ロシア株専門の証券会社、ARUJI GATE証券（アルジゲート証券）

ロシアのアルミニウム会社Ｒｕｓａｌは当初、２００７年11月にロンドンで上場し、株式（新規及び既存株主の持ち分より）の最大２５％を５０億ドルで売却する計画を立て、幹事会社をＭｏｒｇａｎ　Ｓｔａｎｌｅｙ、Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ、ドイツ銀行としていた。しかし最終時点で取引を断念、公式発表では市場の不況がその理由とされた。一方で同社筋の情報によると、IPO中止の主な原因は、プロホロフ氏からノリリスク・ニッケルブロック株を買い取る協議が始まったことにあると言われていた。

今では香港での売出しの話が「９５％の可能性」として上がっている、とFT紙に言明したのは、Ｂａｚｏｖｏｉ　Ｅｌｅｍｅｎｔ（英名Ｂａｓｉｃ　Ｅｌｅｍｅｎｔ、Ｒｕｓａｌ株の６６％を保有）のあるトップ・マネージャー。同社関係者から当紙が聴取した内容によると、香港を含むアジア市場で上場を行う可能性がかねてより検討されているが、未だ決定はされていないとのこと。「現段階においてＲｕｓａｌが優先しているのは、IPO実施ではなく、ノリリスク・ニッケルとの統合」（同社関係者）。

Ｒｕｓａｌ広報担当Ｖ．Ｋｕｒｏｃｈｋｉｎａ氏は、IPOに関する計画は変更されておらず、つまり０７年春の同社設立後３年以内に実施される予定であるとする。「上場市場、株数、価格などのその他要件に関しては未定」と同氏は強調。アジア市場の上場に関心を持っているのはＲｕｓａｌだけではなく、昨年１１月には、ガスプロムが上海証券取引所における株取引の可能性を検討中であることを発表している。

ヴェドモスティ誌

日本の証券会社が顧客に対し、ＦＩＮＡＭ社を通じたＭＩＣＥＸ取引所オンライン・トレードを構築。日本の投資家は、初取引をガスプロム株で実施した。

ロシアのＦＩＮＡＭと日本のＡｒｕｊｉ　Ｇａｔｅ証券株式会社が、日本人投資家を対象にＭＩＣＥＸ取引所への直接取引を設立した、とＦＩＮＡＭ社代表が語った。ＭＩＣＥＸで流通している全ての証券、すなわち高流動性株から低流動性株を日本人も扱えるようになる。取引には、日本語で表示されるＦＩＮＡＭ　Ｗｅｂ－Ｔｒａｄｅの取引システムが用いられる。このシステムによるＭＩＣＥＸの初取引は、１月１１日に実施、日本人投資家はガスプロム株を購入した。

「ロシア市場に対する日本人の関心は昨今きわめて高くなった」と話すのはＡｒｕｊｉ　Ｇａｔｅ証券の役員アブドゥラエフ氏。「特に、日本の大企業であるトヨタや日産がロシアでの生産を開始後、その傾向は著しくなった」。これに加え、「ロシア証券市場が過去数年間、快調な伸びを見せる一方で、日本国内にある金融商品の収益率は低いものにとどまっており（日経インデックス２２５は２００６年７％増、０７年には１１％減）、投資家は資金を投じる対象として、特にＢＲＩＣs諸国の市場に機会を求めている」。また、「この半年間でＡｒｕｊｉ　Ｇａｔｅ証券に照会を行った潜在顧客数は約３０００人。一方、ＦＩＮＡＭに関しては、日本の規制機関の要件に適うWEB取引システムを提供した唯一の会社となった」（同氏）。取引約定はＦＩＮＡＭを通じて行われ、Ａｒｕｊｉ　Ｇａｔｅ証券は日本側の取次先となる。

「最初の段階では日本人投資家による月間のWEB取引額は７００万から１０００万ドルとなるであろう」とＦＩＮＡＭの国際部部長であるＧ．Ｙｕｄａｓｈｋｉｎがコメント。当プロジェクトの費用は非公開。Ａｒｕｊｉ　Ｇａｔｅ証券にとっては、ＦＩＮＡＭがロシア唯一のパートナーというわけではない。０７年４月以降、投資金融会社Ｓｏｌｉｄはボイス取引によるサービスを提供している。Ａｒｕｊｉ　Ｇａｔｅ証券は昨年２月に設立、主要株主はＡｒｕｊｉ　Ｇｒｏｕｐ 株式会社（日本）。

