ロシア経済トピックス: 2007年9月
開示の限界
連邦金融市場局、株式会社に対し取締役会決定事項の全開示を要求
2007年9月20日(木)付け
2007年9月20日本日、連邦金融市場局長Milovidov氏が「証券市場に関する」法（以下「証券市場法」）の情報開示義務に関する修正案を政府会議へ提出する。本案が承認されれば、ロシアの株式会社に対する情報開示項目として、取締役会決定事項、各ライセンス認可と取り下げ、子会社の倒産と大口取引が新たに義務づけられることとなる。
ズブコフ新首相による一回目の政府会議では、旧内閣と株式会社への情報開示要求の厳格化を協議する。「証券市場法」の修正案は連邦金融市場局が作成、Milovidov局長が提出。
本紙も所有している修正法案は同法第30条「情報開示」に関するもの。本条では、株式会社が連邦金融市場局と（パンフレットおよびインターネットを通じて）一般に開示しなければならない項目が挙げられている。最大の修正点は、取締役会決定事項の全公開が義務づけられることである。その他、各ライセンス認可と取り下げ、子会社の倒産（破産訴訟と破産の各段階）と大口取引に関する情報も開示義務項目として含まれる。従来、これらの情報は任意公開とされていた（現行法では、株価や、発行体が運営する会社に影響を与え得る情報に関するものは全て公開することを可としている）が、今後は必須事項とされる。同様の項目は国際的な基準、特に証券監督国際機構（IOSCO）の証券委員会の規定にも定められている、と連邦金融市場局は主張。
各社では修正案についてのコメントを極力控えているが、ある持株会社の代表者は「取締役会では、他社の買収可能性ついても検討するので、これらの決定について全て公開することが義務とされれば、機密上の問題が懸念されよう。」と憂慮する一方で、企業弁護士が「抜け道を見つける」可能性はあり得ないことではないとしている。また大手鉄鋼会社では「取引準備段階での情報開示には問題が生じるかもしれない」と推測。特に非公開取引の場合、情報漏洩が取引決裂をもたらす原因ともなり得る。
その他の修正内容としては、債券発行体による情報開示範囲を拡大するという要求も取り上げられている。またブローカーによる発行体証券の取引に関する開示規定も設けられる。具体的には、ある株式の取引総量が四半期の間で全株式数の100％を超える場合、もしくは1回の取引量が全株式数の15％を超える取引の場合、その情報を開示することが必要となる。専門家によると、同様の規定は報告書に関する連邦金融市場局規則に記載されているため、目新しいものではないとのこと。「連邦金融市場局の規則よりも法律の方がより重要な文書であることは言うまでもなく、当局は市場の不正操作対策として利用することになるであろう」とOtkritie金融会社のBelyaev取締役はコメント。
更に、ある会社の株式が5％以上購入される際、（同社によるものではなく）買い手側による取引開示規定も改定法では取り上げられる。これについては5日間以内にロシア連邦金融市場局と証券発行体に報告しなければならない。また5％を超えて10％、15％、20％、25％、30％、50％、75％という持ち分にそれぞれ達したときにも開示必要があると連邦金融市場局は提起。
「証券市場法」の修正案が政府で可決された場合は国会承認と大統領署名の3か月後、すなわち早くとも2008年以降に施行されることになる。
情報提供：コメルサント紙
ロシア鉄道発展の投資額：2030年までに13兆ルーブル以上
2007年9月20日(木)付け
「2030年までのロシア鉄道輸送発展戦略」に従い、2030年までに同分野へ13兆ルーブル以上が投資されることになる。具体的な用途は、新規線路の敷設に40％、既存インフラの発展に31％、車両更新に29％。
融資は、主に国家セクター及び民間によって行われる予定で、内訳はロシア連邦が2兆7,000億ルーブル（20％）、連邦の各構成主体が6,000億ルーブル以上（5％）、民間部門が10兆ルーブル以上。民間部門の中でも、公開型株式会社ロシア鉄道は5兆5,000億ルーブル（40％）を投資予定。
情報提供：FINAM Investment Company
