スヴャジインヴェストのユルチェンコ社長が保有している地域間通信会社の持分が公開されたことはポジティブであると評価される。同社長が地域間通信会社の少数株を保有しているということは、地域間通信会社の少数株主にとって不利な決定が下される可能性は低いだろう。
スヴャジインヴェストのユルチェンコ社長が中央テレコムの資本持分を1.57%から5.82%に増加し(普通株のみでは1.3%から7.4%に増加)、ヴォルガテレコムの普通株持分を1.95%から2.75%に増加したことが明らかになった。この他、同社長は、シビリテレコム普通株1.17%、北西テレコム普通株1.05%を保有している。ユルチェンコ社長が南テレコム、極東電気通信会社、ウラル通信情報の少数株を保有しているとの報道もあるが、その持分を評価することは難しい。
MICEX市場の3月3日終値からすると、ユルチェンコ社長が保有している地域間通信各社の株式は、総額37億ルーブル相当である(地域間通信各社時価総額の約2%)。従って、同社長は、地域間通信会社の主要な少数株主である。以前、同社長は、ロステレコムへ地域間通信各社が統合される過程で、地域間通信各社少数株主の利益が損なわれることはないと述べ、自分自身が地域間通信各社の株式を保有していることをその根拠に挙げていた。実際に、ユルチェンコ社長が地域間通信各社(ヴォルガテレコム、北西テレコム、中央テレコム、シビリテレコム)の株式を相当数保有していることからすると、少数株主の利益が損なわれる可能性は薄いだろう。南テレコム、極東電気通信会社、ウラル通信情報におけるユルチェンコ社長の利益関係については明らかにされていないが、持分が全くないことを示しているわけではないため、上記3社の少数株主が懸念する必要はないだろう。FINAMは、今回のニュースを地域間通信各社にとってややポジティブであると評価する。
2010_03_05 L