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ロシア株式を対象としたファンドの純流入額は、1月９日から１６日の間で３億４４６０万ドルと最高額を更新（ＥＰＦＲ統計）。それまでの最高額３億４３００万ドルは、０７年１１月２８日から１２月５日の間で達成された。

ヴェドモスティ誌

ＭＩＣＥＸグループの各市場における２００７年取引高が総額１０６兆９０００億ルーブルに達した。前年取引総額の５２兆ルーブル（１．９兆ドル）を２．１倍上回るこの数字は、ＭＩＣＥＸ取引所史上の最高記録となった。また、１日の平均取引高は４３１０億ルーブル（１７０億ドル）まで拡大した。
　
一方、世界の主要取引所の中では、同取引所の取引規模が２０位以内に入った（事前予測では１７位）。

各部門においては、企業銘柄の証券が２．１倍、為替市場１．５倍、国家有価証券及び短期金融市場が４．８倍、デリバティブ市場２．５倍とそれぞれ拡大した。

ＭＩＣＥＸグループ全体の取引において証券市場が占める割合は、０６年の３９．２％から４０．７％まで拡大。非国家証券（株式、債券、レポ取引を含む）取引総額は、前年２０兆３８００億ルーブル（７５４９億ドル）より２．１倍増の４３兆５０００億ルーブル（１兆７０８９億ドル）。１日の株式取引高も１７５４億ルーブル（６９億ドル）に達し、ロシアの主要取引所の９９％を占めた（前年９０％）。これは、GDRやADRを含め世界の取引所で扱われているロシア株式においては７１％のシェアとなる（前年６９％）。

現在、ＭＩＣＥＸ取引所では７５８発行体１２２９銘柄の有価証券が取り扱われており、このうち２５０発行体３８８銘柄は各「区分リスト」に登録されている。取引可能銘柄数及び発行体数は、ぞれぞれ２７．１％、２９．１％拡大。ＭＩＣＥＸ取引所における市場参加者としてリストに認められた数は６３６社、このうち実際に取引を行える環境にあるのは５３１社（金融機関３０２、非金融機関２２９）。

０７年の株式取引総額は、前年比２．１％増の３０兆９３００億ルーブル（１兆２１５３億ドル）。現在取り扱われている２０８発行体３０９銘柄のうち、７２発行体９３銘柄は各「区分リスト」に含まれている。

　　２００７年、ロシアへの直接投資流入額は７０．３％増の４８９億ドルに上ったとＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）が報告している。それに対しロシア政府の評価は控えめで、４１０－４５０億ドル。ＵＮＣＴＡＤの経済専門家、藤田正孝氏によると、ロシアへの直接投資流入額は、外挿法により第１四半期から第３四半期の公式データから１年間の値を計算し求められた。

　　一方、２００６年の直接投資流入額は、前年比９４．６％増の２８７億ドル（ロシア中央銀行のデータでは３０５億ドル）だった。約２倍の速度で増加する外国からの投資のおかげでロシアは、新興国の中で中国、香港に次いで３位となり世界では７位となった。

　　ロシアへの直接投資に関して見ると、ロシアは最も増加速度が速い国の一つである。ロシアよりも早い速度は、ブラジル、チリ、メキシコ（約２倍増）、モロッコ（７８％増）で見られる。比較として、欧州連合への直接投資流入額は、１４．９％増、アメリカへは１０％増。特別なケースとして、オランダへの直接投資流入額は２３６８％増の１０４２億ドルに上った。しかし、これはＡＢＮ　Ａｍｒｏ買収に関する１回の取引の結果だとＨＳＢＣ　ＢａｎｋのＡｌｅｋｓａｎｄｒ　Ｍｏｒｏｚｏｖ氏は話す。秋に、スコットランドのＲｏｙａｌ　Ｂａｎｋ、Ｂａｎｃｏ　Ｓａｎｔａｎｄｅｒ、Ｆｏｒｔｉｓから成るコンソーシアムがオランダの銀行を７１９億ユーロ（１０１０億ドル）で購入した。これは、世界において過去１０年間で最も大きな取引である。