ロシアでスターバックス第1号店オープン
2007年9月7日(金)付け
ロシアにおけるスターバックス第1号店が木曜日、モスクワの近くのショッピングセンターで開店した。 同社の市場参入が遅れた理由は、まずロシアの経済の問題があり、さらに商標不法取得者との問題があったとされている。
9月6日モスクワ郊外・ヒムキ
エスプレッソマシンの「シュー」という音と"トール"・"グランデ"・"ヴェンティ"に相当するロシア語のメモと共に、スターバックスはモスクワ近郊のショッピングセンターにロシアにおける第1号店をオープンした。
この開店は、コーヒー文化がロシアで浸透し始め、スターバックスがロシアへの進出を目指してから、３年にもわたる不法商標取得者との争いの末に勝利したことによってもたらされた。
スターバックスは商標不法取得者への名称使用料支払いを拒否し、法廷論争に持ち込んでいた。
この論争は、合衆国での成長率鈍化をうけ、海外進出を目指すスターバックスの姿勢を反映している。米国内同様、海外でも2万店の喫茶店をオープンする意向。
同社の広報担当キャロル・プシックは、ロシアでの開業により、スターバックス（本部：シアトル）は海外拠点43カ国に達したと語った。 同社は今年後半にも、モスクワの旧アルバート通り（歩行者天国に面してブティック、カフェ、レストランが立ち並ぶ通り）に旗艦店を出店する予定。
「ロシアには多くのビジネスチャンスがある。」と前出Ms.プシック。
「コーヒーのメニューは基本的に合衆国及び世界中で同じで、サンドイッチとクッキー・ケーキ類は各国の嗜好を取入れている。 例えば、ロシア店はきのことチーズのサンドイッチを提供している。」とのこと。
ロシアでの販売価格は原油高騰による経済の好況を反映している。
"トール"サイズのコーヒーは75ルーブル、約2.92ドル。 メニューで最も高価な"ヴェンティ"サイズのモカは230ルーブル、約8.96ドル。 ニューヨークのスターバックスでは"ヴェンティ・モカ"は4.71ドルである。
スターバックスは、当初1997年にロシアで商標登録を開始したが、1998年の経済恐慌により出店できずにいた。その後、2002年に、ロシアの経済が再び回復したとき、セルゲイ・ズイコフは、営業に使用されていないことを理由にスターバックスの商標を取り消しをロシア当局に要請した。 そして、彼が弁護士として代表者となっているモスクワの会社名をスターバックスとして登記した。
ズイコフ(多くの商標権を主張したと言われている弁護士で元車の盗難防止警報器のセールスマン)は3年に亘って「スターバックス」の名称使用権を主張。
スターバックスが60万ドル支払うなら商標登録を放棄すると言明したが、スターバックス側は支払いを拒否していた。
ロシアは世界貿易機関（WTO）で会員資格を獲得しようとおり、知的財産保護に関する世界標準に従ったため、ズイコフは2005年11月に敗訴。
Ms.プシックはユーロモニター・インターナショナル（市場調査会社）のデータを引用し、ニューヨークでは365人に1軒、パリでは126人に1軒のコーヒー店があるが、モスクワでは3,187人に1軒であり、同業他社の先行を許すという痛手にも関わらず、スターバックスはロシアでより多くの出店可能性を見出だしとしている。
情報提供：ニューヨーク・タイムズ
中間富裕層の急成長、ロシアの中流家庭が500万世帯まで増大
Vedomosti新聞 2007年9月6日 Ｎ167（1941）
2007年9月20日(木)付け
Rosgosstrah（ロシア国家保険会社）戦略研究センターによると、年収が3万ドルを上回るロシアの世帯数が500万世帯に上り、対前年度比60％増となった。特に注目すべき点は、中流層が高額富裕層よりも早いスピードで増加していることである。
この結果はRosgosstrah戦略研究センターが間接的なデータ（不動産、自動車の購入件数）と不動産・自動車を購入した世帯の収入及び異なるグループ間の回収期間等の統計データに基づき得られたものである。
同センターのアレクセイ・ズベツ研究センター長によると、平均家族構成を2.7人として計算すると、ロシアの年収３万ドル以上の高額所得者は1350万人に上る。さらに、100万ドル以上の年収がある世帯数は16万、また500万ドル以上の世帯数は1万2千となる。同センターによると、これら年収100万ドル超の世帯のうち80％以上がモスクワ市およびモスクワ州に在住している。
