舗数の約３分の２以上は人口５０万人以下の都市に位置。
３） 欧米投資家にとって最も魅力の高いロシアの電力業界
ＫＰＭＧロシア・CIS代表部の戦略発展マネージャーのＭｉｋｈａｉｌ Ｔｓａｒｅｖ氏が「ロシアにおけるM＆A」フォーラムで本日コメントした内容によると、２００６年から０７年はロシア事業に対する外国投資が大幅に拡大した。しかもオフショア投資ではなく実際の外国企業からの投資割合が高くなった。０７年上半期、投資計画において最も高いウェイトを占めた業種は電力（３３％）、２位は金融（２２.２％）、３位石油・ガス（２２％）となった。尚、ロシア企業が最も多くの投資を行った対象は金属事業部門。
ロシアのM＆A市場は平均で毎年２倍ずつ拡大している。
４） ガスプロム・ネフチ（SIBN）、各種オイルの製造・販売企業を設立
ガスプロム・ネフチが新企業（有）Ｇａｚｐｒｏｍｎｅｆｔ-ｓｍａｚｏｃｈｎｙｅ ｍａｔｅｒｉａｌｙ（ガスプロム・ネフチ-潤滑材）を設立した。
ガスプロム・ネフチでは、オイル事業を発展させてロシア市場の主要地位に立つという野心的な課題を打ち出している。
今回新たに設立された企業は、２０１０年までにロシアのパック詰めオイル市場で１５％のシェアを占めることを目標としている。このため、生産部門及びディーラー網発展、商標変更に大規模な投資が実施される計画。
０８年には早々に商用車向けの高品質なモーター油を多種取り揃え、０９年までには新商標を作り出す予定。
新商標によるオイルは、ロシア国内、中央アジア、ウクライナ、ベラルーシで販売されることになっており、将来的には東欧・中央市場への進出も見込まれている。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月５日(水)付ロシア企業ニュース
１） 第1地域電力（TGKA）、２０１１年へ向け、サンクト・ペテルブルグの熱供給システムに１６５億ルーブル投資
第1地域電力が２０１１年までにサンクトペテルブルグの熱ネットワーク再建・改築費用として１６５億ルーブルを投じる計画を立てている。２０１５年までの投資額は３３０億ルーブル。今年は約４５億ルーブルを投資予定。
２） ロスネフチ（ROSN）、Ｋｏｍｓｏｍｏｌｓｋ産地のライセンスを取得
ロスネフチはヤマロ・ネネツ自治管区プロフスク地区にあるＫｏｍｓｏｍｏｌｓｋ石油ガスコンデンセート田の白亜紀層（PK１層を除く）から石油・ガス・コンデンセートの採掘を行うためのライセンスを取得した。ヤマロ・ネネツ自治管区資源利用局より同ライセンスを受けたのは２００７年１０月３１日、業務開始の許可日は０７年１０月４日以降、有効期限が１３年７月１５日までとなっている。
３） ヴォルガテレコム（NNSI）、２００７年投資額、８０億ルーブル
ヴォルガテレコムの事業計画投資額は２００７年全体で８０億ルーブル、前年より約１．４倍増となる。
同社技術部長の資料によると、投資総額の約２３％は近代的通信サービス向上に、１０％は携帯事業、約１８％はインフラ構築に充てられているとのこと。
４） アフトワズ（AVAZ）、11月販売台数は５万８２００台
１１月のアフトワズ車販売台数は前年同期比３１．３％増の５万８２００台となった。このうち、ＬＡＤＡ Ｋａｌｉｎａの販売数は７７００台、ＬＡＤＡ Ｐｒｉｏｒａ７９００台、ＬＡＤＡ Ｓａｍａｒａ１万７２００台。
１月-１１月全体のロシア国内販売台数は、前年同期比４．４％増の６０万台以上。内訳は、
ＬＡＤＡ Ｓａｍａｒａ：１７万１０００台
ＬＡＤＡ ２１０５／２１０７：１６万９７００台
ＬＡＤＡ １１０／Ｐｒｉｏｒａ：１６万３６００台
ＬＡＤＡ Ｋａｌｉｎａ：７万台
ＬＡＤＡ ４ｘ４：２万６３００台
１１ヶ月間の輸出台数は９万８０００台超で、前年同期比８．１％の伸びとなった。
５） VTB(外貿銀行）（VTBR）、Ａｌｌｉａｎｃｅ Ｏｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙ に５０億ルーブルのクレジットライン