　　また、フランスへの直接投資流入額は５０％以上増加。フランスは地理的に欧州連合の中心に位置し、同国企業はかなり安いとＨＳＢＣ　ＢａｎｋのＭａｔｉｌｄａ　Ｌｅｍｕａｎ氏は考える。市場が安定している先進国では、既存ビジネスの購入が主流であるが、新興国では新しい生産を生み出すことが一般的であるとＵｒａｌｓｉｂのＶｌａｄｉｍｉｒ　Ｔｉｘｏｍｉｒｏｖ氏が指摘。その上、新興国の企業が、先進国の市場の主要投資家となっている一方で、先進国の企業が新興国の市場における主要投資家であると彼は話している。このような反対方向の流れの分かりやすい例の一つとして、インドのＴａｔａ　ＭｏｔｏｒｓがＦｏｒｄからＪａｇｕａｒとＬａｎｄ　Ｒｏｖｅｒの購入を考えていることが挙げられる。一方Ｆｏｒｄは、インドにおける自動車部品の新しい生産への投資を準備している。０７年、アジア及びアラブ諸国の政府系ファンドが活発な投資家となった。Ｃｈｉｎａ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは、Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｔａｎｌｅｙ株購入に５０億ドル払っている。

　　０７年の外国企業によるロシア企業購入取引の合計金額は、１６５億ドルとＭｅｒｇｅｒｓ．ｒｕのＣＥＯ　Ｙｕｒｉ　Ｉｇｎａｔｉｓｈｉｎが算出した。手続き段階の取引を考慮すると、その額は２４０－２５０億ドルになると彼は言う。最も魅力的な分野は従来通り燃料・エネルギーで、同分野への海外からの投資は２７％、金融分野へは２３％、電力分野へは１５％になる。

　　Ｅ．ｏｎ（ドイツ）は第４卸売電力株を５９億ドルで、Ｅｎｅｌ（イタリア）は第５卸売電力株を１８億ドルで購入した。また、ベルギーのＫＢＣはＡｂｓｏｌｕｔｂａｎｋを１０億ドルで購入。ＥｎｉとＥｎｅｌはユコス資産を５８億ドルで取得。

　　今後のロシアへの直接投資流入額は、燃料・エネルギー関連株入手の制限に関する国家の態度によるとＵＮＣＴＡＤは予想。原油高により電力分野が魅力を増し、消費者からの需要増加（つまり、他の分野への投資）を支えているとＴｉｘｏｍｉｒｏｖ氏は話す。また、直接投資多様化の過程は継続するとＭｏｒｏｚｏｖ氏は確信している。「自動車、建設、開発、消費関連産業への投資が増加している」と彼は述べた。

　　０７年全体で、世界の直接投資額は、ここ７年間の記録を更新し１兆５０００億ドルとなった（１７．８％増）。１兆ドル以上は先進国によるもので、リーダーは従来通りアメリカである。しかし、アメリカ経済への投資家の不安から、同国への直接投資の流入速度は、失速した。アフリカ、アジア、ラテンアメリカへの流入額は４３８４億ドル（１５.７％増）。一方、旧社会主義国及びＣＩＳ諸国へは、９７６億ドル（４０．８％増）。今後２年間は、中国、インド、アメリカ、そしてロシアに直接投資が集中するだろう。ＵＮＣＴＡＤが多国籍企業を調査した結果、多国籍企業の５２％は中国へ、４１％はインドへ、３５％はアメリカへ、２１％はロシアへ投資したい意欲を示している。

