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対外経済銀行のドミトリエフ総裁は、政府の金融危機対策を縮小すべき時が来たと考えている。同氏は、ダヴォスの世界経済フォーラムで、「対外経済銀行に拠出された1750億ルーブルは、利子を含めて1880億ルーブルにして安定化基金に返済した。また、外債の返済に支障をきたした企業に対して、政府が対外経済銀行を通じて行う支援も大きく縮小された。この中には、債務が償却されたケースや政府の支援を受けずに、民間の銀行から貸付を受けたケースがある。こうした対策は、その役割を果たしたと言えるだろう。」と発言した。

Arbat CapitalのアナリストであるPavlov氏は、ここでの話題について、金融危機対策全般のことではなく、財務省が金融市場支援のために対外経済銀行に拠出した資金のことだと注釈する。同氏によると、金融市場支援に投下された資金は、事実、市場の安定に寄与し、対外経済銀行自体も利益を得た。Pavlov氏は、「3月には、こうした資金は市場から引き揚げられるだろう。特別な対策はもう必要ない。支援策には自ずと区切りがついた。」と述べる。

ロシア中央銀行の支援策も、銀行システムの流動性に問題がないことから、徐々に引き締められている。金融危機対策全般としては、まだ完了するまで至っておらず、近いうちにそうした時期が来るのかどうかということでも、専門家の間で意見は分かれている。

経済指標の中でも重要な指標であるGDPはまだマイナス成長を示している。2009年通期のGDPは、マイナス8.5％相当になる見通しである。

また、資金調達難や製品需要の低迷に苦しむ実体経済も、依然厳しい状況にある。特定の指標では改善も認められるが（2009年11月の鉱工業生産は前年同期比1.5％増、12月の同指標は前年同期比2.7％増）、政府高官は、まだ安定化には程遠いとしている。

ロシア国家統計局のデータによると、2009年通期としてのロシアの鉱工業生産は10.8％減、課工業生産は16％減となっている。産業の低迷は、失業率にも反映されている。2009年12月におけるロシアの失業者数は617万3000人（労働力人口の8.2％）であった。前年同期の失業率は7.7％であった。

ロシア経済を支援するための金融危機対策は、昨年といい今年といい、エコノミストの非難を呼んでいる。Arbat CapitalのアナリストであるPavlov氏は、支援の手があらゆるセクターに広がりすぎている一方、建設や小売といった業界にはさらなる具体的な支援策が必要であるとしている。

貸付金利が高いことも問題である。AlorのアナリストであるLesinaya氏は、他国のように低金利政策を取るべきなのに、ロシア中央銀行のリファイナンス金利は8.5％と非常に高い水準にあると述べる。同氏は、低金利政策を取れば、企業も市場で必要な資金を調達することができるだろうと考えている。

しかし、金融危機対策の中には、効果の薄いものもある。ロシア下院予算税務委員会のDmitorievaya氏は、そうした無駄な対策からはすっかり手を引くべきだと考えている。企業の資本増加策やロスナノが外国資産を取得するための公的資金拠出は、そうした例である。Dmitorievaya氏は、「安定化基金であろうと、ロスナノであろうと、資本が流出することに変わりはない。外国資産への投資という方針自体が問題である。資産を取得した国の危機克服に寄与するだけだ。」と述べる。

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