VTB(外貿銀行）がＡｌｌｉａｎｃｅ Ｏｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙ に対し、総額５０億ルーブルの融資限度枠を設定した。資金用途は、同石油企業が所有するハバロフスク石油精製工場の再建。
この再建プロジェクト実施を目的として、２００７年１１月にＯＪＳＣ Ｋｈａｂａｒｏｖｓｋ Ｏｉｌ Ｒｅｆｉｎｅｒｙがスペインのエンジニアリング会社Ｔｅｃｎｉｃａｓ Ｒｅｕｎｉｄａｓと再建主要業務に関する契約を締結。契約内容には、約８億ドルの水素化装置の建設も含まれる。ハバロフスク石油精製工場の再編費用は約１０億ドル。同工場の近代化は１１年初めに完了される計画。
VTB(外貿銀行）は、Ａｌｌｉａｎｃｅ社が同プロジェクトの資金調達として０８年に募集・売出しを予定している第２回社債発行（総額７０億ルーブル）においても主幹事を務めている。
ＯＪＳＣ Ａｌｌｉａｎｃｅ Ｏｉｌは、複数事業会社ＯＪＳＣ Ａｌｌｉａｎｃｅ Ｇｒｏｕｐ、同子会社ＣＪＳＣ Ａｌｌｉａｎｃｅ Ｃａｐｉｔａｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ、ヴィンコル C.A.（スイス）によって０１年末に設立された会社で、ハバロフスク市の石油精製工場や、石油製品の輸送を担う各社、極東地域の小売・卸売販売網を所有している。
６） マグニトゴルスク製鉄（MAGN）、自社株４．２７％を消却
マグニトゴルスク製鉄が定款資本の４．２７％に相当する自社株を消却する。
償却は、子会社ＣＪＳＣ ＭＭＫ-Ｃａｐｉｔａｌ統合による同社再編に伴うもの。
再編は、同社グループ構造合理化計画に関して今年８月３０日に臨時株主総会で決議された内容に従って実施された。
同社へのＭＭＫ-Ｃａｐｉｔａｌ統合契約に基づき、これまでＭＭＫ-Ｃａｐｉｔａｌが保有していた普通株４億９８４９万５０２３株（同社定款資本の４．２７％）が消却処理される。
７） タトネフチ（TATN）、２００７年１１月の生産業績を発表
１１月の石油採掘量：２０５万５８８９トン（うち３万２９９トンは計画超過）
年初来の石油採掘量：２３６１万２２９３トン（前年同期比３２万１３１４トン増）
情報提供：FINAM Investment Company
１２月４日(火)付ロシア企業ニュース
１） ＲＴＳ取引所、各指数の採用銘柄を承認
ＯＪＳＣ ＲＴＳ取引所の情報委員会は、ＲＴＳ指数、ＲＴＳ-２指数、業種別指数の各組入採用銘柄更新を承認。更新される各指数の公表期間は、２００７年１２月１７日から０８年３月１４日。
ＲＴＳ指数
追加：
ラスパドスカヤ石炭・普通株
削除：
バルチカ・ビール・普通株
ＲＴＳ-２指数
追加：
第８地域電力・普通株
第２卸売電力・普通株
Ｐｈａｒｍｓｔａｎｄａｒｄ・普通株（訳注：当社非取扱銘柄）
ロスバンク・普通株
ＵＲＡＬＳＩＢ・普通株（訳注：当社非取扱銘柄）
Ｓｉｌｖｉｎｉｔ・普通株（訳注：当社非取扱銘柄）
削除：
スラヴネフチ・メギオンネフチェガス・優先株（訳注：当社非取扱銘柄）
バルチカ・ビール・普通株
ニジネカムスクタイヤ・普通株
Ｕｆａｏｒｇｓｉｎｔｅｚ・普通株（訳注：当社非取扱銘柄）
サヤノシュシェンスク水力発電所・普通株
Ｖｏｔｋｉｎｓｋ Ｈｙｄｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｎｔ・普通株（訳注：当社非取扱銘柄）
業種別指数
「金属関連指数」
削除：
ウラル鋼管・普通株
シナルスキー鋼管・普通株
「消費関連指数」
追加：
Ｐｈａｒｍｓｔａｎｄａｒｄ・普通株（訳注：当社非取扱銘柄）
削除：
バルチカ・ビール・普通株
バルチカ・ビール・優先株
「電力関連指数」
追加：
第２卸売電力・普通株
第２地域電力・普通株
２） マグニトゴルスク製鉄（MAGN）、金属製品販売会社の株式２５．６７％を追加取得