ヴェドモスティ紙

２００７年は、前年に引き続き好調な国内需要に支えられ著しい経済成長を遂げる年となった。国内需要の伸びが、生産率の上昇をもたらしただけでなく、対インフレ政策の失敗の要因ともなった。ロシアおいて、ドル安は、インフレとの闘いの助けとはならなかった。 ０７年初めＫｏｍｍｅｒｓａｎｔ紙は、０７年経済成長見通しを、２００６年とそれほど変わらない年になり、ロシアは従来通り６％を上回る急速な経済成長を遂げるだろうと予想していた。そしてその通りの結果となった。 過去数年と比べ成長は加速さえしている。２００３年、ＧＤＰは７．３％、２００４年は７．２％、２００５年は６．４％、０６年は予想通り６．７％増加した。０７年１－９月のＧＤＰ成長率は、年率７．８％に達した。 また、最近ＧＤＰ成長の主要な原動力となった消費関連産業はすべて順調に行くだろうとＫｏｍｍｅｒｓａｎｔ紙は予想していた（その成長率は１０％を超えるとの予想）。実際に、０７年１－９月に卸売及び小売販売（また、自動車輸送機関や家庭用品の修理）における伸び率は、年率１０．５％に達した。一方、０６年同時期では９．９％であった。つまり、国民は、かなりのエネルギーを使って消費活動を行なっている。 小売販売の売上を個別に見ると、０７年１－９月で８兆５１０５億ルーブルとなり、その成長率は１４．８％に達する。このように、小売販売では０７年にこれまでよりも良い結果を得たことが分かる（２００２年は９．３％、０３年は８．８％、０４年は１３．３％、０５年・０６年は１２．８％）。 もし、消費が経済成長の原動力であるならば、消費の原動力は国民の収入にある。０７年の予想の中でＫｏｍｍｅｒｓａｎｔ紙は、ロシアの平均所得が大幅に増加すると述べた。例えば０５年の平均所得は月給８５５５ルーブルであったのに対し、０６年にはすでに１０６３６ルーブルまで増加した。Ｋｏｍｍｅｒｓａｎｔ紙は、０７年の平均所得が月給１５０００ルーブルに達すると予想した。結果、９月には早くも１３５４０ルーブルに達し、年間上昇率は２５．４％となった。年末、関係当局によると、所得が今後も急速に伸び続けるに違いないと報告した。１２月にプーチン大統領は、連邦予算から給料が支払われる職業従事者（公務員、国会議員、役人、年金受給者などが含まれる）と軍人の給予を２００８年９月１日から７％引き上げるのではなく、２月１日から１４％引き上げる必要があると述べた。２００７年９月までには国民一人当たりの貨幣所得が１２９０１ルーブルとなった（年間伸び率は２２．４％）。 国民の貨幣所得に対し当局が注意を払い、国民が様々な商品を手に入れ、収入を早いスピードで消費し続けている、今日のロシアはソ連を彷彿させる。偶然ではないが、副首相アレクセイ・クドリンがある経済会議において、達成した急速な経済成長に満足感を表しながら、現在の成長速度と１９６０年代のデータを比較した。 工業生産成長率は、経済成長率のような順調な伸びは見せないだろうとＫｏｍｍｅｒｓａｎｔ紙は予想していた。０３－０４年は、工業生産成長率が年率８％を上回っていたが、０５年には４％まで減少し、０６年も同水準であった。Ｋｏｍｍｅｒｓａｎｔ紙は、０７年には工業成長率は約４．５％になると予想した。０７年第１四半期における工業成長率は改善し、その成長速度は８．４％に達した。しかし、その後減速し始め、第２四半期には６．７％、第３四半期には４．９％まで落ち込んだ。１１月には、同成長率は４．７％まで急落した。工業成長率の成長速度が、経済成長率に著しい遅れを取るという予想は的中した。 ０７年においても石油の史上最高値が継続し、一時１バレル＝１００ドルの価格が付けられたたにもかかわらず、石油生産は思わしい結果ではなかった。０７年、石油採取量の増加率は２．４％となり、一方天然ガス採取量は１．３％減少した。当局は以前から採取量の減少を指摘していた。西シベリアの産地は大部分が掘りつくされており、そのため採掘量が減少しているとのこと。新しい産地での採掘量は、この減少した分を補っているにしかすぎない。０７年にロシア当局は、北極における石油採取の可能性について熱を込めて論じた。