また、開発センターの執行役員ナターリア・アキンディノバ氏の研究結果によると、モスクワ州では約5万世帯が年収100万ドル以上あるという。
さらに、ズベツ研究センター長によれば、ロシアの高額年収世帯は対前年度比60％増加し、そのうち、年収500万ドル以上の世帯は対前年度比50％増加した。Forbs誌によると、ロシア長者番付上位100人の合計年収は対前年度比、36％増加したのに対し、年収3万-10万ドルのグループの伸び率が最も高く71％増となった。中流世帯数の伸びは高額富裕世帯数より速いとズベツ研究センター長はいう。
一方、アキンディノバ氏は上記のような富裕世帯数の増加速度に対して疑問を呈している。不動産・自動車購入におけるクレジットの利便性によるところが多く、世帯収入評価の正確性は低いものと見ているという。
IRN.ru取締役のオレグ・レプチェンコ氏によると、現在、モスクワ新築住宅の価格帯が200万ドル以上（ハイクラス住宅）及び50万ドル以上（ビジネスクラス住宅）の物件の比率が全体の70-80％となっているが、数年前までは20％程度に過ぎず、30万ドル程度のOstozenka地区のマンションですら割高であるという。このような変化の理由として、住宅購入のための借入が容易くなったためと同氏は推測する。
Azbuka vkusaスーパーマーケット代表のニコライ・コマロフ氏によると、チェーン店の売上高は最近3年間で年間平均70％という成長率を示し、ここ1年半の平均レジ精算額は月収2千ドル以上の消費者を対象とする統計によると780ルーブルから1100ルーブル（31ドルから44ドル）まで上がっているという。
情報提供：FINAM Investment Company
ロシア中央銀行発表
2007年9月6日(木)付け
(１)ロシアへの外国資本流入額が590億ドル
ロシア中央銀行の発表によると、2007年8ヶ月間におけるロシアへの外国資本流入額は590億ドル。流出額はアナリスト予想を大いに下回る55億ドルとなった。
中央銀行では、来年末までの資本純流出を想定していない。「数字としてはゼロないしは非常に微々たるものになるだろう」と第一副総裁Ulyukaev（ウリュカエフ）氏が発言。
同氏によれば、資本流入、貿易収支、インフレに関する予測を変更する予定はないとのこと。現行取引の黒字収支額は507億ドルで、今年初めの中央銀行による予測値より120億ドル低い数値となっている。
インフレ数値の確認については2007年を総括して行うが、その数値は8％になるであろう、とUlyukaev氏はコメント。8ヶ月間の累積インフレは6.7％、前年同期は7.1％。
一方、ロシア経済における外資流入は今後2-3年継続すると予測するアナリストもいる。外国資本の大部分は、加工業および採掘業に投入されている。2007年上半期、直接投資流入額は270億ドルとなり、前年同期指標を100億ドル上回った。この背景には、ロシア経済上の大ニュースであるユコス資産売却、ズベルバンク及びVTB銀行（外貿銀行）のIPOが関連している。
現在、これらの投資は非石油セクターへ優先的に向けられているが、近年中にこの動きは鎮静化するものとみられる。
ロシア国内の金融部門では大型投資事業の拡大を支えきれず、ロシアの大企業の中には欧米市場で借入れをおこなっているロシア企業もあると分析する専門家もいる。
9月5日、連邦金融市場局のMilovidov氏は、外国企業が有価証券をロシア市場で売出すことを認める法案作成の準備について言明。
(２)外貨準備高が再び成長
8月24日から31日までの間で外貨準備高が前週より22億ドル伸び、4,160億ドルとなった。ロシア中央銀行対外広報部が伝えた。
その前の2週間では外貨準備高の漸減が伝えられており、8月10日から24日までの指標変化は64億ドル（1.5％）の減（4,138億ドル）。2週間連続の減少は今年初めてのことだった。これは、積極的な市場介入の結果とする向きもある。
情報提供：ロス・ビジネス・コンサルティング（RBC）