マグニトゴルスク製鉄は、金属製品の保管・販売会社ＯＪＳＣ Ｂａｓｈｍｅｔａｌｌｏｐｔｔｏｒｇ（訳注：在バシコルトスタン共和国）の持ち株比率を６２．３２％から８７．９９％まで拡大した。取引総額は１５００万ドル。
ＯＪＳＣマグニトゴルスク製鉄はロシア大手の鉄鋼企業で、世界でも鋼生産高２０位を占める。原材料処理から鉄鋼関連製品加工までの一貫サイクルによる大規模生産施設を有する。２００６年の鋼鉄生産量は１２５０万トン、鋼製品１１３０万トン。同年売上６４億、純利益１４億ドル（米国一般会計基準）。
３） ＭＩＣＥＸ取引所、ニジェゴロドの為替証券取引所を購入
ＭＩＣＥＸ取引所が、ＣＪＳＣニジェゴロド為替証券取引所の５０％＋１株を保有することとなった。 今回の購入は、ロシア全体の金融基盤となる持ち株会社を構築するためにＭＩＣＥＸ取引所が実施している計画に基づいたもの。ＭＩＣＥＸ取引所グループは既にウラジオストクとロストフの取引所を傘下に収めている。
４） モバイル・テレシステムズ（MTSS）、Ｓｙｎｔｅｒｒａと基幹チャンネルのリース契約を締結
両社提携の第一段階として、モバイル・テレシステムズがＳｙｎｔｅｒｒａから南連邦管区にある基幹ネットワーク（総容量５００ＭＢ／ｓ）のチャンネルを借り受け、一方モバイル・テレシステムズは、Ｓｙｎｔｅｒｒａに対してシベリア連邦管区のトランスポートネットワークを貸し出す。シベリア連邦管区で同社が所有するトランスポートネットワークは、ノボシビルスク州、ケメロヴォ州、アルタイ地方を網羅するＳＤＨ規準に応じたもので総長約１４６０キロメートル。
両社が交わした同契約では、リース範囲の更なる拡大も定められている。
情報提供：FINAM Investment Company
１２月３日(月)付ロシア企業ニュース
１） 薬局チェーン36.6（APTK）、Ｊｅｒｅ Ｃａｌｍｅｓ氏を社長に任命
薬局チェーン３６．６は、Ｊｅｒｅ Ｃａｌｍｅｓ氏を同社社長及び持株会社表取締役に任命した。同氏は経営と事業拡大戦略の任務を負うことになる。
Ｊｅｒｅ Ｃａｌｍｅｓ氏はイタリアの主要通信会社Ｗｉｎｄ Ｔｅｌｅｃｏｍｕｎｉｃａｚｉｏｎｉ Ｓ．ｐ．Ａ．のトップを経て、ＯＪＳＣ ヴィムペル・コミュニケーションズの執行役副社長（兼モスクワ地域社長）として勤務。１９９５年から２００１年の間はＭｏｔｏｒｏｌａ Ｉｎｃ．のロンドン、カイロ、サンクト・ペテルブルグの各支部で指導的な立場を務めていた。
ＯＪＳＣ 薬局チェーン３６．６は、ロシア初の美容・健康商品民間小売業者。株式はＲＴＳ取引所の「B」区分に上場・登録、ＭＩＣＥＸ取引所でも上場。２００７年１１月３０日現在の時価総額（追加発行分含まず）は６億５１１０万ドル（ＲＴＳ取引所データ）。ロシア２９地域９０都市において１０９０店の薬局を経営。
２） TMK（TRMK）、独ＳＭＳ Ｄｅｍａｇと共同企業を設立
TMKが、同社傘下のＳｅｖｅｒｎｙ ｔｒｕｂｎｙ ｚａｖｏｄ及び冶金工業向け機械設備の世界主要メーカーであるＳＭＳ Ｄｅｍａｇ（ドイツ）と、共同企業（有）ＴＭＫ-ＳＭＳ Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｉｃｈｅｓｋｙ Ｓｅｒｖｉｓ設立に関する合意に調印した。
この共同企業は、Ｓｅｖｅｒｎｙ ｔｒｕｂｎｙ ｚａｖｏｄに対し、ＳＭＳ Ｄｅｍａｇ社の技術・ノウハウ提供を行うと共に、冶金装置メンテナンスに関する立案、分析、管理に関するコンサルティング業務を提供する。このようなパートナー企業との提携によって、定期的・包括的な修理から必要に応じた保守・修理作業へと移行することが可能となる。この結果、Ｓｅｖｅｒｎｙ ｔｒｕｂｎｙ ｚａｖｏｄ設備のメンテナンス経費削減と同時に、稼動効率の向上も見込まれる。
共同企業（有）ＴＭＫ-ＳＭＳ Ｍｅｔａｌｌｕｒｇｉｃｈｅｓｋｙ Ｓｅｒｖｉｓは、ＴＭＫとＳＭＳ Ｇｒｏｕｐ間の２０１５年までの戦略提携合意によって設立される。この提携合意では、鋼鉄及び継目無鋼管製造のためのＳＭＳの技術をＴＭＫへ導入・開発することを目的とする長期共同事業が定められている。