ロシア下院副議長アルトゥール・チリンガロフは南極地域を訪問する意向も示した（同大陸棚は多量の炭化水素を保有している）。 石油採取量の増加が僅かなものに過ぎなかったものの、世界市場の石油価格が幸いした２００７年のロシアは、オイルマネーを輸入品（食料含む）購入に充てるという石油産出国の古典的例を示した。０７年７月までの石油輸出成長率は前年同期比で４．４％上昇。具体的には、１月－７月の輸出量は１億２８４０万トン、石油価格は６月で４７４．７ドル／トンに達し、７月には５０７．１ドル／トンまで上昇した。輸入品に関しては、０７年１月－８月間における非CIS諸国からの輸入額は前年同期比４９．７％増の１０１０億５５００万ドルとなった。０７年８月における非CIS諸国からの輸入額は１５１億５０００万ドルで、前月比で２．４％増、前年同期比で３２％増となった。 ２００７年予測のなかでＫｏｍｍｅｒｓａｎｔ紙は、政府がインフレ目標として掲げた年間８％に収めることはできないだろうと考えていたことは完全に的中し、インフレ対策は大きく崩壊した。１１月の総括ではインフレ率が１０．６％となっており、年間で１２％を超えるかどうか疑問として残っている。仮に１２％台となれば、０３年以来最も高いインフレ率となる（０３年は政府によるインフレ対策が遂行された唯一の年である）。０７年計画の失敗に関し、政府及び中央銀行は外的要素に原因を求めようとしていた。まず、世界市場における石油価格の成長がオイルマネーの大量流入をもたらし、しかもこの流入は投機的な外国資本によっても支えられていたとしている。次に、EU諸国で補助金を減額した結果、食料品価格が上昇、この上昇した価格でロシアが輸入したこと。また代替燃料生産に対する世界全体の需要が高まり、バイオエタノール生成に好適とされた穀物の需要が高まり、穀物価格も大きく上昇した。 インフレ対策への確固たる決意を示すため、連邦政府及び地方政府は、業者に対して自主的に価格を抑制するよう説得、或いは圧力による行政措置に訴えた。逆説的ながら、まさにこのインフラ対策の失敗によって政府は、賃金引上げ計画を言明するに至った。賃金の引上げにより、物価との「インフレ・スパイラル」型の物価上昇を加速することが世界中の現象において明らかとなっているにも拘らず、である。今までの経緯に恐れをなした国民は、もはやインフレ抑制への信用をなくしてしまった。これこそが、理論的にはインフレ対策として効果的な方法とされている。しかし、０７年は逆に、国民のインフレ期待は大きく高まり、結果として更なる商品購入へ拍車をかけることとなった。「明日よりも今日買っておこう」という国民の動きを喜んだ販売業者は、「明日よりも今日値上げを行う」と決断した。 同様に我々の、「２００７年にドル安が進み、１ドルあたり２５ルーブルより下がる」という予測もその通りのものとなった。中央銀行は、ロシア為替市場でアメリカドルが下落したとき、世界市場のドル安及びロシアへのオイルマネー大量流入を理由として挙げた。インフレ対策失敗において非難を受けた際にも、中央銀行はまさにインフレ抑制のために出来る限りの手段を全て講じていると言明。ドル安抑制措置を取らないことがインフレ対策となる。つまり、ドルを購入するために多くのルーブル紙幣を印刷する必要がなく（そのため、国内のルーブル流通量が増えることはなく）、また輸入商品の増加によって国内の商品価格競争が促される（ため、低価格が実現され、インフレ抑制に貢献するものとなる）。全体的に０７年、国民はドルに対する失望を感じた。信じられないほどの下落が見られ、今後またどれほど落ち込むのかも不明である。一方政府にとっては、１９９０年代に固持されていた観念を放棄したある種の証明となった。ドル高は９８年の経済危機以降に進んだが、０３年には止まり、逆にルーブル高の傾向が始まった。これらは全て正しい経済政策の結果だと言うことができる。外貨準備高で中国と日本に継ぐロシア中央銀行のドルは、デフォルト以前の状態と同じく、１ドルあたり６ルーブルまで上昇することも論理的に考えられる。

2007年12月24日付Ｋｏｍｍｅｒｓａｎｔ紙