ロシア進出支援とロシア株専門の証券会社、ARUJI GATE証券（アルジゲート証券）

　政府内での会議の内容からすると、政府は、近い将来、長期電力市場の発足を計画している。これは、発電分野全体にとってポジティブである。しかし、投資に係る義務の履行に対しては、管理の強化が図られるだろう。

　2月24日、電力分野における投資計画を議題とした政府内で会議が開催された。プーチン首相は、同会議で一連の重要事項を発表した。第一に、同首相は、長期電力市場の規則を定める政令に署名したことを発表した。第二に、個々の企業が長期電力市場の利点を享受できるかどうかは、投資計画の遂行次第であることが明らかにされた。その他、プーチン首相は、投資に係る義務を履行していない電力会社を挙げた。これは、第3卸売電力、第2地域電力、第4地域電力、及び、IES-Holding傘下の発電会社（第5地域電力、第6地域電力、第7地域電力、第9地域電力）である。

　長期電力市場の発足に関する政令が署名されたことは、政府が近い将来詳細な計画を承認し、長期電力市場を発足させる意向があることを物語るものであるため、発電分野の各社にとってポジティブな出来事であると考えられる。

　しかし、上記の発言からすると、全企業に長期電力市場への参加が認められるわけではない。投資義務を履行していない電力会社に対しては、制約、及び、過料が課せられる可能性がある。制裁対象となり得る企業としては、第3卸売電力、第2地域電力、第4地域電力、及び、IES-Holding傘下地域電力企業の各社が挙げられる。

　FINAMは、上記企業に対して制裁が与えられるリスクは、各社の株価を圧迫する材料になると考える。