TMKは２００１年に設立されたロシア大手の管メーカーであり、世界の管事業においても３大会社の一つとされている。２００６年販売量は約３００万トン、輸出先は６０カ国以上。ロシア及びルーマニアに生産拠点を置く。同社の国際預託証券（GDR）及び普通株式は、ロンドン証券取引所及びＲＴＳ取引所でそれぞれ上場て。
３） セヴェルスタリ（CHMF）、北米ＳｅｖｅｒＣｏｒｒ製鉄所における持ち分の統合を表明
セヴェルスタリ（CHMF）、北米ＳｅｖｅｒＣｏｒｒ製鉄所における持ち分の統合を表明 セヴェルスタリが同社会長権社長のモルダショフ氏よりＢａｒａｃｏｍ社株１００％を買い取る意向。ＢａｒａｃｏｍはＳｅｖｅｒＣｏｒｒ株の１８．５％を保有している。取引総額は８４４０万ドル。
ＳｅｖｅｒＣｏｒｒは、セヴェルスタリと米国のパートナーが電気製鉄技術を基盤として設立した近代的な小規模工場。高品質鋼の年間生産量は１３０万トン。製品は自動車業、建築業、農業、パイプ製造や機械業に利用されている。
４） ロシア統一電力システム（EESR）、株式売却価格を０．００８０１ルーブル／株以上とロシア統一電力システム取締役会で決定
ロシア統一電力システムを通じ国家保有分となっている第９地域電力株の売却条件が、ロシア統一電力システム取締役会で決定された。
これによると、いわゆる「国家保有」比率の売却価格は、追加株式募集・売出し価格に等しくなるが、1株あたり０．００８０１ルーブルを下回ることはないとのこと。
この価格は、同社設備容量６６３ドル／キロワットに相当。
本日の株価はＲＴＳ取引所０．００７３ルーブル、ＭＩＣＥＸ取引所０．００６９ルーブル
５） ガスプロム・ネフチ（SIBN）、ヤマルの新企業を登録
２００７年１１月、ガスプロム・ネフチは新設した企業（有）Ｇａｚｐｒｏｍｎｅｆｔ-Ｙａｍａｌの登録を行った。同社は、ガスプロム及びその子会社の各油田開発の事業体としての役割を果たすことになる。
最初の試験開発地として予定されているのは、Ｔａｚｏｖｓｋｏｅ及びＮｏｖｏｐｏｒｔｏｖｓｋｏｅの産地。ライセンスは（有）Ｙａｍｂｕｒｇｇａｚｄｏｂｙｃｈａ及び（有）Ｎａｄｙｍｇａｚｐｒｏｍがそれぞれ所有。ガスプロム・ネフチはこの両産地の開発を０９年から１０年にかけて実施することを計画している。
OJSCガスプロム・ネフチは、垂直統合型の石油企業として採掘・精製・販売事業を傘下におさめ、採掘量ではロシア５位を占める。２００６年の業績は、原油採掘量３２７０万トン、精製量２４４０万トン。同年売上は２０１７万ドル、ＥＢＩＴＤＡ５１６万ドル、純利益３６６万ドル（米国一般会計基準）。主要株主はガスプロム（７５．６８％）。Ｓ＆Ｐ格付は「BB＋」。
６） マグニトゴルスク製鉄（MAGN）、国内出荷量は７３０万トンに
「マグニトゴルスク製鉄による２００７年の金属製品年間国内出荷量が７３０万トンとなる」と、ラシュニコフ会長が社内労働組合との協議の席上で述べた。
国内需要者向けの出荷量は全体生産の６０％を占め、前年比２１％または１２５万トンの増加となる。
１９９７年から２００７年までの間、マグニトゴルスク製鉄による鋼生産は７５０万トンから１３２８万トンへ１．８倍、製品生産量は６５０万トンから１２２０万トンへとおよそ２倍拡大した。同社が優先的に供給する国内市場向け金属製品販売量は同時期において２７０万トンから７３０万トンへ、２．７倍拡大した。また、９７年には国内向け販売量が全体の４１％を占めていたが、２００７年には６０％（予測）となり、出荷構造も変化した。
ＯＪＳＣマグニトゴルスク製鉄はロシア大手の鉄鋼企業で、国内市場の約２０％を占める。原材料処理から鉄鋼関連製品加工までの一貫サイクルによる大規模生産施設を有する。製品種類においても、ロシア及びCIS諸国で最も多い商品を製造している。生産品の約５割は国外に輸出。
情報提供：FINAM Investment Company
