ロシア進出支援とロシア株専門の証券会社、ARUJI GATE証券(アルジゲート証券)

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個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の利用目的について

当社は、お客様の個人情報について、次の業務内容及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1)業務内容
  1. 金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の媒介・取次ぎ業務、有価証券の募集勧誘の取扱い業務、有価証券の引受業務等)及びこれに付随する業務。
  2. 保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことのできる業務。
  3. その他金融商品取引業者が営むことができる業務(今後取り扱いが認められる業務を含む。)
(2)利用目的
  1. 金融商品取引法に基づく金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
  2. 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
  3. 適合性の原則等に照らした金融商品・サービスの提供の妥当性を判断するため。
  4. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため。
  5. お客様に対し、取引結果、預り残高、金融商品の運用状況などの各種の報告 を行うため。
  6. お客様との取引に関する事務を行うため。
  7. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
  8. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

これらの利用目的については、当社のホームページ(http://www.arujigate.co.jp)や本支店の店頭で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。

2.開示請求等の手続きについて

当社では、ご本人又はその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等の手続きに対応いたします。

(1)開示請求等の手続きの対象となる保有個人データ
(2)開示請求等の手続きの受付窓口:当社の本店
(3)ご提出いただくもの
  • 本店に備付の依頼書
  • ご本人確認のための書類(運転免許証等の写し)
  • 代理人によるご依頼の場合は、委任状、及び、代理権を確認するための書類
(4)手数料:当社所定の手数料(1,050円)
(5)回答方法:書面にて、本支店でお渡しするほか、ご本人よりお届けいただいたご住所に郵送いたします。
(6)開示請求の手続きに際して取得した個人情報の利用目的
  • 開示請求等の手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人並びに代理人の本人確認、手数料の徴収、及び、回答に利用いたします。
(7)開示しない場合等のお取扱いについて
  • 開示等を行わない旨を決定した場合は、その理由を付して通知申し上げます。

3.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、金融商品取引業者の行為規則等に関する内閣府令等により、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想および信条)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的のために取得・利用・第三者提供いたしません。

4.個人情報の適正な取得について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。

5.個人情報の正確性確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報が正確かつ最新の内容に保たれるように努めます。お届け事項に変更があった場合は書面によりお取引店にお届けください。

6.第三者提供

当社は、法令等に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意なく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

7.個人情報の委託

当社は、利用目的の達成において、個人情報の全部又は一部の取扱いを、他の業者に委託する場合があります。委託に際しましては、個人情報の安全管理が図られるように、必要かつ適切な監督を行います。

8.ご質問・ご意見等

当社は、お客様からいただいた個人情報にかかるご質問、ご意見等に対して迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問、ご意見等は、以下の窓口までお申し出ください。必要な手続きについてご案内させていただきます。

コンプライアンス部 お客様相談窓口
   〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-1-3 電話03-3206-3912
   受付時間:平日午前9時00分~午後5時00分

9.認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の証券あっせん・相談センターでは、協会員の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしておえります。

日本証券業協会 証券あっせん・相談センター 電話:03-3667-8008


平成21年3月1日 改定